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横浜市新型コロナウイルス感染症対応飲食事業者支援一時金

「まん延防止等重点措置」の適用による営業時間短縮や酒類提供の終日停止等の要請が行われるなど、大変厳しい状況が続いている飲食事業者の皆様の資金繰りを支援するため、横浜市が信用保証料を全額助成する「新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)」を創設しました。 この融資を利用した飲食事業者を対象とする一時金を新たに交付し、事業者の事業継続を支援します。

最終更新日 2021年6月9日

1 問合せ先

飲食事業者支援一時金コールセンター
(公益財団法人)横浜企業経営支援財団 経営支援部地域密着型支援担当
電話:045-225-3702
E-mail:yfb@idec.or.jp
受付時間 9:00~17:00(土日祝日・年末年始除く)

2 概要

「新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)」をご利用された飲食事業者の皆さまに、3万円の一時金を交付します。

3 募集案内(必ずご確認ください。)

申請にあたっては、必ず募集案内をお読みください。

4 交付対象者

「新型コロナウイルス経済変動対応資金」(飲食業特別)をご利用された方(※)
※本資金の取扱いは、令和3年9月30日までです。

対象外の方

下記に該当する方は対象外となります。

  1. 法令、条例、補助金規則、この要綱又はこれらに基づき市長が行った指示に反する行為を行っているもの
  2. 暴力団(横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号。(以下「暴力団条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
  3. 暴力団員(暴力団条例第2条第3号に規定する暴力団員をいう。)
  4. 法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
  5. 法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当するもの
  6. 市税の滞納があるもの(ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて納税が遅延した場合は除く)
  7. 本一時金の交付を過去に受けているもの


5 交付金額

3万円
※500万円(融資上限額)を半年間借り入れした場合の利息相当額

6 交付対象経費

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上が減少したことで生じる事業継続のための諸経費
(例:賃料、光熱費などの固定費や、人件費、感染症予防対策に伴う消毒液等物品の購入など)

令和3年4月1日以降に支出したものが対象となります。
※申請時に支払いが終了しているものが対象です。
※他の助成金・補助金・一時金等で申請した経費と同じ経費の申請はできません。
※国内消費税、地方消費税相当額、交際費、慶弔費、懇親会費、直接当該事業と関連のない視察・研修費・食糧費等は対象外となります。

7 申請期間

令和3年6月14日(月曜日)から令和3年12月10日(金曜日)
※新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)の取扱いは、令和3年9月30日(木曜日)(横浜市信用保証協会 受付分)までとなります。
※予算の範囲を超えた場合にはその時点で、受付を終了します。(交付予定件数:1,700件)

8 申請から交付までの流れ

9 申請書類

  • 申請書のダウンロードができない方は、各区役所にある広報相談係で申請書を受け取ることができます。
  • 提出書類に不備等があった場合、再提出を依頼させていただく場合があります。

申請時

※郵送またはE-mailで、1から4の書類全てをご提出ください。
1

飲食事業者支援一時金 交付申請書兼実施報告書(第1号様式)
飲食事業者支援一時金 交付申請書兼実施報告書(第1号様式)(ワード:34KB)
飲食事業者支援一時金 交付申請書兼実施報告書(第1号様式)(PDF:469KB)

2

「新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)」に係る金銭消費貸借契約書(写し)
※融資を申請した金融機関で受け取ることができます。
※日付が未記載の場合は、金融機関に日付の記載を依頼してください。

3

横浜市信用保証協会が発行する信用保証決定のお知らせ(写し)
※融資を申請した金融機関で受け取ることができます。

4

経費の支払いを証する領収書等の写し(1件10万円未満の場合は不要)
(領収書の写し等。ただし、1件10万円未満の場合または光熱水費、放送受信料、通信回線使用料並びに電話使用料及び通話料の場合は除く)


交付申請書兼実施報告書記載にあたっての注意事項

  • 消せるボールペンや鉛筆など、訂正が容易な筆記用具は使用しないでください。
  • 修正ペン・修正テープは使用しないでください。
  • 記載内容について修正をする場合、二重線で修正してください。(訂正印は不要です。)ただし、交付申請書兼実施報告書表面の「一時金の申請額」は修正できません。

