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令和2年度 職場環境向上支援助成金<新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり>

 市内中小企業の多様な人材の確保・定着に向けた従業員への柔軟な働き方への環境整備やテレワーク導入、または多様な人材の確保に向けた職場環境PR支援などに取組む費用の一部を助成します。また、新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合、助成率や導入期間の特例(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例)を設けています。

最終更新日 2020年4月15日

1.募集期間

 令和2年4月15日(水曜日)~令和3年1月31日
※ 予算枠に達した時点で募集を終了します。

2.助成対象者

(1)本社を市内とする会社であること。
  (新型コロナウイルス感染症によるテレワーク導入特例に限り、個人事業主も対象となります)
(2)常時雇用する従業員が2名以上であること。

3.助成対象事業、助成対象経費、助成率及び助成限度額

助成対象事業・経費・助成率・上限等
分類 助成対象事業 助成対象経費 助成率 上限 内容
多様で柔軟な働き方を推進するための研修 講師謝金 1/2 15万円 外部講師への謝金※1
施設等賃借料 社外の別会場を借りる場合の会場借上料
委託費 専門業者への研修委託費
多様な働き方への整備に向けたコンサルティング コンサルティング委託料 就業規則、労務管理・人事評価制度等の改定等を伴う社会保険労務士等専門家への委託料※2

※3
休憩室等の新規設置 工事委託費 1/2
※5
30万円 休憩室等の新設に必要な工事委託費及び備品購入費※4
備品購入費
女性専用設備(トイレ・更衣室)の設置 工事委託費 女性専用設備(トイレ・更衣室)の設置に必要な工事委託費及び備品購入費※4
備品購入費
テレワーク導入整備
<新型コロナウイルス感染症特例あり>
コンサルティング委託料 テレワーク導入に関する専門家へのコンサルティング委託料※2
委託費 システム設計費、システム構築費、専らテレワーク導入にあたって利用する機器等の購入費、設置費、保守委託等の業務委託費、システム導入時運用サポート費、テレワーク運用に伴う勤怠管理システム導入費
備品購入費
賃借料 テレワーク導入に関する機器等のリース料
使用料 テレワーク導入に関するソフトウェアの使用料
職場環境PR コンサルティング委託料 1/2 15万円 職場環境PR動画作成・ホームページ改修に係る専門家へのコンサルティング委託料※2
委託費 新規採用を目的とした職場環境PR用動画作成に係る委託費・ホームページ改修に係る委託費
国家資格取得※6 受験費用 1/2 5万円 企業が負担する従業員の国家資格受験費用

※1 申請企業の社内講師は除きます。
※2 顧問料は除きます。また、コンサルティングのみの申請は対象外とします。
※3 分類2の設置は横浜市内に限ります。
※4 設備の設置や改修工事と一体で設置した備品であって、据置と判断できるものとします。
※5 申請時点で「横浜型地域貢献企業」、「横浜健康経営認証」若しくは「よこはまグッドバランス賞」のいずれかの認定を受けている企業、又は当年度若しくは過年度に「横浜市女性活躍推進専門家派遣」の支援を受けた企業は助成率を2/3とします。なお、新型コロナウイルス感染症特例(テレワーク導入に限る)の場合は助成率を3/4とします。
※6 対象となるものには条件があります。詳細は「Ⅱ分類別 助成対象事業の詳細」をご覧ください。
<注意事項>
(1)各年度の申請は、原則1企業1回とします。
(2)1回の申請における助成対象経費は、各分類に定める上限額の範囲内とします。
(3)各年度の申請は、1企業1分類に限ります。ただし、申請される分類の範囲内において、複数事業を同時に申請することができます。
(4)分類5「国家資格取得費」に限り、上記(1)、(2)にかかわらず、上限額の範囲内で複数回申請が可能です。ただし、同一人に対する申請は、同一交付年度において1回を限度とします。
(5)消費税及び地方消費税は対象外となります。
(6)親会社、子会社、グループ企業等関連会社(資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族(3親等以内)が経営する会社等)、代表者又は代表者の親族に対する費用は対象外となります。
(7)1件の見積金額が税込100万円以上になる場合は、2者以上の市内事業者から徴収した見積書の写しが必要になります。
(8)原則として、助成金申請時に既に事業に着手(契約等)している場合は対象外となります。ただし、「国家資格取得費」及び「新型コロナウイルス感染症特例」は、一部例外規定があります。

