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小規模事業者持続化補助金の申請にかかる「新型コロナウイルス感染症加点」付与の確認書発行について

 日本商工会議所が実施する「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」については、「新型コロナウイルス感染症に起因して、10%以上の売上減少が生じていると認められる事業者に対して、採択審査時に加点が付与されます。横浜市内の事業者で、加点の付与を受ける場合は、補助金申請書の提出前に、「売上減少の確認書」の発行を受ける必要があります。【受付期間:令和2年4月20日(月)~5月26日(火) 16時まで】

最終更新日 2020年4月3日

1 小規模事業者持続化補助金における 「新型コロナウイルス感染症加点」付与の要件

 当該加点の付与を希望する場合は、小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書に、次のいずれかの書類を添付する必要があります。
(1) 「売上減少の確認書」の原本 (下記「2」参照)
  ※ 過去に発行を受けている場合は、その写しで可 
(2) 「セーフティネット保証4号」の認定書(写し) 
  ※ 本書の有効期間が過ぎている場合も可
(3) 「危機関連保証」の認定書の(写し)
  ※ 本書の有効期間が過ぎている場合も可

2 「売上減少の確認書」の発行について

(1) 発行の要件

次の要件を満たす場合、確認書発行の対象となります。

ア 2020年2月以降の任意の1か月間の売上高が、前年同月と比較して10%以上減少していること。
イ  創業1年未満の事業者においては、2020年2月以降の任意の1か月の売上高が、直前3か月(例えば2019年11月から
 2020年1月まで)の売上高平均と比較して10%以上減少していること。
 ※ 毎月の締め日が1日から30日でない場合は、締め日に応じた1箇月(例えば1月20日~2月19日、
  3月5日~4月4日など)の売上高としてください。 
   なお、本確認書の発行は、「小規模事業者持続化補助金」の対象となることを保証するものではありません。

(2)  申出書の受付期間

令和2年4月20日(月)~令和2年5月26日(火) 16時まで

<注意事項>
※ 本書発行とは別に、5月29日(金)までに、横浜商工会議所に本書を除く申請書一式を提出し、確認を受ける必要があります
 のでご注意ください。

(3)  申出方法等

  【手順1】 IDEC横浜に下記資料をメールで送付し、申請内容の確認を受けてください。
        (令和2年4月20日(月)~令和2年5月26日(火)まで)
       ※ 土日祝日を除く2営業日を経過しても返信が無い場合は、IDEC横浜にご連絡ください。
         (窓口での直接申請を受けたい場合は、事前にIDEC横浜にご連絡ください)

     <メール件名及び添付書類>
      件名を 「 【小規模補助金】【(社名又は個人名」 としてください。
     ① 売上減少の申出書(エクセル:17KB) (この時点では押印の必要はありません)
     ② 2020年2月以降の任意の1か月間及び前年同月の売上高が分かる資料の写し
       創業1年未満の事業者においては、2020年2月以降の任意の1か月及び直前3か月の売上高が分かる資料の写し
      ※ 月別損益計算書、試算表、その他これに準ずる資料の写しなど。 
      ※ ②の根拠資料の余白に、必ず原本証明を記載し、本申請の際に押印してご提出ください。
        なお、記載方法は下記を参考にしてください。

<原本証明の記載方法>

売上金額について、原本と相違ありません。

〇〇株式会社

代表取締役 〇〇 〇〇  印


     <送信先Eメールアドレス>
       syoukibo@idec.or.jp
       公益財団法人 横浜企業経営支援財団(IDEC横浜) 経営支援部 経営支援担当

  【手順2】 IDEC横浜に書類の確認を受けた後、代表者印押印のうえ郵送で提出してください。
       <郵送先:IDEC横浜>
          宛先:公益財団法人 横浜企業経営支援財団(IDEC横浜) 経営支援部 経営支援担当あて
          住所:231-0011 横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階
          TEL: 045-225-3719(受付時間:平日8時45分~11時、13時~16時)
       <送付書類>
        ① 売上減少の申出書(エクセル:17KB) (押印した原本)
        ② 2020年2月以降の任意の1か月間及び前年同月の売上高が分かる資料の写し(原本証明があるもの)
         ※ ①②の書類の印鑑は、小規模事業者持続化補助金の申請に使用するものと同一のものとしてください。
           (法人の場合は代表者印、個人事業主の場合は個人印)
        ③ 宛名を記載した返信用封筒(切手不要)
          確認書の郵送先住所と宛名を記載してください。

  【手順3】 IDEC横浜で原本を確認した後、確認書を横浜市経済局経営・創業支援課(TEL:045-671-4236)が
       概ね1週間後に郵送します。
        確認書の即日発行はできません。

【参考】「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の概要

小規模事業者持続化補助金 募集ページ(外部サイト)> 
 「新型コロナウイルス感染症加算」は、公募要領のP46~P47に記載があります。
 なお、日本商工会議所への本申請前に、横浜商工会議所に申請書類の事前確認【5月29日(金)までに提出】が必要となりますのでご注意ください。


<当該補助金に関するお問合せ先> 
 【申請書類の事前確認について:5月29日(金)まで】
 ①横浜商工会議所(外部サイト)
  住所:横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル8F
  〇東部支部担当(鶴見区・中区・西区)
   TEL:045-671-7519
  〇西部支部担当(保土ケ谷区・旭区・瀬谷区・戸塚区・栄区・泉区)
   TEL:045-671-7525
  〇南部支部担当(南区・港南区・磯子区・金沢区)
   TEL:045-671-7529
  〇北部支部担当(神奈川区・港北区・緑区・青葉区・都筑区)
   TEL:045-671-7538
  〇運営企画担当
   TEL:045-671-7450

 【本申請について:6月5日(金)まで】
 ②日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局(外部サイト)
   住所:東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
   TEL:03-6647-2389

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部経営・創業支援課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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