交付決定・交付額確定後

※交付決定兼交付額確定通知書を受領後に郵送で1及び2の書類をご提出ください。
1

交付請求書(代表者印の押印が必要です。)
交付請求書(ワード:30KB)
交付請求書(PDF:240KB)

2 口座名義人・金融機関名・口座番号が分かるものの写し

交付請求書記載にあたっての注意事項

  • 消せるボールペンや鉛筆など、訂正が容易な筆記用具は使用しないでください。
  • 修正ペン・修正テープは使用しないでください。
  • 記載内容について修正をする場合は訂正印の押印が必要です。(「申請者」欄に押印するものと同一の印である必要があります。)

申請取下げ

※申請を取り下げる際にご提出ください。
1

飲食事業者支援一時金 申請取下届(第4号様式)
飲食事業者支援一時金 申請取下届(第4号様式)(ワード:25KB)
飲食事業者支援一時金 申請取下届(第4号様式)(PDF:225KB)


10 申請書類提出先

郵送の場合

〒231-8799
横浜市中区日本大通5-3 日本郵便 横浜港郵便局留
IDEC横浜 飲食事業者支援一時金係 宛

注意事項

  • 郵送料金が足りない場合、郵便物が申請者に差し戻される場合があります。ご郵送いただく前に料金をご確認ください。

E-mailの場合

注意事項

  • E-mailで申請された方には、メール受信後1週間以内に受信確認のメールをお送りさせていただきます。受信確認のメールが届かない場合は、コールセンターまでお問合せください。
  • 20MB以上のデータをメールに添付してお送りいただくと、メールが届かない場合があります。データ容量が大きい場合は、何通かに分けてお送りください。

11 要綱

12 融資制度について(新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別))

融資の詳細については、下記ホームページをご覧ください。
融資の申込等は取扱金融機関へご相談ください。

13 よくある質問

Q
神奈川県や日本政策金融公庫の融資を受けていますが、対象となりますか?
A

対象となりません。
一時金を受けるためには、「横浜市新型コロナウイルス経済変動対応資金」(飲食業特別)を利用する必要があります。

Q
申請してから一時金が振り込まれるまで、どれくらいかかりますか?
A

書類に不備等がなければ、申請書を受理後、2~3週間程度で交付決定・額確定通知をお送りします。その後、請求書をご提出いただき、30日以内に振込いたします。

Q
「新型コロナウイルス経済変動対応資金」(飲食業特別)について詳しく知りたいです。
A

詳細は、横浜市WEBサイトをご参照ください。
新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)
 
融資の申請については下記取扱金融機関にてご相談ください。
取扱金融機関

Q
「新型コロナウイルス経済変動対応資金」(飲食業特別)」で融資を申請中ですが、一時金の申請を行うことができますか?
A

一時金は、融資が決定した後でなければご申請いただけません。

Q
「新型コロナウイルス経済変動対応資金」(飲食業特別)」で融資を申請したら、自動的に一時金の申請もされますか?
A

本一時金は「横浜市新型コロナウイルス経済変動対応資金」(飲食業特別)を利用すると、自動的に申し込まれるものではありません。
ご自身で申請書類を作成し、ご申請いただく必要があります。

Q
一時金申請時にまだ支払いが終わっていない経費についても対象経費として申請できますか?
A

できません。令和3年4月1日以降に支出したもので、申請時に支払いが全て終わっているものが対象になります。
詳細は、募集案内「6 交付対象経費」をご確認ください。

Q
今年度、他の助成金・補助金を受けているのですが申請できますか?
A

ご申請いただけます。
ただし、重複する使途(品)での助成は対象外です。家賃や光熱費などで、支払い対象月が異なる場合はご申請いただけます。

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このページへのお問合せ

飲食事業者支援一時金コールセンター ((公財)横浜企業経営支援財団)

電話:045-225-3702

電話:045-225-3702

メールアドレス:yfb@idec.or.jp

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