事業承継・M&A支援事業助成金

　事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じた適切で着実な取組が必要です。
　そこで、後継者問題等の課題を解決するため専門事業者に支払う費用の一部を助成します。

　市内に本社を置き、自社の事業承継またはＭ＆Ａ（売却側）を実施しようとする中小企業

　令和２年２月14日まで　
　※必ず事業開始前（事業に着手する前）に申請してください。
　※予算に達した時点で受付を終了します。

　令和２年2月28日までに事業が完了する経費で、事業開始前に申請した以下の事業とします。

　専門事業者（税理士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、Ｍ＆Ａ仲介業者等）に対し、事業承継等を目的として、上記(1)～(2)の事業を委託する経費とします。（令和２年２月末までに支払が完了するもの）
　国内消費税、顧問料等、官公庁等の手続及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用や、過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合は対象となりません。
　また、Ｍ＆Ａ等の成立時に支払う成功報酬に係る費用等は対象外です。

①申請前に、まず第３号様式の２を作成し、IDEC横浜（公益財団法人　横浜企業経営支援財団/TEL:０４５－２２５－３７１4）
に電話予約したうえで、IDEC横浜にて実施事業計画の確認を受けてください。
※　確認書と併せて、実施計画書（第３号様式）もご持参ください。
※　IDEC窓口では、必ず経営者様が確認を受けてください。行政書士やコンサルティング会社等による代理説明はお受けできません。
②IDEC横浜で実施事業計画の確認を受けていただいた後、IDEC横浜による確認済みの第３号様式の２及び７．申請様式にある提出書類一式を横浜市経済局 経営・創業支援課に持参して下さい。(ご持参いただく際は、あらかじめ電話でご連絡ください）
（最終提出期限：令和２年２月14日 ）
③申請後、書面審査（必要に応じてヒアリング）を行い、申請者に対して助成の交付又は不交付について結果を通知します。
④交付決定された場合、事業終了後に、実施報告書等を提出いただき助成金額を確定し、その結果を通知します。
⑤請求書等を提出いただき、助成金を交付します。

　以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送または持参して下さい。（最終提出期限：令和２年３月６日）

　助成対象事業「（２）Ｍ＆Ａの仲介委託等」で助成を受けられた方は、以下の書類を横浜市経済局経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。（最終提出期限：令和２年４月24日）

　事業内容、見積金額（事業開始後の増額はできません）等が変更・中止となった場合は、以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。（最終提出期限：令和２年２月28日）