【申請受付終了】小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金(募集案内はこちら)
小規模事業者、市内商店会加盟店舗の省エネ化・デジタル化に資する設備投資をサポートします! ※事前エントリーの受付は8月16日(火曜日)に終了しました。申請の受付は12月23日(金曜日)に終了しました。
最終更新日 2022年12月23日
お問合せ
小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金コールセンター
(IDEC横浜(公益財団法人 横浜企業経営支援財団) 経営支援部 経営支援課)
TEL:045-225-3708 (受付時間9:00~17:00 土日祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)
本サービスは本事業で利用契約しているサービスになります。本サービスのドメインはトヨクモ株式会社が提供する kintoneapp.com です。
(横浜市インターネット受発信ガイドライン第6条第4項により協議済)
補助金の不正受給は犯罪です!
本補助金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、募集案内(PDF:982KB)の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いします。
目的
本制度は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、エネルギーや材料費の高騰など厳しい経営環境が続く中、特に影響を受け易い小規模事業者や市内商店会加盟店舗に対し、省エネ化に資する設備、及びデジタル化に取り組むための基礎となる設備の導入を補助することで、事業継続に向けた事業の効率化を図り、もって横浜市内の経済の活性化に寄与することを目的とします。
募集案内
※補助金の受領には様々な条件を満たす必要があります。 必ず募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえエントリーください。
制度概要
申請にあたっての主な条件※申請の受付は12月23日(金曜日)に終了しました。
・横浜市内に事業所(本社、支社、工場、研究所、店舗、営業所等)がある小規模事業者※または市内商店会加盟店舗(大企業・みなし大企業等を除く)であること
・補助金の申請日の時点で創業から12か月を経過していること
※小規模事業者とは
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に定める小規模企業者として、常時使用する従業員※の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の個人事業主を含む事業者をいう。ただし、次のア~ウのいずれかに該当する場合は除く。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条第1項の適用を受けた飲食店(公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く。)及び第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業
イ みなし大企業
ウ 政治活動及び宗教活動を行う団体
注意)医療法人、一般社団法人、協同組合、特定非営利活動法人等は対象外となります
※常時使用する従業員とは
パート・アルバイトを含む業務に従事する者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。
・会社役員・個人事業主及びその家族従業員(同一生計者で3親等内の親族をいう。)
・日々雇い入れられている者
・試用期間中の者
・2か月以内の期間を定めて使用されている者
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用されている者
補助率・補助上限額
補助対象者 | 補助率 | 補助上限額 |
---|---|---|
小規模事業者 | 補助対象経費の2/3 | 20万円 |
補助対象となる設備の要件
・省エネ化またはデジタル化に資する、横浜市内の事業所に導入する設備等(下記表から3品目以内)
・横浜市内の事業者から購入した設備
・事前エントリー確定(8月19日)以降に代金の支払いを行っていること
区分 | 対象設備(品目) |
---|---|
(1)空調設備 | エアコン |
(2)LED照明設備 | LED照明、人感センサー |
(3)給湯設備 | ボイラー、給湯機 |
(4)冷凍冷蔵設備 | 冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵ショーケース、製氷機 |
(5)産業用モーター | モーター本体、コンプレッサー、送風機、ポンプ |
区分 | 対象設備(品目) |
---|---|
(6)情報端末デバイス | パソコン、タブレット |
(7)情報端末周辺機器 | プリンター、スキャナー、複合機、ディスプレイ機器、タッチペン、 マウス、キーボード、wi-fiルーター |
(8)レジ周辺機器 | POSレジ、モバイルPOS、キャッシュレス決済端末機、カスタマーディスプレイ、 レシートプリンタ、自動釣銭機、キャッシュドロワー |
(9)ソフトウェア | ソフトウェア及びその利用料 |
ゲーミングPC等の事業用と私的利用の判別が難しいものは対象外となる可能性があります。
※設置場所や対象設備の詳細な条件について、