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【令和5年度で終了しました】グリーンリカバリー設備投資助成金

中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備(空調設備や照明機器等)の導入経費を助成します。

最終更新日 2024年3月29日

本事業は令和5年度で終了しました。
中小企業の脱炭素化、省エネルギー化に係る設備投資の支援については、カーボンニュートラル設備投資助成事業を実施しています。

申請に利用する外部サービス

本サービスは本事業で利用契約しているサービスになります。本サービスのドメインはトヨクモ株式会社が提供する kintoneapp.com です。 (横浜市インターネット受発信ガイドライン第6条第4項により協議済)

助成金の不正受給は犯罪です!

 本助成金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。
 また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、募集案内の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いします。

目的

中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備(空調設備や照明機器等)の導入経費を助成します。

募集案内・チラシ

4月、6月、10月募集分で実施スケジュールが異なりますので、それぞれの募集案内をご確認ください

助成金の受領には様々な条件を満たす必要があります。 必ず募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえご申請ください。

令和4年度の制度活用事例紹介動画「はじめよう脱炭素~省エネ企業訪問編~」

はじめよう脱炭素~省エネ企業訪問編~(全編) 8分24秒

【内容】
①オープニング ②オフィスでの省エネ(株式会社オオスミ) ③工場での省エネ(株式会社吉岡精工) ④小規模店舗での省エネ(美容室CLEAR) ⑤エンディング

各企業の抜粋版はこちらからご覧ください

制度概要

(1)助成率・助成上限額

助成率・助成上限額
助成率助成上限額
助成対象経費の1/2

200万円


(2)助成対象者の主な要件

 ・横浜市内に事業所がある中小企業者であること(みなし大企業除く)
 ・申請の時点で創業から12か月を経過していること
 ・令和4、5年度の「グリーンリカバリー設備投資補助金」の交付を受けていないこと

(3)助成対象となる設備投資の主な要件

 ・設備を導入する事業所において市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等を令和4年4月1日以降に受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること
 ・助成対象経費の総額が税抜き50万円以上であること
 ・助成金交付申請日の翌日以降に契約・発注していること
 ・原則として市内事業者から購入した設備であること
※この他の要件については募集案内を必ずご確認ください。

 

(4)対象設備

事業所の省エネルギー化に資する設備であって次に掲げるもの

対象設備の一覧

対象設備

対象となる条件
(1)空調設備

トップランナー基準を達成※1するもの、または同等の性能を有すると認められるもの※ 2

(2)ボイラー・給湯設備

次のいずれかに適合するもの
・ボイラー・給湯効率が95%以上
・潜熱回収型であること
・グリーン購入法基本方針11-1に規定するヒートポンプ式電気給湯器の判断基準に適合するもの

(3)冷凍冷蔵設備

トップランナー基準を達成※1するもの、または同等の性能を有すると認められるもの※2

(4)変圧器

トップランナー基準を達成※1するもの、または同等の性能を有すると認められるもの※2(キュービクル等の受変電設備も含む)

(5)産業用モーター(モーター本体,コンプレッサー,ポンプ,送風機に限る)

三相200V,モーター出力0.75kW以上であり、トップランナー制度に準拠したIE3モーターを搭載するもの、または同等の性能を有すると認められるもの※ 2

(6)LED照明既存の照明設備を新たにLED照明に更新するものに限る(電気工事を伴わない光源部のみの交換やLEDからLEDへの交換は除く)
(7)コージェネレーションシステム既設事業所のエネルギー使用量の削減が見込まれるもの
(8)高断熱窓

Low-E複層ガラスなど高断熱窓ガラスへの交換(内窓設置を含む)であって、既設事業所のエネルギー使用量の削減が認められるもの

(9)生産設備など事業に必要な設備
((1)~(8)を除く)

(更新の場合)
生産性向上かつ現有設備と比較して10%以上のエネルギー使用量削減が見込まれる設備(機械及び装置※3に限る)
(新設の場合)
生産性向上かつ 前モデルと比較して10%以上のエネルギー使用量削減が見込まれる設備(機械及び装置※ 3に限る)

(※1)トップランナー基準を達成
 エネルギーの仕様の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づき定められた令和5年4月1日時点で有効の省エネ性能の目標基準の達成率100%以上を達成するものを指します。
(※2)同等の性能を有すると認められるものと認められる範囲
 トップランナー制度の適用外であって適用設備と同等以上の性能を有し、現有設備と比較して15%以上のエネルギー使用量削減が見込まれる必要があります。
(※3)機械及び装置
 法人税法施行令等(固定資産税の償却資産)の「機械及び装置(第2種)」に該当するものを指します。
構築物(第1種)、車両及び運搬具など(第3~5種)、工具・器具及び備品(第6種)は対象になりません。

対象外となる設備、対象外となる経費について、募集案内をご参照ください。

(5)申請の流れ

①仮エントリー申込 ※10月10日開始予定

【仮エントリーについて】
本助成金は申請前の仮エントリーが必須となります。診断受診前であっても仮エントリーは可能です。仮エントリーの内容を事務局にて確認後、原則として1週間以内に交付申請用のフォームをお送りします。
※仮エントリーは12月22日に受付終了しました。

【省エネルギー診断の受診について】
本助成金は設備更新等を行うことで省エネルギー・CO2削減効果が見込めると認められる事業に対して助成を行うものですので、令和4年4月1日以降に市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等※を受診し、設備導入による省エネルギー効果が記載された診断書等の写しを助成金の交付申請時に提出していただく必要があります。
診断にかかる費用については自己負担となりますのでご了承ください。

