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【募集終了】令和元年度 横浜市中小企業職場環境向上支援助成金(平成30年度中小企業女性活躍推進助成金がリニューアルしました)

 市内中小企業の多様な人材の確保・定着に向けた柔軟な働き方への環境整備に向けて、社内研修や規則等の改正、女性等が活躍できるための設備整備、テレワーク等のシステム整備、多様な人材の確保に向けた職場環境PRなどに取り組む費用の一部を助成します。

最終更新日 2019年8月6日

申請額が予算額を超過したため、令和元年度の募集は終了しました

1.募集期間

 令和元年年5月15日(水曜日)~令和2年2月14日
※ 予算枠に達した時点で終了(予算額600万円)

2.助成対象者

 市内に本社を置き、常時雇用する従業員が2名以上の中小企業

3.助成対象事業、助成対象経費、助成率及び助成限度額

助成対象経費、助成率及び限度額
分類 助成対象事業 助成対象経費 助成率 上限 内容
多様で柔軟な働き方を推進するための研修 講師謝金 1/2 20万円 外部講師への謝金※1
施設等賃借料 社外の別会場を借りる場合の会場借上料
委託費 専門業者への研修委託費
多様な働き方への整備に向けたコンサルティング コンサルティング委託料 就業規則、労務管理・人事評価制度等の改正等を伴う社会保険労務士等専門家への委託料※2
休憩室等の設置 工事委託費 1/2※4 50万円 休憩室等の設置に必要な工事委託費及び備品購入費※3
備品購入費
女性専用設備(トイレ・更衣室)の設置 工事委託費 女性専用設備(トイレ・更衣室)の設置に必要な工事委託費及び備品購入費※3
備品購入費
テレワーク導入 コンサルティング委託料 テレワーク導入に関する専門家への相談委託料※2
委託費 システム設計費、システム構築費、専らテレワーク導入にあたって利用する機器等の購入費、設置費、保守委託等の業務委託費、システム導入時運用サポート費
備品購入費
賃借料 テレワーク導入に関する機器等のリース料
使用料 テレワークに関するソフトウェアの使用料
多様な働き方への整備に向けた勤怠管理システム等の導入 コンサルティング委託料 勤怠管理システム等の導入に関する専門家への相談委託料※2
委託費 システム設計費、システム構築費、専ら多様な働き方への整備に向けて利用する機器等の購入費、設定費、保守委託等の業務委託費、システム導入時運用サポート費
備品購入費
賃借料 勤怠管理システム等の導入に関する機器等のリース料
使用料 勤怠管理システム等に関するソフトウェアの使用料
フリーアドレス等の導入 コンサルティング委託料 フリーアドレス整備等に係る専門家への相談委託料※2
委託費 システム設計費、システム構築費、専らフリーアドレス等の導入にあたって利用する機器等の購入費、設定費、保守委託等の業務委託費、システム導入時運用サポート費
備品購入費
職場環境PR コンサルティング委託料 1/2 20万円 職場環境PR動画作成・ホームページ改修に係る専門家への相談委託料※2
委託費 新規採用を目的とした職場環境PR用動画作成に係る委託費・ホームページ改修に係る委託費

※1 申請企業の社内講師は除く
※2 顧問料は除く
※3 設備の設置や改修工事と一体で設置した備品であって、据置と判断できるもの
※4 申請時点で横浜型地域貢献企業、横浜健康経営認証、よこはまグッドバランス賞のいずれかの認定を受けている企業は、助成率を2/3とします。
(注1)申請は、1企業1件とし、一つの分類に限ります。ただし、申請される分類の範囲内において、複数事業を同時に申請することができます。ただし、1件の申請における助成対象経費は、各分類に定める上限額の範囲内とします。
(注2)消費税及び地方消費税は対象外とします。
(注3)親会社、子会社、グループ企業等関連会社(資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族(3親等以内)が経営する会社等)、代表者の親族に対する費用は対象外とします。

4.募集要項

  詳細は、「募集要項」をご確認ください。

5.応募方法

  下記の申請受付場所に提出日時を電話予約したうえで、申請書類を提出してください。
  申請時におけるヒアリング及び書面審査の上決定します。
 ※ 当該事業の予算枠に達した時点で終了します。

【申請受付場所・受付時間】
 横浜市経済局経営・創業支援課
 所在地 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階(セルテ側)
 電話番号 045-671-3828
 受付時間 午前9時~正午、午後1時~午後4時(土日祝日・年末年始を除く)

  4.見積書等経費の内訳がわかる書類の写し

※契約金額(税込)が100万円以上の場合は、市内企業2者以上による見積り合わせが必要です。また、見積業者の概要が分かる資料を求める場合があります。

5.直近1年分の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税(以下「市税」という。)の納税証明書(法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書)

事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税税目がある場合

7.その他
女性専用設備又は休憩室等の設備設置を申請する場合は、設置前の写真(2~3枚程度)及び設置後の図面等

6.実施報告様式等

7.要綱

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部経営・創業支援課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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