【受付終了】令和４年度中小企業設備投資等助成金

「中小企業設備投資等助成金」は、横浜市内の本社・事業所等で中小企業者が行う脱炭素化に向けた生産性の向上に資する設備投資に対し、経費の一部を助成します。

• 　対象事業は、交付申請書提出後に設備の売買契約を締結し、設備を稼働し、助成対象経費全額の支払いを2022年12月23日(金曜日)までに完了しているものとします。
• 　申請額が予算を超過した場合には抽選にて申請者の確定をいたします。
• 　詳しくは、本ページ下段にある「募集案内」をダウンロードし、ご確認ください。

　約3,500万円

【対象設備】
　　〇機械装置　 〇測定工具及び検査工具　 〇器具備品 　〇建物附属設備
【対象となる設備等の条件】

• 従来の設備と比較して、同一の効果又は成果を得るうえで、排出される二酸化炭素の量を10％以上削減することができる生産、販売活動の用に直接供される設備
• 横浜市内の設置場所で常時使用する設備
• 導入までに先端設備等導入計画の認定を受けている設備

①事前相談（必須） に来庁
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②申請書の提出
　※申請額が予算を超過した場合には抽選にて申請者の確定をいたします。
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③申請者確定の連絡を受領
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④設備投資の契約締結(必ず申請後に契約）
　※契約後、必ず設備を取得するまでに「先端設備等導入計画の認定」を受けてください。
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⑤交付決定通知の受領
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⑥実績報告書の提出
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⑦現地調査への立ち合い
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⑧交付金額確定の通知を受領
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⑨助成金の受領

【★申請手続、対象設備等に関するQ&Aリスト】
申請手続、対象となる設備等に関するQ＆Aリストを掲載しますので、事前相談前にご確認ください。

申請の方法や申請者の要件を満たしているか等、事前の確認をとらせていただきます。所要時間は1時間ほどです。
※事前相談を受けていない場合、助成金の交付申請はできません。
※コンサルタント等の第三者だけでの参加は認められません。

【実施期間】　2022年 5月10日(火曜日)～５月27日(金曜日)

【会場】　横浜市役所の３１階（経済局ものづくり支援課）となります。
　　　　　来庁の際は必ずアクセスマップ（PDF：530KB）をご確認ください。

【持ち物】　次の書類をお持ちください。　
　　・募集案内　
　　・会社概要（パンフレット等）
　　・導入する設備等の製品カタログ等
　　・筆記用具

【申込受付期間：4月20日(水曜日)～５月26日(木曜日)】
申込受付期間中に次の申込みページにアクセスし、必要事項を入力のうえ、申込みを行ってください。
⇒事前相談申込みフォーム（外部サイト）

【交付申請書の受付期間：2022年６月20日(月曜日)9時～7月１日(日曜日)17時（必着）】
　※申請額が予算を超過した場合には抽選にて申請者の確定をいたします。
　※申請書の提出前にメールでデータを送付し内容の確認を受けてください。（６月10日(金曜日)頃までにメールを送付）

【提出方法】
申請書類は原則、横浜市電子申請・届出システムから、データでの提出となります。
下記のページにアクセスをし、提出を行ってください。
　⇒申請書類提出フォーム（外部サイト）
　※事前にメール等にて行う、書類の内容確認を完了したものをご提出ください。
　※システム上での提出が難しい場合は、持参又は郵送での提出が可能ですのでご連絡ください。
　※郵送での提出の場合でも、７月１日(金曜日)の17時までに到着するように書類を発送してください。
申請に必要な書類は、募集案内で確認をしてください。

各種様式のダウンロードはこちらから。

【実績報告書の提出期限：2022年12月23日(金曜日)17時（必着）】
　※提出期限までに書類を全て提出できない場合は、助成金の交付を受けられません。
　※報告書提出前にメールでデータを送付し内容の確認を受けてください。（12月9日(金曜日)頃までにメールを送付）
　※実績報告書の作成にあたりご不明な点がございましたら、個別に対応させていただきますので、電話または御来庁いただきますようお願いいたします。

【提出方法】
申請書類は原則、横浜市電子申請・届出システムから、データでの提出となります。
下記のページにアクセスをし、提出を行ってください。
　⇒実績報告書類提出フォーム（外部サイト）
　※事前にメール等にて行う、書類の内容確認を完了したものをご提出ください。
　※システム上での提出が難しい場合は、持参又は郵送での提出が可能ですのでご連絡ください。
　※郵送での提出の場合でも、12月23日(金曜日)の17時までに到着するように書類を発送してください。

【公害関係確認書（第17号様式）について】
　すべての申請者の方に、本助成金の申請対象の設備投資に関して、公害関係法規等に基づく手続の要否等について横浜市環境創造局環境管理課への事前確認をお願いしております。
　設備投資の内容によっては手続に時間がかかる場合もありますので（1~2か月）、早めに手続きいただくようお願いします。詳しくは募集案内をご確認ください。

各種様式及び記載例のダウンロードはこちらから。

▼申請内容に変更が生じた場合変更届を提出してください。

・ 申請書・報告書の実態及び効果について、現地調査を実施します。電話にて現地調査の日時を調整させていただきます。
・ すべての審査が終了後、助成金交付額の確定通知書及び請求書を送付します。 速やかに請求書を提出してください。
・ 3月下旬（予定）までには、助成金を指定の口座に振り込ませていただきます。

・申請を予定される方は、必ず「事前相談」をしてください。
・投資の契約締結（発注書、請書の取交し含む）は、申請が受理された日の翌日以降に行ってください。契約を先に行った場合は、申請を受理することはできません。
・申請額が予算を超過した場合には抽選にて申請者の確定をいたします。
・次項の「募集案内」をダウンロードし、詳細を確認ください。

以下の詳細が記されています。必ず確認してください。
・手続きの流れ
・助成の要件
・助成対象の設備
・リース契約について
・申請書類一覧
・注意事項

↓動画は募集案内の補足説明になります。募集案内と併せて必ず確認してください。
<中小企業設備投資等助成金制度説明動画>

設備投資に関して、「先端設備等導入計画」の認定を受けると固定資産税（償却資産・事業用家屋）の免除や金利優遇等様々なサポートを受けることができます。この機会にぜひ先端設備等導入計画の認定制度もご活用ください。

※先端設備等導入計画は設備の導入前に認定を受ける必要があります。

詳しくは下記リンク先サイトをご確認ください。