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新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者等支援事業について

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少するなど、厳しい状況の中で融資を活用しながら事業継続を目指す小規模事業者の皆様を支援します。

最終更新日 2020年6月2日

概要

横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」で50万円以上、500万円以下の融資を受けた小規模事業者等の皆様に、10万円の一時金を交付します。
申請にあたっては必ず募集案内をお読みください。

募集案内(PDF:297KB)

交付対象者

次の2つの要件両方に該当する者
市内に事業所を置く小規模事業者(※)
※中小企業信用保険法第2条第3項各号における小規模企業者
(常時使用する従業員数が法で定める人数以下の会社、個人、事業協同小組合、企業組合、協業組合、医業を主たる事業とする法人、特定非営利活動法人)

「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」(横浜市の制度融資メニュー)で50万円以上500万円以下の融資を受けている者(※)
※令和2年12月31日までに保証申込を受け付けし、かつ、令和3年1月31日までに融資を受けている必要があります。
「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」については、こちらのURLをご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/murishi-corona.html

【交付対象者の確認事項】

申請要件

<留意事項>
「同一の日に、制度融資における金銭消費貸借契約を複数締結し、その融資総額が500万円を超えている」など
対象外になる場合がありますので、詳細は募集案内をご確認ください。

交付額

1事業者につき、一律10万円(交付は1回限りです。)
対象経費は事業継続のために活用するものとします。
(例:賃料、光熱費などの固定費や、人件費、感染症予防対策に伴う消毒液等物品の購入など)

申請期間

令和2年5月25日(月曜日)~令和3年3月5日(金曜日)
※2,600件程度を予定しています。上限に達した場合は、申請期間締切前に終了となります。

交付の流れ

①申請書類一式を指定の宛先に郵送いただきます。
令和3年3月5日(金曜日)必着

②一時金を交付します。
(申請書類の審査後、交付決定通知を郵送し、一時金の振込を行います。)

③一時金の受領後、実施報告書を指定の宛先に郵送いただきます。
※原則、一時金の受領後、30日以内にお送りいただきます。

④実施報告に基づき、交付額確定通知書を送付します。

⑤ヒアリング、アンケート等の調査にご対応いただきます。

申請の流れ

主な提出書類(様式ダウンロード)

<申請時>

小規模事業者支援一時金交付申請書兼請求書(第1号様式)(ワード:35KB)
記載例(第1号様式)(PDF:222KB)をご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症対応資金」を受けたことを証明する書類の写し(次の2種類のうちどちらか)
「金銭消費貸借契約書」、または「金融機関が発行する返済予定表」の写し
※融資を申請した金融機関で受け取れます。

横浜市信用保証協会が発行する「信用保証決定のお知らせ」の写し
※融資を申請した金融機関で受け取れます。

振込先が分かる通帳等の写し

<一時金交付後>

小規模事業者支援一時金実施報告書(第5号様式)(ワード:28KB)

経費の支払いを証する書類(領収書の写し等。1件10万円未満の場合は不要です。)


<その他の様式>
6

小規模事業者支援一時金申請取下届(第4号様式)(ワード:23KB)
※申請を取り下げる場合にご提出ください。

郵送先

申請書等の提出書類はこちらの宛先にお送りください。

〒231-8799
横浜市中区日本大通5-3
日本郵便横浜港郵便局留
IDEC横浜小規模事業者支援一時金係宛

問合せ先

小規模事業者支援一時金コールセンター
(公益財団法人横浜企業経営支援財団経営支援部地域密着型支援担当)

045-225-3725
受付時間9:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く)

よくあるご質問

小規模事業者とは具体的にどのような事業者か。

次の①~⑥のいずれかに該当し、市内に事業所のある事業者が対象となります。
①会社及び個人で、常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人。ただし、宿泊業及び娯楽業は20人)以下
②事業協同小組合
③企業組合で、その事業に従事する組合員の数が20人以下
④協業組合で、常時使用する従業員の数が20人以下
⑤医業を主たる事業とする法人で、常時使用する従業員の数が20人以下
⑥特定非営利活動法人で、常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人)以下

常時使用する従業員に、パートやアルバイトは含まれるか。

パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下に該当する者は含まれません。
会社役員、個人事業主及びその家族従業員(同一生計者で3親等内の親族をいう。)、日々雇い入れられている者、
2カ月以内の期間を定めて使用されている者、季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用されている者、試用期間中の者

本社(本店)が横浜市外にあり、支社(支店)が横浜市内にある場合は「市内小規模事業者」に該当するか。

該当します。
※登記上は横浜市内が所在地となっているが、実際の事業所が横浜市外にある場合は該当しません。

本社(横浜市外)と支店(横浜市内)がある場合、申請書はどちらの所在地を記入すればよいか。

融資(横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金)を申請いただいた際の所在地(主たる事業所)と同じにしてください。

神奈川県や日本政策金融公庫の融資を受けているが、交付対象になるか。

令和2年5月18日から運用が始まった「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」を50万円以上、500万円以下でご利用いただいている場合(併用されている場合)は、対象となります。
神奈川県や日本政策金融公庫の融資のみを受けている場合は対象になりません。
※別の融資から借り換えた方も対象となります。借り換えについては、金融機関にご相談ください。

制度融資「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」について詳しく知りたい。

こちらのウェブサイトをご覧ください。
「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/murishi-corona.html

融資の申請については、取り扱いのある金融機関にご相談ください。
<取扱金融機関>
【信用金庫】
横浜、かながわ、湘南、川崎、さわやか、芝、城南、世田谷
【銀行】
みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな、横浜、第四、きらぼし、群馬、山梨中央、北陸、スルガ、阿波、静岡、三井住友信託、神奈川、東日本、東京スター、大光、静岡中央
【政府系金融機関】
商工組合中央金庫

融資を申請中だが、同時に一時金の申請を行うことができるか。

一時金は、融資を受けることが確定した後でなければ申請いただけません。

一時金の申請後、どのくらいで振り込まれるか。

申請書類の受理(申請書類の形式がすべて整っている状態)後、30日以内に振込いたします。

一時金は交付前に実施済の事項に充当しても構わないか。使用期限は決まっているか。

・交付前に実施済の事項にも充当いただけます。
ただし、交付対象経費は「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上が減少したことで生じる事業継続のための諸経費」です。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けていない時期の実施事項に充当することはできません。

・実施報告書の提出(交付を受けてから原則、30日以内)までに使途を明確化していただく必要があります。

要綱

募集チラシ

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部経営・創業支援課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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