このページの先頭です

横浜知財みらい企業 知的財産活動助成金の募集

最終更新日 2019年2月19日

平成30年度 横浜知財みらい企業知的財産活動助成金

「横浜知財みらい企業」の認定企業等に対し、次の3つの事業の実施に要する費用の一部を 最大25万円 まで助成します。

  • 知的財産に関するコンサルティング費用 ≪知的財産コンサルティング助成≫
  • 自社の知的財産を活用し、販路の拡大や、自社技術のPR等を行うための販促費用 ≪販路開拓助成≫
  • 知的財産権の取得に要する費用≪知的財産権の取得≫

1.募集時期

平成30年6月14日(木曜日)午前9時から平成30年12月27日(木曜日)17時まで
※ 募集期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。

2.助成対象の要件

(1)申請時において「横浜知財みらい企業」の認定企業
 ※ 「知的財産コンサルティング助成」については、以下の企業も対象とします。
 ・「横浜知財みらい企業」に申請中の企業
 ・「横浜知財みらい企業」に29年度又は30年度に申請し、認定外となった企業
 
(2)30年度に本助成を利用していない企業
 ※ ご利用は年度内に1回です。
 ※ 「販路開拓助成」は、29年度利用した企業は対象外となります。
 
(3)平成30年度4月1日(日曜日)から平成31年3月29日(金曜日)までに、
 契約、取得、実施及び支払いがすべて完了し、実績報告していただける案件
 
 例)平成30年3月1日に出願し、平成30年4月2日に審査請求した特許出願
 ⇒ 審査請求料のみ対象
 
(4)助成対象事業・経費をこれから実施する事業
  ※ 委託契約前の案件に限ります。
 
 ただし、以下の事業については、契約・支払い済みであっても、申請可とします。

  • 展示商談会への出展 (※ 開催前の展示商談会に限る)
  • 知的財産権の取得

3.助成金額

助成金額について
申請項目 助成限度額 助成率
(1)知的財産
コンサルティング助成
「横浜知財みらい企業」認定企業 25万円 1/2
・申請中の企業
・29年度又は30年度に申請し、認定外となった企業
15万円 1/3
(2)販路開拓助成 25万円 1/2
(3)知的財産権の取得 25万円 1/2

4.助成対象事業・経費

助成対象事業・経費
申請区分 事業区分 摘要
知的財産
コンサルティング助成
知的財産に関する管理・運営体制等の整備 ・営業秘密管理、共同開発規定等の作成・整備
・研究開発した成果の届出・審査システムの整備
・知的財産の管理・運営を適切に行うための社内教育等

知的財産に係る調査・分析

・研究開発時に行う先行技術調査・分析
・出願時又は審査請求時に行う先行技術調査・検討
・特定の特許や技術等に関する応用分野の調査・分析等
知的財産に係る評価・知的財産の流通

・特許や技術等の経済的価値評価
・特許や技術等の供与・移転・流通のための契約書の整備等

販路開拓助成
※ 製作物に「横浜知財みらい企業」の認定を受けていることを明記 (展示会出展においては掲出)していただきます。

展示商談会への出展

※開催前の展示商談会に限る
出展料、会場整備費(ブース装飾費、ブース内線費・配管費用、
追加備品費、備品等レンタル費等)、出品物の輸送費
広告掲載 各種広告媒体の掲載料、掲載する広告の原稿作成委託費
Webサイト作成、修正 ホームページ作成委託費等
※サイトの保守管理費、Webサイト作成のための機器、ソフト購入費は対象外
広報物制作 パンフレット、動画、PR用プレゼンテーション資料等のデザイン委託費、製作委託費等
※印刷・製本費は助成対象外

知的財産権の取得助成
 
※ 国の減免措置を受けた費用については、対象外です。

知的財産権の取得

※国内出願のみを対象
※申請時に出願済のもの
特許料、実用新案登録料、意匠登録料、商標登録料
※初回納付分のみ

知的財産権の出願及び取得に係る手続きを弁理士等に
委託した場合に支払う手数料


※ 助成対象事業・経費の詳細は、 募集案内(PDF:686KB) をご覧ください。

5.申請方法・提出書類

申請方法(申請書類)

横浜市経済局ものづくり支援課に、以下の書類を全て2部(正本1部、副本1部)を用意し、持参してください。(郵送不可)
 
※ 申請書類提出の際は、あらかじめ電話で連絡し、日程調整を行ってください。
(注意事項)

  • 副本は正本のコピーで結構です。
  • 申請書は先着順に受付けます。ただし、書類不備の場合は、申請を受付けません。 
提出書類

書類名

部数

(1) 横浜知財みらい企業知的財産活動助成金交付申請書【第1号様式】(ワード:24KB) 1
(2) 事業計画書【第2号様式】(ワード:33KB) 1
(3) 役員等氏名一覧表【第3号様式】(ワード:24KB) 1
(4)見積書その他経費の内訳を証する書類の写し 1

(5)市税納税証明書
 法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税 各直近1年分
 ※法人市民税が非課税の場合は、滞納がない証明書

1
(6) 非課税確認同意書【第4号様式】(ワード:23KB)
  (事業所税、固定資産税、都市計画税のいずれかに、非課税税目がある場合)
必要な
場合

(7) 申請者が1年以内に市内に移転又は創業した場合は、
 (5)(6)の書類の代わりに、履行事項全部証明書(発行後3ヶ月以内)を提出してください。

必要な
場合

(8)《展示会等出展の場合》 出展を行う展示会等の主催者が作成した概要の分かる資料

展示会等出展の場合

(9)《広告掲載の場合》 媒体資料又はこれに類するもの

広告掲載の場合

(10)《Webサイトの修正の場合》 修正前のWebサイトを印刷したもの ※Webサイトの新規作成の場合は不要

Webサイトの修正の場合

(11)《知的財産権の取得の場合》  出願書類の写し及び出願を受理したことを確認できる書類

知的財産権の取得の場合


事業の実施後(実績報告書類)

横浜市経済局ものづくり支援課に、以下の書類を全て2部(正本1部、副本1部)用意し、持参してください。(郵送不可)
※ 申請書類提出の際は、あらかじめ電話で連絡し、日程調整を行ってください。
(注意事項)

  • 副本は正本のコピーで結構です。
  • 申請書は先着順に受付けます。ただし、書類不備の場合は、申請を受付けません。
実績報告書類

書類名

部数
実績報告書【第10号様式】(ワード:23KB)
報告書に記載された助成対象となる経費が支払済であることを証する書類の写し
助成対象事業に係る成果物等

事業内容、見積金額(事業開始後の増額はできません)等が変更・中止となった場合

横浜市経済局ものづくり支援課に、以下の書類を郵送又は持参で提出して下さい。(最終提出期限:平成31年3月29日)

変更等申請書類
書類名

部数

変更等承認申請書【第7号様式】(ワード:20KB)
(見積金額の変更がある場合)新たな見積書(写)

6.審査及び交付決定について

申請後、書面審査(必要に応じてヒアリング)及び審査会を行い、申請者に対して助成の交付又は不交付について結果を通知します。
交付決定された場合、事業終了後、報告書・領収書等を提出いただき助成金額を確定の上、その結果を通知します。その後、請求書等を提出いただき、助成金を交付します。

ダウンロード

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

横浜市経済局 ものづくり支援課 横浜知財みらい企業知的財産活動助成金担当

電話:045-671-4144 

電話:045-671-4144 

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-chizai@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:351-616-683

先頭に戻る