令和２年度 事業承継・M&A支援事業助成金

　事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じた適切で着実な取組が必要です。
　そこで、後継者問題等の課題を解決するために専門事業者に支払う費用の一部を助成します。

　市内に本社を置き、自社の事業承継またはＭ＆Ａ（売却側）を実施しようとする中小企業

　令和３年２月12日まで　
　※　必ず事業開始前（事業に着手する前）に申請してください。
　※　予算に達した時点で受付を終了します。

　令和３年2月26日までに事業が完了する経費で、事業開始前に申請した以下の事業とします。

　専門事業者（税理士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、Ｍ＆Ａ仲介業者等）に対し、事業承継等を目的として、上記(1)～(2)の事業を委託する経費とします。（令和３年２月26までに支払が完了するもの）
　国内消費税、顧問料等、官公庁等の手続及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用や、過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合は対象となりません。
　また、Ｍ＆Ａ等の成立時に支払う成功報酬に係る費用等は対象外です。

①本申請前に、「実施計画確認書（第３号様式の２）」を作成し、IDEC横浜（公益財団法人 横浜企業経営支援財団/TEL045-225-3714）に電話予約いただいた上で、書類をご持参ください。実施内容について確認いたします。
※ 「実施計画確認書（第３号様式の２）」と併せて、「実施計画書（第３号様式）」もご持参ください。
※ IDEC横浜では、必ず経営者様が確認を受けてください。行政書士やコンサルティング会社等による代理説明はお受けできません。
※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、資料をメール送信いただいたうえで、電話ヒアリングとさせていただく場合がございます（原本は別途郵送いただきます）。
　
　　【IDEC横浜 経営支援部 経営支援担当】
　　　〒231-0021　　
　　　　横浜市中区日本大通１１
　　　　電話：045-225-3714
　　　　Eメール：keiei@idec.or.jp

②IDEC横浜で確認を受けていただいた後、IDEC横浜による確認済みの「実施計画確認書（第３号様式の２）」及び「提出書類一式」を横浜市経済局 経営・創業支援課あてご郵送ください。
（最終提出期限：令和３年２月12日 ）

　　　【横浜市経済局　経営・創業支援課】
　　　〒231-0005
　　　　横浜市中区本町6-50-10
　　　　電話：045-671-4236
　　　　Eメール：ke-keiei@city.yokohama.jp

③申請後、書面審査を行い、申請者に対して助成の交付又は不交付について結果を通知します。

＜以下、交付決定後の流れ＞
④交付決定された場合、事業終了後に、実施報告書等を提出いただきます。
　　審査の上、助成金額を確定し、交付額確定通知書と併せて請求書を郵送します。
⑤請求書を提出いただき、助成金を交付します。

　事業内容、見積金額（事業開始後の増額はできません）等に変更・中止する場合や、代表者・所在地等に変更があった場合は、速やかにご連絡いただくとともに、以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。（最終提出期限：令和３年２月26日）

　以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送または持参して下さい。（最終提出期限：令和３年３月５日）

　助成対象事業「（２）Ｍ＆Ａの仲介委託等」で助成を受けられた方は、以下の書類を横浜市経済局経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。（最終提出期限：令和３年４月9日）