このページの先頭です

令和3年度中小企業設備投資等助成金

中小企業・個人事業主の設備投資に係る費用を助成します!

最終更新日 2021年4月22日

お知らせ

「令和3年度中小企業設備投資等助成金」に関する事前相談の受付を開始いたしました。

制度概要

「中小企業設備投資等助成金」は、横浜市内の本社・事業所等で中小企業者(※)が行う生産性の向上に資する設備投資に対し、経費の一部を助成します。
 対象事業は、交付申請書提出後に設備の売買契約を締結し、設備を稼働し、助成対象経費全額の支払いを2021年12月24日(金曜日)までに完了しているものとします。
 詳しくは、本ページ下段にある「募集案内」をダウンロードし、ご確認ください。

(1) 予算額

 約1億400万円

(2) 助成対象の設備と申請の区分

助成対象となる設備は、生産性の向上に資する次の設備等です。
〇機械装置  〇測定工具及び検査工具  〇器具備品  〇建物附属設備  〇ソフトウェア

上記の設備で以下の4つの申請区分のいずれかの条件を満たす場合申請可能です。

区分

対象となる設備等の条件

CO2削減型

従来の設備等と比較して、同一の効果又は成果を得るうえで、年間二酸化炭素排出量を10%以上削減できる生産、販売活動の用に直接供される設備。
IoT型複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから各種の情報を収集し、分析、監視及び保守等を行うための機器やソフトウェア。
操業環境改善型周辺環境及び近隣住民等へ配慮することを目的とした、騒音、振動及び臭気等を低減させる設備。ただし横浜市環境条例等の基準を満たすために行う設備投資は除く。
コロナ対策型市中への新型コロナウイルス感染拡大の防止等に資する用品等(マスク、アルコール、ウイルス検出試薬等)を製造する設備

(3)助成率と助成限度額(助成率は導入する設備等の発注先によって異なります)

助成率と助成限度額
発注先

助成率

助成限度額
事業者

30%
(対象経費のうち2,000万円を超える分は20%

800万円
事業者 10%

(4)手続の流れ

事前相談(必須)
 ⇩
申請書の提出
 ⇩
③設備投資の契約締結(必ず助成金申請後に契約)
 ⇩
④交付決定
 ⇩  
実績報告書の提出
 ⇩
⑥現地調査
 ⇩
⑦交付金額の確定
 ⇩
⑧助成金の受領

注釈・QAリスト

※中小企業者とは、下表に掲げる中小企業基本法第2条第1項に定義される会社及び個人をいいます。
業種資本金の額
又は出資の総額
常時使用する
従業員の数
① 製造業、建設業、運輸業
その他業種(②~④を除く)
3億円以下300人以下
② 卸売業1億円以下100人以下
③ サービス業5,000万円以下100人以下
④ 小売業5,000万円以下50人以下

【★申請手続、対象設備等に関するQ&Aリスト】
申請手続、対象となる設備等に関するQ&Aリストを掲載しておりますので、事前相談前にご確認ください。

事前相談について(必須)  ※受付中

申請の方法や申請者の要件を満たしているか等、事前の確認をとらせていただきます。所要時間は1時間ほどです。
※事前相談を受けていない場合、助成金の交付申請はできません。
※コンサルタント等の第三者だけでの参加は認められません。

【実施期間】 2021年 5月12日(水曜日)~6月11日(金曜日)

【会場】 横浜市役所の31階(経済局ものづくり支援課)となります。
     来庁の際は必ずアクセスマップ(PDF:634KB)をご確認ください。

【持ち物】 次の書類をお持ちください。 
  ・会社概要(パンフレット等)
  ・導入する設備等の製品カタログ等
  ・このページからダウンロードした募集案内 

【申込受付期間:4月22日(木曜日)~6月10日(木曜日)】 申込受付期間中に次の申込みページにアクセスし、必要事項を入力のうえ、申込みを行ってください。

申請書の提出について

【交付申請書の受付期間:2021年6月21日(月曜日)9時~7月2日(金曜日)17時】
 ※申請額の合計が予算に達し次第、受付を終了します(先着順)。 
 ※申請書の提出前にメールでデータを送付し内容の確認を受けてください。 
 ※電話で提出の日時を予約の上、原則持参してください。
申請に必要な書類は、募集案内で確認をしてください。

各種様式のダウンロードはこちらから。

実績報告書の提出について

【実績報告書の提出期限:2021年12月24(金曜日)17時】
 ※提出期限までに書類を全て提出できない場合は、助成金の交付を受けられません。
 ※報告書提出前にメールでデータを送付し内容の確認を受けてください。
 ※電話で提出の日時を予約の上持参又は郵送で提出してください。
 ※実績報告書の作成にあたりご不明な点がございましたら、個別に対応させていただきますので、電話または御来庁いただきますようお願い申し上げます。

【公害関係確認書(第17号様式)について】
 すべての申請者の方に、本助成金の申請対象の設備投資に関して、公害関係法規等に基づく手続の要否等について横浜市環境創造局環境管理課への事前確認をお願いしております。
 設備投資の内容によっては手続に時間がかかる場合もありますので(1~2か月)、早めに手続きいただくようお願いします。詳しくは募集案内をご確認ください。

各種様式及び記載例のダウンロードはこちらから。


▼申請内容に変更が生じた場合変更届を提出してください。

実績報告書類 提出後のながれ

・ 申請書・報告書の実態及び効果について、現地調査を実施します。電話にて現地調査の日時を調整させていただきます。
・ すべての審査が終了後、助成金交付額の確定通知書及び請求書を送付します。 速やかに請求書を提出してください。
・ 3月下旬(予定)までには、助成金を指定の口座に振り込ませていただきます。

手続きの留意事項

・申請を予定される方は、必ず「事前相談」をしてください。
・投資の契約締結(発注書、請書の取交し含む)は、申請が受理された日の翌日以降に行ってください。契約を先に行った場合は、申請を受理することはできません。
・申請額の合計が予算に達し次第、受付を終了します(先着順)。
・次項の「募集案内」をダウンロードし、詳細を確認ください。

募集案内のダウンロード

以下の詳細が記されています。必ず確認してください。
・手続きの流れ
・助成の要件
・助成対象の設備
・リース契約について
・申請書類一覧
・注意事項

↓動画は募集案内の補足説明になります。募集案内と併せて必ず確認してください。
<中小企業設備投資等助成金制度説明動画>

【参考資料】

過年度助成企業一覧(参考)

令和2年度の助成企業名、申請区分、設備の導入先住所を公開予定です。

先端設備等導入計画について(参考)

設備投資に関して、「先端設備等導入計画」の認定を受けると固定資産税(償却資産・事業用家屋)の免除金利優遇等様々なサポートを受けることができます。この機会にぜひ先端設備等導入計画の認定制度もご活用ください。

※先端設備等導入計画は設備の導入に認定を受ける必要があります。

詳しくは下記リンク先サイトをご確認ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

横浜市経済局ものづくり支援課

電話:045-671-3490

電話:045-671-3490

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-yci@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:462-081-130

先頭に戻る