ここから本文です。
その他の情報
最終更新日 2024年2月27日
横浜市工業技術支援センター条例施行規則の廃止に係る意見公募手続に関する結果の公示について
結果公示案件概要
| 項目名 | 内容 |
|---|---|
| 案件番号 | （385） |
| 案件名 | 横浜市工業技術支援センター条例施行規則の廃止について |
| 定められた規則等の題名 （規則等番号を含む） | 横浜市工業技術支援センター条例施行規則を廃止する規則（令和６年２月横浜市規則第７号） |
| 根拠法令・条例条項 | 横浜市工業技術支援センター条例第６条 |
| 概要 | 令和５年第４回市会定例会での議決を経て横浜市工業技術支援センター条例を廃止する条例（令和５年12月横浜市条例第46号）が公布されたため、横浜市工業技術支援センター条例（昭和38年12月横浜市条例第44号）の施行について必要な事項を定める横浜市工業技術支援センター条例施行規則（昭和39年３月横浜市規則第23号）を廃止する規則を制定します。 |
| 規則等の公布日・決定日 | 令和６年２月22日 |
| 結果の公示日 | 令和６年２月27日 |
| 横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第５条第４項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで規則等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 本規則の廃止は、規則を定める根拠となる条例の廃止に伴い当然必要とされるものであるため、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第５条第４項第７号の規定により、意見公募手続は実施しませんでした。 |
| 結果概要、 提出意見、 意見の考慮結果・理由等 | 廃止の要旨（PDF：87KB） |
| 資料の入手方法 | 横浜市工業技術支援センター、市庁舎３階市民情報センター、各区広報相談係において閲覧・配布 |
| 所管局課名等（問合せ先） | 経済局工業技術支援センター 電話：045-788-9000 FAX：045-788-9555 |
| 備考 | － |
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
経済局中小企業振興部中小企業振興課
電話：045-671-4236
電話：045-671-4236
ファクス：045-664-4867
メールアドレス：ke-keiei@city.yokohama.jp
ページID：958-028-261
