令和２年度　職場環境向上支援助成金＜新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり＞

※1 申請企業の社内講師は除きます。
※2 顧問料は除きます。また、コンサルティングのみの申請は対象外とします。
※3 分類２の設置は横浜市内に限ります。
※4 設備の設置や改修工事と一体で設置した備品であって、据置と判断できるものとします。
※5 申請時点で「横浜型地域貢献企業」、「横浜健康経営認証」若しくは「よこはまグッドバランス賞」のいずれかの認定を受けている企業、又は当年度若しくは過年度に「横浜市女性活躍推進専門家派遣」の支援を受けた企業は助成率を2/3とします。なお、新型コロナウイルス感染症特例（テレワーク導入に限る）の場合は助成率を3/4とします。
※6 対象となるものには条件があります。詳細は「Ⅱ分類別 助成対象事業の詳細」をご覧ください。
＜注意事項＞
（１）各年度の申請は、原則１企業１回とします。
（２）１回の申請における助成対象経費は、各分類に定める上限額の範囲内とします。
（３）各年度の申請は、１企業１分類に限ります。ただし、申請される分類の範囲内において、複数事業を同時に申請することができます。
（４）分類５「国家資格取得費」に限り、上記（１）、（２）にかかわらず、上限額の範囲内で複数回申請が可能です。ただし、同一人に対する申請は、同一交付年度において１回を限度とします。
（５）消費税及び地方消費税は対象外となります。
（６）親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（３親等以内）が経営する会社等）、代表者又は代表者の親族に対する費用は対象外となります。
（７）１件の見積金額が税込100万円以上になる場合は、２者以上の市内事業者から徴収した見積書の写しが必要になります。
（８）原則として、助成金申請時に既に事業に着手（契約等）している場合は対象外となります。ただし、「国家資格取得費」及び「新型コロナウイルス感染症特例」は、一部例外規定があります。