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令和3年度 事業承継・M&A支援事業助成金

最終更新日 2021年5月14日

事業承継・M&A支援事業助成

 事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じた適切で着実な取組が必要です。
 そこで、市内中小企業が後継者問題等の課題を解決するために専門事業者に支払う費用の一部を助成します。

1.助成対象者

 市内に本社を置き、自社の事業承継またはM&A(譲渡・売却側)を実施しようとする中小企業
 ※ 中小企業とは、中小企業基本法上第2条に規定された要件に該当する会社を指します。

2.募集期間

 令和4年2月10日まで 
 ※ 必ず事業開始前(事業に着手する前)に申請してください。
 ※ 予算の上限に達した時点で受付を終了します。

3.助成対象事業

 令和4年2月28日までに事業が完了する経費で、事業の開始前(契約締結前)に申請した以下の事業とします。

助成対象事業一覧
事業区分 内容
(1) 事業承継の戦略策定 初期診断
課題分析・コンサルティング
事業承継計画の作成
企業価値の算出
(2) M&Aの仲介委託等

仲介・マッチングの登録
仲介委託契約等
※成功報酬は対象外


4.助成対象経費

 事業承継等を目的として専門事業者(税理士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、M&A仲介業者等)に対して支払う、上記(1)~(2)の事業の実施に要する経費とします。(令和4年2月28までに支払が完了するもの)
 ただし、国内消費税、顧問料等、官公庁等の手続及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用や、過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合は対象となりません。
 また、M&A等の成立時に支払う成功報酬に係る費用等は対象外です。

5.助成金額

助成金額は下記のとおり
助成率 助成限度額
1/2 40万円

 ※助成率:助成対象事業に要した総経費に対する助成額の割合(千円未満は切捨て)

6.申請のながれ

<申請の手順>
①事前ヒアリング〔IDEC横浜(公益財団法人 横浜企業経営支援財団〕
 「実施計画確認書(第3号様式の2)」を作成し、IDEC横浜(公益財団法人 横浜企業経営支援財団/TEL045-225-3714)に電話予約いただいた上で、書類をご持参ください。実施内容についてヒアリングさせていただきます。
※ 「実施計画確認書(第3号様式の2)」と、「実施計画書(第3号様式)」をご持参ください。
※ IDEC横浜では、必ず経営者様が確認を受けてください。コンサルティング会社様の同席は差し支えありませんが、代理説明はお受けできません。
※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、資料をメール送信いただいたうえで、電話ヒアリングとさせていただく場合がございます(原本は別途郵送いただきます)。
 
  【IDEC横浜 経営支援部 経営支援担当】
   〒231-0021  
    横浜市中区日本大通11
    電話:045-225-3714
    Eメール:keiei@idec.or.jp

②申請
 IDEC横浜で確認を受けていただいた後、IDEC横浜による確認済みの「実施計画確認書(第3号様式の2)」及び「提出書類一式」を横浜市経済局 経営・創業支援課あてご提出ください。
(最終提出期限:令和4年2月10日 )

   【横浜市経済局 経営・創業支援課】
   〒231-0005
    横浜市中区本町6-50-10
    電話:045-671-4236
    Eメール:ke-keiei@city.yokohama.jp

③審査
 申請後、書面審査を行い、申請者に対して助成の交付又は不交付について結果を通知します。

<以下、交付決定後の流れ>
④事業報告書の提出
 交付決定された場合、事業終了後に、実施報告書等を提出いただきます。
 審査の上、助成金額を確定し、交付額確定通知書と併せて請求書を郵送します。

⑤請求書の提出
 請求書受理後、30日以内にお振込みいたします。

7.申請様式

申請時提出書類一覧
提出書類及び様式(いずれも原本1部ずつ)
記載例(PDF:416KB)
1 【第1号様式】交付申請書(ワード:29KB)
2 【第2号様式】役員等氏名一覧表(ワード:29KB) 
3 【第3号様式】実施計画書(ワード:31KB)
4 【第3様式の2】実施計画確認書(IDECにて確認)(ワード:30KB)
5 見積書(写)または金額がわかる書類(提案書など)
6 発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し

7 直近1年分の「法人市民税」、「事業所税」、「固定資産税及び都市計画税」の納税証明書の写し
(区役所又は行政サービスコーナーにて発行)
【注意事項】
※ 法人市民税が非課税の場合は、滞納がない証明書の写しをご提出ください。
※ 「領収書」を代用することはできません。必ず「納税証明書」を添付してください。
※ 「直近1年分」の納税証明書が必要です。例えば、「令和2年度分 第3期まで完納」という記載のものは直近1年分を満たしていないため、「令和元年度分」も記載された納税証明書を取得してください。

8 【第4号様式】非課税確認同意書 (ワード:29KB)
 ※ 事業所税、固定資産税及び都市計画税において 非課税税目がある場合に提出


8.申請後に変更が生じた場合

 事業内容等に変更が生じた場合や事業を中止する場合、または代表者・所在地等に変更があった場合は、速やかにご連絡いただくとともに、以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。(最終提出期限:令和4年2月28日)

提出書類及び様式
提出書類及び様式
【第7号様式】変更等承認申請書(ワード:29KB)

【申請金額の変更がある場合】
 ⇒「新たな見積書の写し」または「金額がわかる書類(提案書等)の写し」
【代表者・所在地等の変更がある場合】
 ⇒「履歴事項全部証明書の写し」及び「役員等氏名一覧表(第2号様式)」


9.事業終了報告

 以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課にご郵送下さい。(最終提出期限:令和4年3月11日)

事業終了後提出書類一覧
提出書類及び様式
記載例(PDF:275KB)
【第10号様式】実施報告書(ワード:34KB)
経費の支払及び内訳を証する書類の写し(領収書、委託契約書等)

 上記、実施報告書をご提出いただいた後、事業実施完了が確認できましたら、事業承継・M&A支援事業助成金交付額確定通知書をお送りします。その後、確定した金額をご請求書いただきます。
 【第12号様式】請求書(ワード:31KB)

10.取組状況の報告

 助成対象事業「(2)M&Aの仲介委託等」で助成を受けられた方は、以下の書類を横浜市経済局経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。(最終提出期限:令和4年4月22日)

年度末提出書類
提出書類及び様式
記載例(PDF:164KB)
【第13号様式】取組状況報告書(ワード:28KB)

 ※本報告書に加え、事業の進捗状況を確認させていただく場合があります。

11.参考資料

事業承継・M&A支援助成金交付要綱
要綱一式
 事業承継・M&A支援助成金交付要綱(PDF:232KB)

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部経営・創業支援課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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