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小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金(募集案内はこちら) 

小規模事業者、市内商店会加盟店舗の省エネ化・デジタル化に資する設備投資をサポートします!                  

最終更新日 2022年8月8日

お問合せ

小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金コールセンター
(IDEC横浜(公益財団法人 横浜企業経営支援財団) 経営支援部 経営支援課)
TEL:045-225-3708  (受付時間9:00~17:00 土日祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

本サービスは本事業で利用契約しているサービスになります。本サービスのドメインはトヨクモ株式会社が提供する kintoneapp.com です。
(横浜市インターネット受発信ガイドライン第6条第4項により協議済)

補助金の不正受給は犯罪です!

本補助金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、募集案内(PDF:980KB)の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いします。

目的

本制度は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、エネルギーや材料費の高騰など厳しい経営環境が続く中、特に影響を受け易い小規模事業者や市内商店会加盟店舗に対し、省エネ化に資する設備、及びデジタル化に取り組むための基礎となる設備の導入を補助することで、事業継続に向けた事業の効率化を図り、もって横浜市内の経済の活性化に寄与することを目的とします。

募集案内

補助金の受領には様々な条件を満たす必要があります。 必ず募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえエントリーください。
募集案内

制度概要

申請にあたっての主な条件

・横浜市内に事業所(本社、支社、工場、研究所、店舗、営業所等)がある小規模事業者※または市内商店会加盟店舗(大企業・みなし大企業等を除く)であること
・補助金の申請日の時点で創業から12か月を経過していること

小規模事業者とは
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に定める小規模企業者として、常時使用する従業員※の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の個人事業主を含む事業者をいう。ただし、次のア~ウのいずれかに該当する場合は除く。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条第1項の適用を受けた飲食店(公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く。)及び第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業
イ みなし大企業
ウ 政治活動及び宗教活動を行う団体
 注意)医療法人、一般社団法人、協同組合、特定非営利活動法人等は対象外となります

常時使用する従業員とは
パート・アルバイトを含む業務に従事する者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。
・会社役員・個人事業主及びその家族従業員(同一生計者で3親等内の親族をいう。)
・日々雇い入れられている者
・試用期間中の者
・2か月以内の期間を定めて使用されている者
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用されている者

補助率・補助上限額

補助率・補助上限額
補助対象者補助率補助上限額

小規模事業者
市内商店会加盟店舗

補助対象経費の2/320万円

補助対象となる設備の要件

・省エネ化またはデジタル化に資する、横浜市内の事業所に導入する設備等(下記表から3品目以内
横浜市内の事業者から購入した設備
事前エントリー確定(8月19日)以降に代金の支払いを行っていること

省エネ化に資する設備 一覧
区分対象設備(品目)
(1)空調設備エアコン
(2)LED照明設備LED照明、人感センサー
(3)給湯設備ボイラー、給湯機
(4)冷凍冷蔵設備冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵ショーケース、製氷機
(5)産業用モーター

モーター本体、コンプレッサー、送風機、ポンプ

原則として自宅兼事務所は対象となりませんのでご注意ください


デジタル化に資する設備 一覧(デジタル化に資する設備は、自宅兼事務所への導入設備も対象となります。)
区分対象設備(品目)
(6)情報端末デバイスパソコン、タブレット

(7)情報端末周辺機器

プリンター、スキャナー、複合機、ディスプレイ機器、タッチペン、
マウス、キーボード、wi-fiルーター
(8)レジ周辺機器POSレジ、モバイルPOS、キャッシュレス決済端末機、カスタマーディスプレイ、
レシートプリンタ、自動釣銭機、キャッシュドロワー
(9)ソフトウェアソフトウェア及びその利用料

