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【受付終了】事業継続・展開支援補助金(販路開拓支援型)

事業継続・展開支援補助金(販路開拓支援型)は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想される中で、市内中小企業の事業継続に向けた販路開拓等に係る経費に対して補助金を交付することにより、中小企業振興及び市内経済の活性化に繋げることを目的としています。

最終更新日 2021年7月14日


 

お問合せ先

事業継続・展開支援補助金(販路開拓支援型)申請窓口
(受託事業者:公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜))
TEL:045-225-3725
受付時間9:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く)

補助率、補助金額

補 助 率:2/3
補助金額:上限20万円

手続きの流れ


 

補助対象者の要件

<補助対象者>
横浜市内に本社(※1)がある中小企業(※2)であること。
<補助対象外>
次の各号に該当する者は、対象外とする。
(1)法令、条例、補助金規則、この要綱又はこれらに基づき市長が行った指示に反する行為を行っている者
(2)暴力団(横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号。以下「暴力団条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
(3)暴力団員(暴力団条例第2条第3号に規定する暴力団員をいう。)
(4)法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(5)法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当するもの
(6)市税の滞納がある者(ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて認められた延納等は除く)
(7)この補助金の交付を過去に受けているもの
(8)その他市長が適当でないと認めるもの

<※1>本社の定義
個人事業者にあっては事業の用に供する主たる事務所等、法人にあっては商業・法人登記簿謄本において本店として登記されている事業所をいう。
<※2>中小企業の定義
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項又は中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に定める中小企業者をいう。【次頁詳細あり】
ただし、次のアからエまでに該当する者を除く。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条第1項の適用を受けた飲食店(公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く。)及び第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業
イ みなし大企業(注1)
ウ 政治・経済・文化団体
エ 宗教法人・団体

<注1>みなし大企業の定義
次のアからウまでのいずれかに該当する中小企業者をいう。
ア ーの大企業(中小企業者以外の者)が発行済み株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資して
いる中小企業者
イ 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している中小企業者
ウ 役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者

補助対象事業及び補助対象経費

<補助対象事業>次の要件をいずれも満たす必要があります。
 ①令和3年4月1日以降に契約(見積徴収・契約発注を含む)し、令和4年1月31日までに履行・支払いが完了する事業
 ②下表に該当する取組であること

補助対象事業等
 

対象事業

対象経費
1販路の開拓広報・販促物制作費(委託料・手数料・印刷製本費)
広告費(通信運搬費・委託料・手数料・広告料)
展示会出展関連費(通信運搬費・委託料・手数料・使用料・賃借料)
2新たな販売方式の導入ネット販売関連費(委託料・手数料)
商品販売・サービス提供のシステム導入費(委託料・手数料)
3商品の開発・新サービスの展開商品・サービスの開発費(委託料・手数料)
新規事業の展開費(委託料・手数料・使用料・賃借料)

<補助対象外>
次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としない。
(1)補助対象となる経費の全部又は一部について、本市の他の補助制度又は他の公的補助制度において同一の経費について交付申請を行った事業
(2)公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認める事業

募集案内

申請期間 ※受付を終了しました。

令和3年5月24日から令和4年1月31日まで

申請方法 ※受付を終了しました。


 

① 事前申請(メール)
  申請書類をご記入の上、事前に事業継続・展開支援補助金(販路開拓支援型)申請窓口宛てに申請書類一式(添付書類含む)を
 送信してください。
  宛    先:IDEC横浜
   ※IDEC横浜(公益財団法人横浜企業経営支援財団)は、本補助金の申請窓口です。
   事前確認メールの送信ができない場合は事業継続・展開支援補助金(販路開拓支援型)申請窓口へご連絡ください。
  (電話:045-225-3725)
② 正式申請(郵送提出)
  確認完了メールを受け取りましたら申請書類原本を郵送で提出してください。
※予算枠に達した時点で締め切りとなります。
<申請書類等の郵送先>
〒231-0021
横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7階
事業継続・展開支援補助金(販路開拓支援型)申請窓口
 

申請書類

<一覧>
 申請後に経費を支出する場合申請時に経費の支出が完了している場合
法人交付申請書(第1号様式)(ワード:62KB) PDF(PDF:560KB)交付申請書兼実績報告書(第12号様式)(ワード:66KB) PDF(PDF:561KB)
②発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し②発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
③見積書等経費の内訳がわかる書類の写し③補助対象経費の支出を証する書類(領収書の写し等で、内訳がわかるもの)
個人事業主交付申請書(第1号様式)(ワード:62KB) PDF(PDF:560KB)交付申請書兼実績報告書(第12号様式)(ワード:66KB) PDF(PDF:561KB)
②個人事業の開業・廃業等届出書等の写し②個人事業の開業・廃業等届出書等の写し
③見積書等経費の内訳がわかる書類の写し③補助対象経費の支出を証する書類(領収書の写し等で、内訳がわかるもの)

※一部経費の支出が完了していない場合は「申請後に経費を支出する場合」の書式で申請します。
※消せるボールペンや鉛筆など、訂正が容易な筆記用具は使用しないでください。また、修正テープでの修正はしないでください。
※提出された書類は返却いたしません。必ずご自身でコピーを保管してください。
※郵送の料金が不足する場合は受付することができませんのでご注意ください。
【記載例】申請書類(PDF:844KB)
※次のチェックシートは提出の際にご活用ください。
チェックシート(1号様式_交付申請書提出用)(PDF:331KB)
チェックシート(12号様式_交付申請書申請書兼実績報告書提出用)(PDF:345KB)

実績報告書類

作成するタイミング

交付決定通知書(第2号様式)を受け取った後に、申請した経費の履行・支出が全て完了し、領収書等の添付書類が用意できたタイミングで、実績報告書を作成してください。

作成が必要な対象者

申請時に、交付申請書(第1号様式)(申請後に経費を支出する場合)により申請した方は、実績報告書(第9号様式)を提出する必要があります。
申請時に交付申請書兼実績報告書(第12号様式)(申請時に経費の支出が完了している場合)により申請した方は、提出は不要です。

実績報告書及び添付書類

次の書類を提出してください。
実績報告書(第9号様式)(ワード:48KB) PDF(PDF:445KB)
・経費の支出を証する書類(領収書の写し等で、内訳がわかるもの)
【記載例】実績報告書(PDF:665KB)
※次のチェックシートは提出の際にご活用ください。
チェックシート(9号様式_実績報告書提出用)(PDF:345KB)
<実績報告書類の郵送先>
〒231-0021
横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7階
事業継続・展開支援補助金(販路開拓支援型)申請窓口

その他様式

よくある質問

要綱

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経済局中小企業振興部経営・創業支援課

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