4.募集案内

  詳細は、「募集案内(PDF:376KB)」をご確認ください。

5.応募方法

  申請内容を事前に電話等で確認いただいた上で、持参又は郵送でご提出ください。
  書面審査の上決定します。
 ※ 予算枠に達した時点で終了します。

<申請受付場所・受付時間>
 横浜市経済局経営・創業支援課

【5月15日(金曜日)まで】 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階(セルテ側)
【5月18日(月曜日)以降】 横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎31階
              (新市庁舎3階の受付を経由し、31階の内線にてお呼び出しください)
電話番号:045-671-2748 ・ 045-671-4236
 Eメール :ke-keiei@city.yokohama.jp
 受付時間:午前9時~午後5時(土日祝日・年末年始を除く)

6 申請書類

通常(新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入特例以外)の申請の場合
  申請書類
職場環境向上支援助成金交付申請書(第1号様式)(ワード:24KB)
職場環境向上支援助成金実施計画書(第2号様式)(ワード:28KB)
役員等氏名一覧表(第3号様式)(ワード:25KB)

見積書等経費の内訳がわかる書類の写し
※1件の見積金額が税込100万円以上になる場合は2者以上の市内事業者から徴収した見積書の写し

直近1年分の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書
(法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書)の写し
※区役所または行政サービスコーナーにて発行

非課税確認同意書(第4号様式)(ワード:24KB)
(事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税税目がある場合は提出してください)

履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)の写し

休憩室等の新規設置又は女性専用トイレ・更衣室の設備設置の場合、設置前の写真(2~3枚程度)及び設置後の図面等

新型コロナウイルス感染症特例(テレワーク導入)の申請の場合
  法人・個人 申請書類
1-1 共通 <新型コロナウイルス感染症特例>職場環境向上支援助成金交付申請書(第13号様式)(ワード:24KB)
 令和2年2月1日以降に事業開始し、交付申請日に支払が完了していない場合
1-2 <新型コロナウイルス感染症特例>職場環境向上支援助成金交付申請兼実施報告書(第14号様式)(ワード:24KB)
令和2年2月1日以降に事業開始し、交付申請日までに既に支払が完了している場合
2 共通 <新型コロナウイルス感染症特例>職場環境向上支援助成金実施計画書(第15号様式)(ワード:28KB)
3 共通 役員等氏名一覧表(第3号様式)(ワード:25KB)
4 会社

直近1年分法人市民税事業所税固定資産税及び都市計画税の納税証明書
(法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書)の写し
※区役所または行政サービスコーナーにて発行

5 会社

非課税確認同意書(第4号様式)(ワード:24KB)
(事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税税目がある場合)

6 会社 履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)の写し
7 個人

直近1年分の市町村民税の納税証明書(市町村民税が非課税の場合は非課税証明書)の写し
※住民登録する市区町村にて発行

8 個人 事業所が市内であることを確認できる書類(開業届や雇用保険適用事業所設置届の写し等)
9 共通 1-1で申請する場合、見積書等経費の内訳がわかる書類の写し
※1件の見積金額が税込100万円以上になる場合は2者以上の市内事業者から徴収した見積書の写し
10

1-2で申請する場合は、事業の実施に要した経費の支払いを証する書類
(令和2年2月1日以降、交付申請日までの支出日が確認できる領収書の写し等)


7.実施報告書類

実施報告書類
  報告書類
職場環境向上支援助成金実施報告書(第11号様式)(ワード:28KB)

経費の支払を証する書類(領収書の写し等)
(国家資格取得のための受験費で一旦従業員が負担したものがあった場合、交付対象者が当該経費を負担したことを証する書類)

写真や成果物等

8 その他の様式

9 要綱

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部経営・創業支援課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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