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経済局中央卸売市場本場経営支援課
電話:045-459-3333
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ファクス:045-459-3307
メールアドレス:ke-shien@city.yokohama.jp
新型コロナウイルス等による消費行動の変化、卸売市場法の改正による食品流通の変化、国が推進する農水産物の輸出促進、デジタル化の推進等の経営を取り巻く環境の変化に意欲的に対応し、販路拡大、品質管理の向上、事業効率化、会計等の事務のシステム化、生鮮食料品流通を規制する法令の改正への対応等による増収やコスト削減に取り組むことにより収益改善を図るための設備投資等の事業を行う場合にその事業に伴い発生する費用の一部を補助します。
最終更新日 2023年1月11日
(1)本場︓⻘果部仲卸業者・⽔産物部仲卸業者・関連事業者及びその事業者により構成される組合
(2)横浜南部市場︓⻘果棟店舗・⽔産棟店舗で営業する事業者及びその事業者により構成される組合
補助率は3分の2、上限は200万円
・販路拡大や販売力強化に資する事業
・共同加工場、共同配送、共同販売などの事業効率化に資する事業
・空き区画活⽤など市場施設の有効活⽤事業
・輸出促進のための体制整備事業
・会計、経理処理のシステム化促進事業
・品質・衛⽣管理、美観の向上に資する事業
・生鮮食料品流通を規制する法令の改正に対応するための事業 など
※エントリー内容確認書に記載された確認日より前に発注・契約した事業は補助対象となりません。
固定資産取得費、⼯事請負費、委託費、ファイナンスリース料(初年度分のみ)、賃借料(限定条件あり、初年度分のみ)、販売促進関係費用、食品安全管理の国際規格の認証取得費用及びこれらに準じた管理規格の策定・運用費用、加盟・登録料(初年度分のみ)、既存設備撤去・廃棄経費(買い替え等に伴う費用等)
令和4年7⽉4⽇エントリーシート募集開始
・7⽉25⽇募集締切(午後5時必着)
・順次エントリー内容確認書又は不適合通知書を交付
・エントリー内容確認書受領後30日以内に補助金交付申請書を提出
補助対象事業終了後、速やかに実績報告書を提出
・提出期限は、令和5年2月14日
・報告内容審査後、市長が補助金交付額確定通知書を交付
・補助金交付額確定通知書受領後、令和5年3月6日までに請求書を提出
・令和5年3月末までに補助金支払い
・条件に該当した事業については補助金の半額までの概算払い制度あり
以下からダウンロードできます。
なお、A4に印刷して紙でお渡しすることも可能です。
・仲卸業者等相談・支援事業補助金要綱
・仲卸業者等相談・支援事業補助金要綱様式1~8
・仲卸業者等相談・支援事業補助金要綱様式1【エントリーシート】
※交付申請書提出時には、自社で作成する書面のほかに、発注予定事業者からの見積書、履歴全部事項証明書(法人の場合:発⾏から3か⽉以内)、各種納税証明書などが必要となりますので、エントリー内容確認書を受領後速やかにご準備ください。
仲卸業者等相談・支援事業補助金要綱様式1~8(PDF:457KB)
仲卸業者等相談・支援事業補助金要綱様式1【エントリーシート】PDF版(PDF:146KB)
仲卸業者等相談・支援事業補助金要綱様式1【エントリーシート】Word版(ワード:26KB)
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