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令和元年台風第15号 復旧支援補助金について

横浜市被災中小企業復旧支援補助金

最終更新日 2019年11月15日

制度概要

横浜市では、令和元年台風第15号により被災された中小企業者の事業の再建を支援するため、再建に取り組む経費の一部を補助します。

制度の詳細

制度の詳細について、必ず「募集案内」をご確認ください。

(2019年11月1日追記)
・P.8 リース契約について、「申請方法」及び「リース契約の要件」について修正しました。
(2019年11月7日追記)
・P.8 リース契約について、「リース契約の要件(3)」を追記しました。
・P.16 「事前相談、申請書及び実績報告書の提出窓口」について、横浜市金沢産業振興センターの連絡先を追記しました。
(2019年11月8日追記)
・P.8 リース契約について、「リース契約の要件(1)オ(リース料支払い期間)」を修正しました。
(2019年11月15日追記)
・P.8 リース契約について、「リース契約の要件(1)(2)」を修正しました。
・P.11 申請書及び実績報告の同時提出について、「提出書類 8」を修正しました。
・P.12 申請書の提出について、「提出書類 10」を修正しました。

申請手続き

(1)2019年11月15日までに、補助対象経費の全ての復旧・支払いが完了している方
申請手続き詳細
申請 兼 実績報告書の提出

① 事前相談に参加します。

申請予定の復旧計画についてご相談ください(予約制)。
【実施期間】2019年11月15日(金曜日)~2020年3月24日(火曜日)


② 交付申請兼実績報告書等を提出します (郵送不可、予約制)。

【受付期間】2019年11月15日(金曜日)~2020年3月31日(火曜日)


(2)2019年11月15日までに、補助対象経費の全ての復旧・支払いが未完了の方
手続き詳細
申請書の提出

① 事前相談に参加します。

申請予定の復旧計画についてご相談ください(予約制)。
【実施期間】2019年11月15日(金曜日)~2020年3月24日(火曜日)


② 交付申請書等を提出します (郵送不可、予約制)。

【受付期間】2019年11月15日(金曜日)~2020年3月31日(火曜日)

実績報告

③ 設備等の復旧完了後、実績報告書類を提出します。(予約制)

支払いや公害関係等の各種手続きを完了させ、速やかに実績報告書を提出してください。
【提出期限】 2020年12月25日(金曜日)


事前相談、申請書及び実績報告書の提出の予約方法・窓口

事前相談、申請書及び実績報告書の提出は、原則、次のホームページからお申し込みください。
窓口は、金沢区及び中区の2か所に設置されています。
開設期間をご確認の上、下記のいずれかの窓口をお選びください。

事前相談、申請書及び実績報告書の提出窓口
受付期間窓口住所・問合せ先予約ページへのリンク

2019年11月15日(金曜日)~2020年3月31日(火曜日)

横浜市金沢産業振興センター

横浜市金沢区福浦1-5-2
サービス棟1階(地図(外部サイト)
TEL・FAX:
045-788-9571

2019年11月15日(金曜日)~2020年12月25日(金曜日)

横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)横浜市中区太田町2-23(地図(外部サイト)
横浜メディア・ビジネスセンター7階
TEL:045-225-3711
FAX:045-225-3737

予約ページ(外部サイト)
※11月15日以降の日を選択して、ご予約ください。



事前相談時の必要書類
持参書類
会社の概要がわかるもの(会社案内等)
復旧のために導入する設備等の概要(カタログ、仕様書等)
被害状況が分かる書類

提出書類一覧・様式のダウンロード

(1)2019年11月15日までに、補助対象経費の全ての復旧・支払いが【完了している方】

申請受付期間
2019年11月15日(金曜日)午前9時から 2020年3月31日(火曜日)午後5時まで

上記チェックシートをご記入の上、提出書類とともにご持参ください

提出書類一覧
番号 提出書類
1 交付申請実績報告書(第21号様式(ワード:63KB)又は第22号様式(リース契約の場合)(ワード:63KB)
2 経営計画書(第3号様式)(ワード:39KB)
3 復旧計画書(第4号様式)(ワード:37KB)
4 (法人の場合)
発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
(個人事業主の場合)
創業時、横浜市内の税務署に提出し、受付印が押印された開業届の写し
5 令和元年台風第15号に係る、り災証明書の写し
6 台風により被害を受けた施設、設備及び車両等の所有を証する書類の写し
 施設:不動産登記全部事項証明書、市町村が発行する固定資産課税台帳 等
 設備・備品等:固定資産台帳(減価償却明細書) 等
 車両:車検証、登録事項等証明書、検査記録事項等証明書、車庫証明書 等
7 台風により被害を受けた施設、設備及び車両等の被災状況がわかる写真
8 修理不能であることの証明書(第24号様式) (ワード:43KB)及び廃棄したことを証する書類
9

(新たに購入する設備等が100万円以上の場合)
新たに購入する設備等が被災対象物と同等程度の機能を有することを証明する書類(メーカーからの証明書)(様式不問)
記載例(ワード:47KB)

