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令和元年台風第15号により被災した中小企業との取引に関する配慮について

神奈川県、横浜市は関係事業者団体、県内経済団体に対して10月7日付で要請しました。

最終更新日 2019年10月8日

概要

令和元年台風第15号によって、横浜市金沢区臨海部の企業を中心に、建物や機械設備等に甚大な被害を受け、工場等の操業停止が確認されている状況です。国、神奈川県、横浜市においては、復旧支援に努めていますが、関係事業者団体、県内経済団体におかれましても、被災した経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者が、一日も早く復旧できるよう、各団体に所属する被災企業と取引関係のある事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。

要請内容

  1. 被災企業の生産が一時停止していることをもって、取引関係を解消することがないよう、十分にご配慮いただきたい。
  2. 被災企業に発注している製品等の納期についても、柔軟に対応していただくよう、十分にご配慮いただきたい。

参考

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電話:045-671-3490

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ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-mono@city.yokohama.jp

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