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【募集終了】事業承継・M&A支援事業助成金

最終更新日 2019年9月30日

申請額が予算額を超過したため、令和元年度の募集は終了しました

令和元年度 事業承継・M&A支援事業助成

 事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じた適切で着実な取組が必要です。
 そこで、後継者問題等の課題を解決するため専門事業者に支払う費用の一部を助成します。

1.助成対象者

 市内に本社を置き、自社の事業承継またはM&A(売却側)を実施しようとする中小企業

2.募集期間

 令和2年2月14日まで 
 ※必ず事業開始前(事業に着手する前)に申請してください。
 ※予算に達した時点で受付を終了します。

3.助成対象事業

 令和2年2月28日までに事業が完了する経費で、事業開始前に申請した以下の事業とします。

助成対象事業一覧
事業区分 内容
(1) 事業承継の戦略策定 初期診断
課題分析・コンサルティング
事業承継計画の作成
企業価値の算出
(2) M&Aの仲介委託等 仲介・マッチングの登録
仲介委託契約等

4.助成対象経費

 専門事業者(税理士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、M&A仲介業者等)に対し、事業承継等を目的として、上記(1)~(2)の事業を委託する経費とします。(令和2年2月末までに支払が完了するもの)
 国内消費税、顧問料等、官公庁等の手続及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用や、過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合は対象となりません。
 また、M&A等の成立時に支払う成功報酬に係る費用等は対象外です。

5.助成金額

助成金額は下記のとおり
助成率 助成限度額
1/2 50万円

 ※助成率:助成対象事業に要した総経費に対する助成額の割合(千円未満は切捨て)

6.申請のながれ

①申請前に、まず第3号様式の2を作成し、IDEC横浜(公益財団法人 横浜企業経営支援財団/TEL:045-225-3714)
に電話予約したうえで、IDEC横浜にて実施事業計画の確認を受けてください。
※ 確認書と併せて、実施計画書(第3号様式)もご持参ください。
※ IDEC窓口では、必ず経営者様が確認を受けてください。行政書士やコンサルティング会社等による代理説明はお受けできません。
②IDEC横浜で実施事業計画の確認を受けていただいた後、IDEC横浜による確認済みの第3号様式の2及び7.申請様式にある提出書類一式を横浜市経済局 経営・創業支援課に持参して下さい。(ご持参いただく際は、あらかじめ電話でご連絡ください)
(最終提出期限:令和2年2月14日 )
③申請後、書面審査(必要に応じてヒアリング)を行い、申請者に対して助成の交付又は不交付について結果を通知します。
④交付決定された場合、事業終了後に、実施報告書等を提出いただき助成金額を確定し、その結果を通知します。
⑤請求書等を提出いただき、助成金を交付します。

7.申請様式

申請時提出書類一覧
提出書類及び様式(いずれも原本1部ずつ)
【第1号様式】事業承継・M&A支援事業助成金交付申請書(ワード:32KB)
【第2号様式】役員等氏名一覧表(ワード:34KB)
【第3号様式】事業承継・M&A支援事業実施計画書(ワード:36KB)
【第3号様式の2】事業承継・M&A実施計画確認書(ワード:33KB)

【第4号様式】非課税確認同意書(ワード:32KB)
※事業所税、固定資産税及び都市計画税において 非課税税目がある場合に提出

見積書(写)または金額がわかる書類(提案書など)
直近1年分の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書
※法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書

 ※1年以内に、市内に移転または創業した企業は、納税証明書等の代わりに履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)。

8.事業終了報告

 以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送または持参して下さい。(最終提出期限:令和2年3月6日)

事業終了後提出書類一覧
提出書類及び様式
【第10号様式】実施報告書(ワード:39KB)
経費の支払及び内訳を証する書類の写し(領収書、委託契約書等)

 上記実施報告書をご提出いただいた後、事業実施完了が確認できましたら、事業承継・M&A支援事業助成金交付額確定通知書とともに助成金交付請求書をお送りさせていただきます。

9.令和2年3月31日現在の取組状況の報告

 助成対象事業「(2)M&Aの仲介委託等」で助成を受けられた方は、以下の書類を横浜市経済局経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。(最終提出期限:令和2年4月24日)

年度末提出書類
提出書類及び様式
【第13号様式】取組状況報告書(ワード:32KB)

 ※本報告書に加え、事業の進捗状況を確認させていただく場合があります。

10.その他

 事業内容、見積金額(事業開始後の増額はできません)等が変更・中止となった場合は、以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。(最終提出期限:令和2年2月28日)

提出書類及び様式
提出書類及び様式
【第7号様式】事業承継・M&A支援事業変更等承認申請書(ワード:33KB)
(申請金額の変更がある場合)
新たな見積書(写)または金額がわかる書類(提案書等)

11.参考資料

事業承継・M&A支援助成金交付要綱
要綱一式
事業承継・M&A支援助成金交付要綱(ワード:48KB)

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部経営・創業支援課

電話:045-671-3828

電話:045-671-3828

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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