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経済局ものづくり支援課
電話:045-671-3489(受付時間9:00~17:00(土日祝を除く))
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メールアドレス:ke-yci@city.yokohama.jp
中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備(空調設備や照明機器等)の導入経費を助成します。
最終更新日 2023年4月1日
8月31日をもって補助金の申請受付を終了しました。
本サービスは本事業で利用契約しているサービスになります。本サービスのドメインはトヨクモ株式会社が提供する kintoneapp.com です。 (横浜市インターネット受発信ガイドライン第6条第4項により協議済)
本補助金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。
また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、募集案内の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いします。
中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備(空調設備や照明機器等)の導入経費を助成します。
募集案内(グリーンリカバリー設備投資補助金)(PDF:819KB)
※補助金の受領には様々な条件を満たす必要があります。 必ず募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえご申請ください。
補助率 | 補助上限額 |
---|---|
補助対象経費の1/2 | 200万円 |
・横浜市内に事業所がある中小企業者であること(みなし大企業除く)
・申請の時点で創業から12か月を経過していること
〈参考〉中小企業者の定義
・設備を導入する事業所において、横浜市で実施する「省エネアドバイス」または国が指定する機関・神奈川県が実施する省エネルギー診断等を令和2年4月1日以降に受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること
・補助対象経費の総額が税抜き50万円以上であること
・補助金交付申請日の翌日以降に契約・発注していること
・市内に住所をおく事業所から購入した設備であること
※この他の要件については募集案内P6~9を必ずご確認ください。
二酸化炭素排出量の削減に資する設備であって次に掲げるもの ※(8)以外は、更新する設備に限ります。
対象設備 | 対象となる条件 |
---|---|
(1)空調設備 | 工事を伴う室温調整機能を伴う設備(エアコン等)の更新に限る。換気や空気清浄、除湿機能のみの更新は(9)その他に該当。 |
(2)ボイラー・給湯設備 | 工事を伴う更新する設備に限る。エコキュート、エコジョーズなども該当。 |
(3)冷凍冷蔵設備 | 更新する設備に限る。冷蔵ショーケースも含む。 |
(4)変圧器 | 更新する設備に限る。キュービクル等の受変電設備の更新も該当。 |
(5)産業用モーター | 更新する設備に限る。 |
(6)コンプレッサー | 更新する設備に限る。ポータブル型を除く。 |
(7)LED照明 | 既存の照明設備を新たにLED照明に更新するもの (工事を伴わない光源部のみの交換やLEDからLEDへの交換は不可)。 |
(8)コージェネレーションシステム | 新設であっても、導入により事業のエネルギー削減が見込まれるものは該当。 |
(9)生産設備など事業に必要な設備 (下記対象外となる設備を除く) | 1台あたりの本体価格が税抜き20万円以上であり(※)、設備の更新により10%のエネルギー使用量削減が見込まれる設備。 |
対象外となる設備、対象外となる経費について、募集案内P.8~9をご参照ください。
申請前の準備
↓
①補助金交付申請
↓
②設備の契約・発注
↓
③補助金交付決定通知の送付
↓
④補助金実績報告書申請
↓
⑤交付額の確定通知を発送
↓
⑥省エネフォローアップ訪問
↓
⑦交付請求書の提出
↓
⑧補助金の振込
本補助金は、設備更新を行うことで、CO2削減効果が見込まれると認められる事業に対して補助を行うものです。横浜市の「省エネアドバイス」に申込み、設備導入によるCO2削減効果が記載された「報告書」を受け取ってください。
なお、令和2年4月1日以降に国が指定する機関、または神奈川県が実施する省エネルギー診断等※を受診し、診断書等の写しを提出できる場合は「省エネアドバイス」を受ける必要はありません。