※設置場所や対象設備の詳細な条件について、募集案内(PDF:980KB)P8「対象設備の一覧」をご確認ください。

申請の手続きについて

申請の流れ

事前エントリー<必須>

②事前エントリー確定

③設備の導入・支払い

補助金の申請

⑤交付額の確定通知書を発送

交付請求書の提出

⑦補助金の振込

①事前エントリー <必須>

令和4年8月3日(水曜日)10時~8月16日(火曜日)17時

事前エントリーはこちらをクリック

募集案内

●募集数は2,000件。応募数が募集数を超えた場合、抽選により事前エントリー者を確定します。
●アクセスが集中しているときは、つながりにくいことがあります。先着順ではありませんので、時間をおいてから再度お試しください。
●事前エントリーの確定は、1事業者1回までです。
 別法人であっても、代表者及び住所が同一の場合は、事前エントリーは1回限りです。
 個人事業主の場合は、別屋号であっても事前エントリーは1回限りです。
 (複数回応募を行っても、2回目以降は無効となります。)
●事前エントリーは、申請者本人が行ってください。
●事前エントリーの内容は、修正できませんので注意して入力してください。

注意事項8月3日10時より前にはアクセスできません

10時以降でもアクセスできない場合、ctrlとF5を同時に押して最新の画面に更新してください


②事前エントリー確定

ご登録いただいたメールアドレスへ、事前エントリーの結果が通知されます。
【確定日】
令和4年8月19日(金曜日)
●事前エントリーの確定者には、申請手続き用のURL、ログインID及びパスワードが通知されます。
●付与されたログインID及びパスワードは、申請手続きや横浜市との連絡に用いますので大切に管理してください。
●本事前エントリーの確定をもって、補助金の支払いを確約するものではありません。

③設備の導入

申請までに設備の導入、代金全額の支払いを完了させてください。
※事前エントリーの確定日(令和4年8月19日)以降に、横浜市内の事業者へ支払いを行ったものが対象となります。

④補助金の申請

申請は、事前エントリーの確定者宛に通知された申請手続き用URL、ログインID及びパスワードを用いて申請フォームにアクセスしてください。(スマートフォンにも対応)
設備等の購入及び代金全額の支払いを完了させた後に、補助金の交付申請を行ってください。
 (詳細について、募集案内(PDF:980KB)p11「手続③ 補助金の申請」をご確認ください。)

電子申請マニュアル(PDF:2,301KB)

【申請期間】
事前エントリー確定日8月19日(金曜日)~12月23日(金曜日)17時
●事前エントリーの確定者のみ申請できます。

⑤交付額の確定通知書を発送

ご申請いただいた内容について横浜市で審査を行い、適当と認める場合は「交付決定兼交付額確定通知」及び「交付請求書」を送付します。(不適当と認める場合は「不交付決定通知書」を送付します。)
適正な申請が行われてから1ヵ月を目安にお送りします。
書類の不備・不足があった場合は、修正作業用のURLを登録いただいたメールアドレスへ通知しますので、指示に従い適切なご対応をお願いします。
※申請書類の不備や混雑状況によっては、審査期間が延びる場合があります。

⑥交付請求書の提出

交付決定兼交付額確定通知受領後から、原則1週間以内にご提出をお願いします。
(詳細について、募集案内(PDF:980KB)P13「手続④ 申請後の流れ」 をご確認ください。)

【提出書類】
・交付請求書
・交付決定兼交付額確定通知書のコピー
・金融機関名・口座番号・口座名義人(カナ)がわかるもののコピー

【提出期限】
令和5年2月17日(金曜日)
※提出期限を超えた場合は、補助金をお支払いすることができない場合があります。
※郵送いただく書類に、不備・不足がある場合、再提出を求めます。

⑦補助金の振込

適正な「交付請求書」を横浜市が受領後、1か月程度でご指定の口座に補助金が振り込まれます。

よくある質問

補助金交付要綱・規則

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このページへのお問合せ

小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金コールセンター (IDEC横浜(公財)横浜企業経営支援財団)

電話:045-225-3708(受付時間 9:00~17:00(土日祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く))

電話:045-225-3708(受付時間 9:00~17:00(土日祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く))

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