10 保険金の受取関係書類の写し
11 復旧に伴う施設、設備及び車両等の入札書又は見積書の写し
12 復旧に伴う施設、設備及び車両等の概要(カタログ、仕様書等)
13 復旧に伴う施設、設備及び車両等の所有を証する書類の写し
 施設:不動産登記全部事項証明書、市町村が発行する固定資産課税台帳 等
 設備・備品等:固定資産台帳(減価償却明細書) 等
 車両:車検証、登録事項等証明書、検査記録事項等証明書、車庫証明書 等
14 復旧に伴う施設、設備及び車両等の完了写真
15 補助対象経費全額の支払完了を証明する書面の写し
(契約書又は発注書と請書、納品書、請求書及び領収書その他支払いを証明する書面)
16 公害関係確認書(第12号様式)(ワード:54KB)
17 (みなし大企業の場合)
親会社から台風の復旧に係る支援を受けられないことを証明する書類(親会社からの証明書)(様式不問)
18 その他市長が必要とする書類
リース契約を利用する場合は、次の資料が必要です。

19

委任状(第5号様式)(ワード:41KB)
20 リース契約書
21 補助金交付額相当分がリース料低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等及びリース料算定根拠資料
22 補助対象外事業費の金額根拠資料の写し(補助対象となる事業費以外の費用を含むリース契約の場合)

(2)2019年11月15日までに、補助対象経費の全ての復旧・支払いが【未完了の方】

申請時に必要な書類

申請受付期間
2019年11月15日(金曜日)午前9時から 2020年3月31日(火曜日)午後5時まで

上記チェックシートをご記入の上、提出書類とともにご持参ください。

提出書類一覧
番号 提出書類

1

交付申請書(第1号様式(ワード:62KB)又は第2号様式(リース契約の場合)(ワード:62KB)
2 経営計画書(第3号様式)(ワード:39KB)
3 復旧計画書(第4号様式)(ワード:37KB)
4 (法人の場合)
発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
(個人事業主の場合)
創業時、横浜市内の税務署に提出し、受付印が押印された開業届の写し
5 令和元年台風第15号に係る、り災証明書の写し
6 台風により被害を受けた施設、設備及び車両等の所有を証する書類の写し
 施設:不動産登記全部事項証明書、市町村が発行する固定資産課税台帳 等
 設備・備品等:固定資産台帳(減価償却明細書) 等
 車両:車検証、登録事項等証明書、検査記録事項等証明書、車庫証明書 等
7 台風により被害を受けた施設、設備及び車両等の被災状況がわかる写真
8 復旧に伴う施設、設備及び車両等の入札書又は見積書の写し
9 復旧に伴う施設、設備及び車両等の概要(カタログ、仕様書等)
10 修理不能であることの証明書(第24号様式)(ワード:43KB)及び廃棄したことを証する書類
11 保険金の受取関係書類の写し
12 (新たに購入する設備等が100万円以上の場合)
新たに購入する設備等が被災対象物と同等程度の機能を有することを証明する書類(メーカーからの証明書)(様式不問)
記載例(ワード:47KB)
13 (みなし大企業の場合)親会社から台風の復旧に係る支援を受けられないことを証明する書類(親会社からの証明書)(様式不問)
14 その他市長が必要とする書類
リース契約を利用する場合は、次の資料が必要です。
15 委任状(第5号様式)(ワード:41KB)
16 リース契約書(案)
17 補助金交付額相当分がリース料低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等及びリース料算定根拠資料
18 補助対象外事業費の金額根拠資料の写し(補助対象となる事業費以外の費用を含むリース契約の場合)

実績報告時に必要な書類

提出期限
2020年12月25日(金曜日)午後5時まで

上記チェックシートをご記入の上、提出書類とともにご持参ください

提出書類一覧
番号 提出書類
1 実績報告書(第10号様式(ワード:43KB)又は第11号様式(リース契約の場合)(ワード:43KB)
2 (申請時から変更がある場合のみ)
変更申請書(第7号様式)(ワード:45KB)
3 復旧に伴う施設、設備及び車両等の所有を証する書類の写し
 施設:不動産登記全部事項証明書、市町村が発行する固定資産課税台帳 等
 設備・備品等:固定資産台帳(減価償却明細書) 等
 車両:車検証、登録事項等証明書、検査記録事項等証明書、車庫証明書 等
4 復旧に伴う施設、設備及び車両等の完了写真
5 補助対象経費全額の支払完了を証明する書面の写し
(契約書又は発注書と請書、納品書、請求書及び領収書等支払いを証明する書面)
6 (交付申請時に補助対象経費から受取保険金額を控除していない場合のみ)
保険金の受取関係書類の写し
7 公害関係確認書(第12号様式)(ワード:54KB)
8 その他市長が必要とする書類

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部ものづくり支援課

電話:045-671-3490

電話:045-671-3490

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-mono@city.yokohama.jp

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