このページへのお問合せ
経済局中小企業振興部経営・創業支援課
電話：045-671-4236
電話：045-671-4236
ファクス：045-664-4867
令和２年度 職場環境向上支援助成金＜新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり＞
市内中小企業の多様な人材の確保・定着に向けた従業員への柔軟な働き方への環境整備やテレワーク導入、または多様な人材の確保に向けた職場環境PR支援などに取組む費用の一部を助成します。また、新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合、助成率や導入期間の特例（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例）を設けています。
最終更新日 2020年9月1日
１．募集期間
令和２年４月15日(水曜日)～令和３年１月31日
※ 「新型コロナウイルス感染症特例（テレワーク導入）」以外の項目での募集を終了しました。
２．助成対象者
（１）本社を市内とする会社であること。
（新型コロナウイルス感染症によるテレワーク導入特例に限り、個人事業主も対象となります。
なお、個人事業主の場合は、事業所が市内であることが要件となります。）
（２）常時雇用する従業員が２名以上（役員、家族従業員を除く）であること。
３．助成対象事業、助成対象経費、助成率及び助成限度額
| 分類 | 助成対象事業 | 助成対象経費 | 助成率 | 上限 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| １ | 多様で柔軟な働き方を推進するための研修 |
講師謝金 | 1/2 | 15万円 | 外部講師への謝金※１ |
| 施設等賃借料 | 社外の別会場を借りる場合の会場借上料 | ||||
| 委託費 | 専門業者への研修委託費 | ||||
多様な働き方への整備に向けたコンサルティング |
コンサルティング委託料 | 就業規則、労務管理・人事評価制度等の改定等を伴う社会保険労務士等専門家への委託料※２ | |||
| ２ ※３ |
休憩室等の新規設置 |
工事委託費 | 1/2 ※５ |
30万円 | 休憩室等の新設に必要な工事委託費及び備品購入費※４ |
| 備品購入費 | |||||
女性専用設備（トイレ・更衣室）の設置 |
工事委託費 | 女性専用設備（トイレ・更衣室）の設置に必要な工事委託費及び備品購入費※４ | |||
| 備品購入費 | |||||
| ３ | テレワーク導入整備 |
コンサルティング委託料 | テレワーク導入に関する専門家へのコンサルティング委託料※２ | ||
| 委託費 | システム設計費、システム構築費、専らテレワーク導入にあたって利用する機器等の購入費、設置費、保守委託等の業務委託費、システム導入時運用サポート費、テレワーク運用に伴う勤怠管理システム導入費 | ||||
| 備品購入費 | |||||
| 賃借料 | テレワーク導入に関する機器等のリース料 | ||||
| 使用料 | テレワーク導入に関するソフトウェアの使用料 | ||||
| ４ | 職場環境ＰＲ |
コンサルティング委託料 | 1/2 | 15万円 | 職場環境PR動画作成・ホームページ改修に係る専門家へのコンサルティング委託料※２ |
| 委託費 | 新規採用を目的とした職場環境PR用動画作成に係る委託費・ホームページ改修に係る委託費 | ||||
| ５ | 国家資格取得※６ |
受験費用 | 1/2 | ５万円 | 企業が負担する従業員の国家資格受験費用 |
※1 申請企業の社内講師は除きます。
※2 顧問料は除きます。
※3 分類２の設置は横浜市内に限ります。
※4 設備の設置や改修工事と一体で設置した備品であって、据置と判断できるものとします。
※5 申請時点で「横浜型地域貢献企業」、「横浜健康経営認証」若しくは「よこはまグッドバランス賞」のいずれかの認定を受けている企業、又は当年度若しくは過年度に「横浜市女性活躍推進専門家派遣」の支援を受けた企業は助成率を2/3とします。なお、新型コロナウイルス感染症特例（テレワーク導入に限る）の場合は助成率を3/4とします。
※6 対象となるものには条件があります。詳細は「Ⅱ分類別 助成対象事業の詳細」をご覧ください。
＜注意事項＞
（１）各年度の申請は、原則１企業１回とします。
（２）１回の申請における助成対象経費は、各分類に定める上限額の範囲内とします。
（３）各年度の申請は、１企業１分類に限ります。ただし、申請される分類の範囲内において、複数事業を同時に申請することができます。
（４）分類５「国家資格取得費」に限り、上記（１）、（２）にかかわらず、上限額の範囲内で複数回申請が可能です。ただし、同一人に対する申請は、同一交付年度において１回を限度とします。
（５）消費税及び地方消費税は対象外となります。
（６）親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（３親等以内）が経営する会社等）、代表者又は代表者の親族に対する費用は対象外となります。
