令和３年度 事業承継・M&A支援事業助成金

　事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じた適切で着実な取組が必要です。
　そこで、市内中小企業が後継者問題等の課題を解決するために専門事業者に支払う費用の一部を助成します。

　市内に本社を置き、自社の事業承継またはＭ＆Ａ（譲渡・売却側）を実施しようとする中小企業
　※　中小企業とは、中小企業基本法上第２条に規定された要件に該当する会社を指します。

　令和４年２月10日まで　
　※　必ず事業開始前（事業に着手する前）に申請してください。
　※　予算の上限に達した時点で受付を終了します。

　令和４年2月28日までに事業が完了する経費で、事業の開始前（契約締結前）に申請した以下の事業とします。

　事業承継等を目的として専門事業者（税理士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、Ｍ＆Ａ仲介業者等）に対して支払う、上記(1)～(2)の事業の実施に要する経費とします。（令和４年２月28までに支払が完了するもの）
　ただし、国内消費税、顧問料等、官公庁等の手続及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用や、過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合は対象となりません。
　また、Ｍ＆Ａ等の成立時に支払う成功報酬に係る費用等は対象外です。

＜申請の手順＞
①事前ヒアリング〔IDEC横浜（公益財団法人 横浜企業経営支援財団〕
　「実施計画確認書（第３号様式の２）」を作成し、IDEC横浜（公益財団法人 横浜企業経営支援財団/TEL045-225-3714）に電話予約いただいた上で、書類をご持参ください。実施内容についてヒアリングさせていただきます。
※ 「実施計画確認書（第３号様式の２）」と、「実施計画書（第３号様式）」をご持参ください。
※ IDEC横浜では、必ず経営者様が確認を受けてください。コンサルティング会社様の同席は差し支えありませんが、代理説明はお受けできません。
※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、資料をメール送信いただいたうえで、電話ヒアリングとさせていただく場合がございます（原本は別途郵送いただきます）。
　
　　【IDEC横浜 経営支援部 経営支援担当】
　　　〒231-0021　　
　　　　横浜市中区日本大通１１
　　　　電話：045-225-3714
　　　　Eメール：keiei@idec.or.jp

②申請
　IDEC横浜で確認を受けていただいた後、IDEC横浜による確認済みの「実施計画確認書（第３号様式の２）」及び「提出書類一式」を横浜市経済局 経営・創業支援課あてご提出ください。
（最終提出期限：令和４年２月10日 ）

　　　【横浜市経済局　経営・創業支援課】
　　　〒231-0005
　　　　横浜市中区本町6-50-10
　　　　電話：045-671-4236
　　　　Eメール：ke-keiei@city.yokohama.jp

③審査
　申請後、書面審査を行い、申請者に対して助成の交付又は不交付について結果を通知します。

＜以下、交付決定後の流れ＞
④事業報告書の提出
　交付決定された場合、事業終了後に、実施報告書等を提出いただきます。
　審査の上、助成金額を確定し、交付額確定通知書と併せて請求書を郵送します。

⑤請求書の提出
　請求書受理後、３０日以内にお振込みいたします。

　事業内容等に変更が生じた場合や事業を中止する場合、または代表者・所在地等に変更があった場合は、速やかにご連絡いただくとともに、以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。（最終提出期限：令和４年２月28日）

　以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課にご郵送下さい。（最終提出期限：令和４年３月11日）

　助成対象事業「（２）Ｍ＆Ａの仲介委託等」で助成を受けられた方は、以下の書類を横浜市経済局経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。（最終提出期限：令和４年４月22日）