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【事前エントリー受付終了しました】小規模事業者向け緊急支援補助金

オミクロン株感染拡大に伴う、小規模事業者の感染症対策に資する設備投資をサポートします!

最終更新日 2022年3月30日

お問合せ

小規模事業者向け緊急支援補助金コールセンター
((公益財団法人)横浜企業経営支援財団 経営支援部地域密着型支援担当)
TEL:045-225-3702  (受付時間9:00~17:00 土日祝日を除く)

本サービスは本事業で利用契約しているサービスになります。本サービスのドメインはトヨクモ株式会社が提供する kintoneapp.com です。
(横浜市インターネット受発信ガイドライン第6条第4項により協議済)

補助金の不正受給は犯罪です!

本補助金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、募集案内の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いします。

目的

本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し感染者数が急増する中、市内小規模事業者の感染症対策に資する設備等の導入に対する補助を行うことにより、市内小規模事業者の事業継続及び経営基盤の確保を図り、もって横浜市内の経済の活性化に寄与することを目的とします。

募集案内

補助金の受領には様々な条件を満たす必要があります。 必ず募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえエントリーください。
募集案内

制度概要

申請にあたっての主な条件

・横浜市内に事業所(本社、支社、工場、研究所、店舗、営業所等)がある小規模事業者※であること
(医療法人、一般社団法人、協同組合、特定非営利活動法人等のいわゆる特殊法人は対象外)
・申請の時点で創業から12か月を経過していること

小規模事業者とは
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に定める小規模企業者として、常時使用する従業員※(役員を除く)の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の個人事業主を含む事業者をいう。ただし、次のア~ウのいずれかに該当する場合は除く。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条第1項の適用を受けた飲食店(公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く。)及び第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業
イ みなし大企業
ウ 政治活動及び宗教活動を行う団体

常時使用する従業員とは
業務に従事する者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。
・会社役員
・個人事業主及びその家族従業員(同一生計者で3親等内の親族をいう。)
・日々雇い入れられている者
・試用期間中の者
・2か月以内の期間を定めて使用されている者
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用されている者

補助率・補助上限額

補助率・補助上限額
補助対象者補助率補助上限額
小規模事業者対象設備の費用の9/1020万円

補助対象となる設備の要件

・横浜市内の事業所に導入する、感染症対策に資する設備等(下記表から3品目以内)(コロナ検査キットは種類型番問わず1品目となります)
・神奈川県がまん延防止等重点措置の対象区域になった日(令和4年1月21日)以降に購入したもの
横浜市内の事業者から購入した設備
※消耗品、単価1万円(税抜き)未満のものは対象外。(ただし、コロナ検査キットは1万円未満のものも対象)

対象設備一覧
区分対象となる設備
(1)遮蔽物アクリル板、パーテーション、ビニールシート
(2)コロナ検査キット抗原検査キット、PCR検査キット (コロナ検査キットは種類型番問わず1品目として計上、ただし合計で20個まで)
(3)換気設備換気機能付きエアコン、換気扇、サーキュレーター、扇風機
(4)その他

加湿器、CO₂濃度測定器、空気清浄機、空気清浄機付きエアコン、除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線殺菌装置、非接触体温計、サーモカメラ

※詳細は、募集案内をご覧ください。

対象設備

申請の手続きについて

申請の流れ

事前エントリー<必須>

②事前エントリー確定

③設備の導入(①エントリー前でも令和4年1月21日以降購入のものは対象)

補助金の申請

⑤交付額の確定通知書を発送

交付請求書の提出

⑦補助金の振込

①事前エントリー <必須>【受付終了しました】

令和4年2月10日(木曜日)10時~2月16日(水曜日)17時

募集案内

●募集数は1,000件。応募数が募集数を超えた場合、抽選により事前エントリー者を確定します。
●アクセスが集中しているときは、つながりにくいことがあります。時間をおいてから再度お試しください。
●事前エントリーの確定は、1事業者1回までです。
 別法人であっても、代表者及び住所が同一の場合は、事前エントリーは1回限りです。
 個人事業主の場合は、別屋号であっても事前エントリーは1回限りです。
 (複数回応募を行っても、2回目以降は無効となります。)
●事前エントリーは、申請者本人が行ってください。
●事前エントリーの内容は、修正できませんので注意して入力してください。

②事前エントリー確定

ご登録いただいたメールアドレスへ、事前エントリーの結果が通知されます。
【確定日】
令和4年2月18日(金曜日)
●事前エントリーの確定者には、申請手続き用のURL、ログインID及びパスワードが通知されます。
●付与されたログインID及びパスワードは、申請手続きや横浜市との連絡に用いますので大切に管理してください。
●本事前エントリーの確定もって、補助金の支払いを確約するものではありません。

③設備の導入

申請までに設備の導入、代金全額の支払いの全てを完了させてください。
※令和4年1月21日(金曜日)以降に、横浜市内の事業者から購入したものが対象となります。

④補助金の申請

申請は、事前エントリーの確定者宛に通知された申請手続き用URL、ログインID及びパスワードを用いて申請フォームにアクセスしてください。(スマートフォンにも対応)
設備等の購入及び代金全額の支払いを完了させた後に、補助金の交付申請を行ってください。
 (詳細について、募集案内p8「手続③ 補助金の申請」をご確認ください。)

電子申請マニュアル

【申請期間】
令和4年2月21日(月曜日)10時~6月30日(木曜日)17時
●事前エントリーの確定者のみ申請できます。

⑤交付額の確定通知書を発送

ご申請いただいた内容について横浜市で審査を行い、適当と認める場合は「交付決定兼交付額確定通知」及び「交付請求書」を送付します。(不適当と認める場合は「不交付決定通知書」を送付します。)
適正な申請が行われてから3週間を目安にお送りします。
書類の不備・不足があった場合は、修正作業用のURLを登録いただいたメールアドレスへ通知しますので、指示に従い適切なご対応をお願いします。
※申請書類の不備や混雑状況によっては、審査期間が延びる場合があります。

⑥交付請求書の提出

交付決定権交付額確定通知受領後から、原則1週間以内にご提出をお願いします。
(詳細について、募集案内P10「手続④ 申請後の流れ」 をご確認ください。)

【提出書類】
・交付請求書
・交付決定兼交付額確定通知書のコピー
・金融機関名・口座番号・口座名義人(カナ)がわかるもののコピー

【提出期限】
令和4年8月31日(水曜日)
※提出期限を超えた場合は、補助金をお支払することができない場合があります。
※郵送いただく書類に、不備・不足がある場合、再提出を求めます。

⑦補助金の振込

適正な「交付請求書」を横浜市が受領後、1か月程度でご指定の口座に補助金が振り込まれます。

よくある質問

補助金交付要綱

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このページへのお問合せ

小規模事業者向け緊急支援補助金コールセンター ((公財)横浜企業経営支援財団)

電話:045-225-3702(受付時間 9:00~17:00(土日祝日除く))

電話:045-225-3702(受付時間 9:00~17:00(土日祝日除く))

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