（７）１件の見積金額が税込100万円以上になる場合は、２者以上の市内事業者から徴収した見積書の写しが必要になります。
（８）原則として、助成金申請時に既に事業に着手（契約等）している場合は対象外となります。ただし、「国家資格取得費」及び「新型コロナウイルス感染症特例」は、一部例外規定があります。
４．募集案内
詳細は、「募集案内（PDF：376KB）」をご確認ください。
５．応募方法
① 申請書類をご記入の上、事前に下記Eメールアドレスあてに申請書類一式をお送りください。
Eメール ： shokuba-kankyo@ml.city.yokohama.jp
・ 本申請前の事前確認のためです。この時点では、代表者印等は押印前のもので結構です。
・ 申請が込み合っておりますため、お返事までに数日お時間を頂戴する場合がございます。
・ 添付ファイルの容量を７MB以内としてください。
容量が大きく受信できなかった場合は、エラーメッセージが返信されますので御確認ください。
・ 次の時間帯は、メールシステムのメンテナンスを予定しており、受信できません。
エラーメッセージが返信されますので、メンテナンス時間を避けて送信してください。
メンテナンス時間(予定)：令和２年10月25日(日曜日)9:00-17:00
② 事前確認が終了しましたら、ご連絡いたします。
③ 申請書類の原本（代表者印が押印されたもの）をご郵送ください。
（書面審査の上、決定）
※ 「新型コロナウイルス感染症特例（テレワーク導入）」についても、予算枠に達した時点で終了します。
＜申請受付場所・受付時間＞
横浜市経済局経営・創業支援課
〒231-0005
横浜市中区本町６－５０－１０ 横浜市庁舎３１階
Eメール ： shokuba-kankyo@ml.city.yokohama.jp
電話番号：０４５－６７１－２７４８ ・ ０４５－６７１－４２３６
手続きの流れ
６．申請書類
| 法人・個人 | 申請書類 | |
|---|---|---|
| 【記 載 例】 | 記載例一式（PDF：731KB） | |
| 【参考資料】 | 助成金対象経費（具体例）（PDF：320KB） | |
| 1-1 | 共通 | ＜新型コロナウイルス感染症特例＞職場環境向上支援助成金交付申請書（第13号様式）（ワード：24KB） 令和２年２月１日以降に事業開始し、交付申請日に支払が完了していない場合 |
| 1-2 | ＜新型コロナウイルス感染症特例＞職場環境向上支援助成金交付申請兼実施報告書（第14号様式）（ワード：24KB） 令和２年２月１日以降に事業開始し、交付申請日までに既に支払が完了している場合 |
|
| 2 | 共通 | ＜新型コロナウイルス感染症特例＞職場環境向上支援助成金実施計画書（第15号様式）（ワード：28KB） |
| 3 | 共通 | 役員等氏名一覧表（第３号様式）（エクセル：19KB） |
| 4 | 会社 | 直近１年分の「法人市民税」、「事業所税」、「固定資産税及び都市計画税」の納税証明書 |
| 5 | 会社 | 非課税確認同意書（第４号様式）（ワード：24KB） |
| 6 | 会社 | 履歴事項全部証明書（発行後３か月以内）の写し |
| 7 | 個人 | 直近１年分の市町村民税の納税証明書（市町村民税が非課税の場合は非課税証明書）の写し |
| 8 | 個人 | 事業所が市内であることを確認できる書類 |
| 9 | 共通 | 1-1で申請する場合は、見積書等経費の内訳がわかる書類の写し ※１件の見積金額が税込100万円以上になる場合は２者以上の市内事業者から徴収した見積書の写し |
| 10 | 1-2で申請する場合は、事業の実施に要した経費の支払いを証する書類 |
|
| 申請書類 | |
|---|---|
| １ | 職場環境向上支援助成金交付申請書（第１号様式） |
| ２ | 職場環境向上支援助成金実施計画書（第２号様式） |
| ３ | 役員等氏名一覧表 |
| ４ | 見積書等経費の内訳がわかる書類の写し |
| ５ | 直近１年分の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書 |
| ６ | 非課税確認同意書（第４号様式） |
| ７ | 履歴事項全部証明書（発行後３か月以内）の写し |
| ８ | 休憩室等の新規設置又は女性専用トイレ・更衣室の設備設置の場合、設置前の写真（２～３枚程度）及び設置後の図面等 |
７． 実施報告書類
| 報告書類 | |
|---|---|
| １ | 職場環境向上支援助成金実施報告書（第11号様式）（ワード：32KB） 【 記 載 例（PDF：165KB） 】 |
| ２ | 経費の支払を証する書類（領収書の写し等） |
| ３ | 【その他】 |
８．その他の様式
助成金の請求・変更・取下げ |
|
|---|---|
| １ | 交付請求書（第17号様式）（ワード：28KB） |
| ２ | 職場環境向上支援助成金変更承認申請書（第７号様式）（ワード：24KB） |
| ３ | 職場環境向上支援助成金交付申請取下届（第10号様式）（ワード：23KB） |
９．要綱
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