【現在受付中の省エネルギー診断】

(1)経済産業省 省エネ診断拡充事業「省エネルギー診断」
   費用(税込み):5,280円(1設備)~15,840円(3設備)
   本助成金の対象となりうる診断例:空調設備、照明設備、ボイラ・給湯器、冷凍冷蔵設備、
                 コンプレッサ、給排水・排水処理(ポンプ交換)
   診断にかかる期間:契約締結から診断報告会まで約1ヶ月
   申込方法:特設WEBサイト(バナー)の登録診断機関一覧からご選択いただき、登録診断機関に申込み

(2)経済産業省「地域プラットフォーム構築事業(省エネお助け隊)」による診断
  費用(税込み):10,120円(1名診断)~22,880円(3名診断)
  診断にかかる期間:契約締結から診断報告会まで約1ヶ月半~2ヶ月
  申込方法:「省エネお助け隊ポータル」の相談窓口一覧から、最寄りの省エネお助け隊に問合せ
        省エネお助け隊ポータル(経済産業省事業)(外部サイト)


なお、令和4年4月1日以降に次の機関で診断書等を受領している場合も申請可能です
(1) 一般財団法人 省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断書」
(2) 神奈川県 「省エネルギー診断書」※令和5年度は実施していません
(3) 横浜市 (IDEC横浜)「省エネアドバイス報告書」

②助成金交付申請 

 仮エントリー受付後1週間以内に登録いただいたメールアドレスあてに「グリーンリカバリー設備投資助成金申請フォーム」のURLをお送りします。
(メールが届かない場合は迷惑メールに振り分けられている可能性があります。また、設定をご確認ください。)
 必要書類が全て揃い次第申請してください。
 電子申請マニュアルはこちら

  【10月募集分:申請期限】
  令和5年12月28日(木曜日) 
  ※助成金予算額に達したため、申請受付を終了しました。
 
 【添付資料のダウンロードはこちら】
 補助対象経費計算書(第3号様式)や役員等氏名一覧表(第5号様式)など

③設備の契約・発注

 導入する設備の契約を交付申請日の翌日以降に結んでください。
設備により納期まで日程を要することから、補助金交付申請日の翌日以降の契約・発注を認めています。ただし審査の上、不交付となる可能性がございますのでご留意ください。

 また、実績報告書の提出までに設備の導入と代金全額の支払いを完了させてください。

④助成金交付決定通知の送付

 ご申請いただいた内容について横浜市で審査を行い、適当と認める場合は「交付決定通知書」を送付します。(不適当と認める場合は「不交付決定通知書」を送付します。)
 適正な申請が行われてから1か月を目安にお送りします。
 書類の不備・不足があった場合は、修正作業用のURLを登録いただいたメールアドレスへ通知しますので、指示に従い適切なご対応をお願いします。
 ※ 申請書類の不備や混雑状況によっては、審査期間が延びる場合があります。

⑤助成金実績報告書申請

設備の納品・工事を完了させ、代金全額の支払いを完了したら、「グリーンリカバリー設備投資助成金実績報告入力フォーム」より必要項目を入力します。
※交付申請後にお知らせしたID/パスワードが必要です。

【添付資料のダウンロードはこちら】
 助成対象経費計算書(第3号様式)

【申請期限】
 4月募集分:令和5年12月28日(木曜日) 
 6月募集分:令和6年1月31日(水曜日)
 10月募集分:令和6年3月15日(金曜日)

⑥交付額の確定通知を発送

ご申請いただいた内容について横浜市で審査を行い、適当と認める場合は「交付額確定通知書」を送付します
 適正な申請が行われてから1ヵ月を目安にお送りします。
 書類の不備・不足があった場合は、修正作業用のURLを登録いただいたメールアドレスへ通知しますので、指示に従い適切なご対応をお願いします。
 ※ 申請書類の不備や混雑状況によっては、審査期間が延びる場合があります。

⑦省エネフォローアップ訪問(4月・6月募集分のみ)

助成金実績報告申請以降、本市が派遣する専門家が投資先の事業所に伺いますので、責任者の立会いをお願いします。設備投資内容の確認、報告書類の根拠確認及び運用上の省エネアドバイスを行います。状況によっては、追加資料の提出をお願いする場合もあります。
原則としてお電話にて日程のご連絡を差し上げます。
フォローアップ訪問は全事業者(IDEC横浜の省エネアドバイスを受けていない事業者を含む)受けていただく必要がありますのでご協力をお願いいたします。

⑧交付請求書の提出

請求書(交付額確定通知に同封予定)を市へ郵送等で提出します。
交付額確定通知書受領後から、原則1週間以内にご提出をお願いします。
  【提出期限】
  4月募集分 :令和6年2月16日(金曜日) 
  6月募集分 :令和6年3月15日(金曜日)
  10月募集分:令和6年4月30日(火曜日)

⑨助成金の振込

 適正な「交付請求書」を横浜市が受領後、1か月程度でご指定の口座に助成金が振り込まれます。

よくある質問

よくある質問(10月募集分について)

よくある質問(6月追加募集分省エネアドバイスについて)

よくある質問(助成金制度全般について)

交付要綱

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このページへのお問合せ

経済局ものづくり支援課

電話:045-671-3489

電話:045-671-3489

メールアドレス:ke-yci@city.yokohama.jp

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