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【受付終了】令和2年度 職場環境向上支援助成金<新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例>

 職場環境向上支援助成金は、市内中小企業における従業員の確保・定着を推進することを目的としています。市内中小企業が、従業員への新型コロナウイルス感染症対策として、柔軟な働き方を推進する目的で「新たにテレワークを導入」する場合、対象経費の一部を助成します。

最終更新日 2021年3月12日

新型コロナウイルス感染症特例、テレワーク導入以外の項目については、募集を終了しました。

1.募集期間 ※受付を終了しました

受付を終了しました

 令和2年4月15日~令和3年3月31日
※ ただし、予算に達した時点で募集を終了します。

2.助成対象者

次の全ての要件を満たしていること。

本社を市内とする中小企業(会社)または事業所が市内である個人事業主であること。
2 常時雇用する従業員が2名以上(役員、生計を同一とする家族従業員を除く)いること。
3 新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たにテレワークを導入するものであること。
4 他の機関又は制度において、テレワーク導入を主たる目的とする助成を受けていないこと

3.助成額、助成率、対象期間

助成額:上限30万円
助成率:3/4
※千円未満切り捨て

【対象期間】
申請日経費の対象期間実施報告期限
令和3年1月27日以前令和3年2月28日までに支払いが完了した経費

経費の支出が完了した日から30日以内
(速やかにご提出ください)

令和3年1月28日以降令和3年3月31日までに支払いが完了した経費

4.募集案内

5.応募方法 ※受付を終了しました

受付を終了しました

  ① 事前申請
    申請書類をご記入の上、事前に下記Eメールアドレスあてに申請書類一式をお送りください
    Eメール : shokuba-kankyo@ml.city.yokohama.jp
    ・ 本申請前の事前確認のためです。この時点では、代表者印等は押印前のもので結構です。
    ・ 申請が込み合っておりますため、お返事までに数日お時間を頂戴する場合がございます。
    ・ 添付ファイルの容量を7MB以内としてください。
      容量が大きく受信できなかった場合は、エラーメッセージが返信されますので御確認ください。
  ② 正式申請
    事前確認が終了しましたらご連絡いたします。必要に応じて修正や追加資料等をご準備いただき、
   書類が整った時点で申請書類の原本(代表者印が押印されたもの)をご郵送ください。
   (書面審査の上、決定)

  ※予算枠に達した時点で終了します。

<申請受付場所・受付時間>
 横浜市経済局経営・創業支援課

  〒231-0005
  横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎31階
 
 Eメール : shokuba-kankyo@ml.city.yokohama.jp
 電話番号:045-671-2748 ・ 045-671-4236

まずは、申請書類をご記入の上、事前にEメールにて申請書類一式のデータをお送りください。その後、原本の
手続きの流れ

6.申請書類【「記載例」をご参照ください】

新型コロナウイルス感染症特例(テレワーク導入)の申請
  法人・個人 申請書類
【記 載 例】 記載例一式(PDF:854KB)
【参考資料】 助成金対象経費の具体例(PDF:252KB)(募集案内と同様です)
1-1 共通 <新型コロナウイルス感染症特例>職場環境向上支援助成金交付申請書(第13号様式)(ワード:24KB)
 令和2年2月1日以降に事業開始し、交付申請日に支払が完了していない場合
1-2 <新型コロナウイルス感染症特例>職場環境向上支援助成金交付申請兼実施報告書(第14号様式)(ワード:24KB)
令和2年2月1日以降に事業開始し、交付申請日までに既に支払が完了している場合
2 共通 <新型コロナウイルス感染症特例>職場環境向上支援助成金実施計画書(第15号様式)(ワード:28KB)
3 共通 役員等氏名一覧表(第3号様式)(エクセル:19KB)
4 会社

直近1年分「法人市民税」、「事業所税」「固定資産税及び都市計画税」の納税証明書
(法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書)の写し
※ 区役所又は行政サービスコーナーにて取得してください。
※ 「領収書」を代用することはできません。
※ 「直近1年分」の納税証明書が必要です。例えば、「令和2年度分 第3期まで完納」という記載のみの場合は、直近1年分を満たしていないため、令和元年度分の証明もご請求ください。

5 会社

非課税確認同意書(第4号様式)(ワード:24KB)
(「事業所税」又は「固定資産税及び都市計画税」が課税されていない場合、本書のご提出が必要となります)

6 会社 履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)の写し
7 個人

直近1年分の市町村民税の納税証明書(市町村民税が非課税の場合は非課税証明書)の写し
※代表者が住民登録する市区町村にて発行

8 個人

事業所が市内であることを確認できる書類
(開業届や雇用保険適用事業所設置届、確定申告書等の写し)

9 共通 1-1で申請する場合、見積書等経費の内訳がわかる書類の写し
※1件の見積金額が税込100万円以上になる場合は2者以上の市内事業者から徴収した見積書の写し
10

1-2で申請する場合は、事業の実施に要した経費の支払いを証する書類
(令和2年2月1日以降、交付申請日までの支出日が確認できる領収書の写し等)


7. 実施報告書類【「記載例」をご参照ください】

実施報告書類
  報告書類
記載例      実施報告書 記載例(PDF:499KB)
職場環境向上支援助成金実施報告書(第11号様式)(ワード:32KB)  

申請経費の支払を証する書類(領収書の写し等)

【その他】
 ・「休憩室」、「女性専用設備」設置の場合は、設置後の写真2~3枚を添付
 ・「職場環境PR」の場合は、改修ページの写しを添付
※ 「テレワーク導入特例」以外の申請受付は終了しています。


8.その他の様式

9.要綱

10.相談窓口について

◆ テレワークのセキュリティあんしん無料相談窓口 (総務省 令和2年度事業)(外部サイト)
   テレワークを実施するにあたり、必要なセキュリティについての相談を無料で受け付けています。
   参考:リーフレット(外部サイト)

◆ ワンストップ経営相談窓口 IT活用相談 (公益財団法人 横浜企業経営支援財団)(外部サイト)
   中小企業診断士が経営上のIT活用に関する相談に応じます。  

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部経営・創業支援課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

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