※省エネルギー診断等
エネルギーの使用状況や建築物の構造等の調査及び分析に基づき、専門家によりエネルギー使用の合理化に資する措置を明らかにする診断を指し、次の機関による実施するもの
・一般財団法人 省エネルギーセンター(省エネ最適化診断)
(R3 年度〜省エネ最適化診断、R2 年度 無料省エネ診断、無料節電診断)
・経済産業省「地域プラットフォーム構築事業(省エネお助け隊)」による診断機関
・環境省「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT)」における診断機関
・環境省「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業
における診断機関
・神奈川県(省エネルギー診断)
※省エネアドバイスの申込が予定件数に達したため、受付を終了しました。
「グリーンリカバリー設備投資補助金仮受付フォーム」よりメールアドレスを入力し、届いたメールに記載されているURLから「グリーンリカバリー設備投資補助金申請フォームへアクセスし、必要項目の入力ともに、書類のアップロードをお願いします。また、申請後3営業日以内に登録したメールアドレスあて申請内容マイページURLとIDとパスワードを通知するため、自身の申請内容はマイページURLから閲覧可能です。この時に送付したIDとパスワードは、実績報告時にも必要になりますので、なくさないように保管をお願いします。
【申請期限】
令和4年8月31日(水曜日) ※申請の受付を終了しました。
【添付資料のダウンロードはこちら】
補助対象経費計算書(第2号様式)
【交付申請(仮受付)はこちら】(令和4年4月11日(月曜日)以降申請できます)
補助金交付申請にあたって、メールアドレスを入力し、仮受付を行ってください。入力いただいたメールアドレスに、「交付申請」用のURLを通知します。※事前に「noreply_keizai@city.yokohama.jp」が受信できる設定(※)にしてください。
導入する設備の契約を交付申請日の翌日以降に結んでください。
設備により納期まで日程を要することから、補助金交付申請日の翌日以降の契約・発注を認めています。ただし審査の上、不交付となる可能性がございますのでご留意ください。
また、実績報告書の提出までに代金全額の支払いを完了させてください。
ご申請いただいた内容について横浜市で審査を行い、適当と認める場合は「交付決定通知書」を送付します。(不適当と認める場合は「不交付決定通知書」を送付します。)
適正な申請が行われてから1か月を目安にお送りします。
書類の不備・不足があった場合は、修正作業用のURLを登録いただいたメールアドレスへ通知しますので、指示に従い適切なご対応をお願いします。
※ 申請書類の不備や混雑状況によっては、審査期間が延びる場合があります。
設備の納品・工事を完了させ、代金全額の支払いを完了したら、「グリーンリカバリー設備投資補助金実績報告入力フォーム」より必要項目を入力します。
※交付申請後にお知らせしたID/パスワードが必要です。
【添付資料のダウンロードはこちら】
補助対象経費計算書(第2号様式)
【申請期限】
令和4年12月28日(水曜日)
【実績報告書申請はこちら】
ご申請いただいた内容について横浜市で審査を行い、適当と認める場合は「交付額確定通知書」を送付します
適正な申請が行われてから1ヵ月を目安にお送りします。
書類の不備・不足があった場合は、修正作業用のURLを登録いただいたメールアドレスへ通知しますので、指示に従い適切なご対応をお願いします。
※ 申請書類の不備や混雑状況によっては、審査期間が延びる場合があります。
補助金実績報告申請以降、本市が派遣する専門家が投資先の事業所に伺いますので、責任者の立会いをお願いします。設備投資内容の確認、報告書類の根拠確認及び運用上の省エネアドバイスを行います。状況によっては、追加資料の提出をお願いする場合もあります。
原則としてお電話にて日程のご連絡を差し上げます。
フォローアップ訪問は全事業者(IDEC横浜の省エネアドバイスを受けていない事業者を含む)受けていただく必要がありますのでご協力をお願いいたします。
請求書(交付額確定通知に同封予定)を市へ郵送します。
交付額確定通知書受領後から、原則1週間以内にご提出をお願いします。
【提出期限】
○ 令和5年2月17日(金曜日)
適正な「交付請求書」を横浜市が受領後、1か月程度でご指定の口座に補助金が振り込まれます。
よくある質問(省エネアドバイスについて)(PDF:361KB)
グリーンリカバリー設備投資補助金交付要綱(PDF:402KB)
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