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横浜市内の工業系未利用地等の情報

最終更新日 2019年3月4日

市内の工業系未利用地等における企業立地の促進、工業系土地利用の継続を図るため、市内で立地場所をお探しの企業の皆様に対し、各物件の所有者の皆様から寄せられた工業系未利用地、空き工場及び空き研究所の物件情報を提供しています。

事業概要イメージ

横浜市内の工業系未利用地、空き工場及び空き研究所をお探しの皆様へ

市内の工業系未利用地等における企業立地の促進、工業系土地利用の継続を図るため、市内で立地場所をお探しの企業の皆様に対し、各物件の所有者の皆様から寄せられた工業系未利用地、空き工場及び空き研究所の物件情報を提供しています。 (現在、物件情報の提供はありません)

事業内容

  1. 掲載している物件情報は、各物件の所有者様から寄せられた、主に都市計画法上の用途地域が工業専用地域、工業地域、準工業地域に所在する工業系未利用地、空き工場及び空き研究所の情報です。
  2. ご興味のある物件がございましたら、直接、各物件の照会先へご連絡ください。

ご利用に際しましては、以下の利用条件に同意くださいますようお願いいたします。

利用条件(必ずお読みください)

利用条件

提供している物件情報は、横浜市が推奨したり、取引の仲介等を行うものではありません。

物件情報は、所有者の皆様からいただいた情報をそのまま提供しています。情報の内容については、利用される方ご自身の責任において、各物件の照会先へお問い合わせのうえ、確認してください。

市は、物件の確認、所有者等との交渉及び契約において生じたトラブルについては、一切責任を負いません。

物件によっては、所有者等が受けた建築確認時の操業形態を、その後賃借人等が変更したことにより、建築基準法が定める用途地域の規制に抵触する場合がありますので、あらかじめ確認してください。

最新の情報を提供するよう努めていますが、情報の変更・削除を行うまでに時間がかかる場合がありますのでご注意ください。

上記の利用条件に同意いただける場合は、「物件情報のご提供」のページをご確認ください。 (現在、物件情報の提供はありません)

横浜市内の工業系未利用地、空き工場及び空き研究所の所有者の皆様へ

物件情報のホームページへの掲載について

工業系未利用地、空き工場及び空き研究所の所有者の皆様から、ご提供いただける物件情報を受け付けています。

事業内容

  1. 都市計画法上の用途地域が主に工業専用地域、工業地域及び準工業地域に所在する工業系用地、空き工場及び空き研究所の物件情報について、ご提供ください。なお、空き工場などの建築物については、都市計画法、建築基準法、消防法その他法令等に抵触していないものに限ります。
  2. 物件情報をご提供いただける場合は、「物件情報ホームページ掲載依頼書(様式1-1~1-3)」を郵送又は持参により、ご提出ください。
  3. ホームページの掲載期間は6か月です。原則として、6か月経過後は物件情報を削除いたしますが、期間延長(6か月)も可能です。期間延長を希望される場合は、掲載期限2週間前までに、「物件情報ホームページ掲載期間延長依頼書(様式2)」をご提出ください。
  4. 提供いただいた物件情報について、抹消や変更の必要が生じた場合は、すみやかに「物件情報抹消依頼書(様式3)」又は「物件情報変更依頼書(様式4)」をご提出ください。

ご利用に際しましては、以下の利用条件に同意くださいますようお願いいたします。

利用条件(必ずお読みください)

利用条件

ご提供いただく物件情報は、横浜市が推奨したり、取引の仲介等を行うものではありません。

物件情報は、所有者の皆様からいただいた情報をそのまま提供いたしますので、正確な情報の記入をお願いいたします。 なお、建築基準法、都市計画法、消防法その他法令等に抵触する物件はお申込みできませんので、必ず事前にご確認ください。

市は、物件の確認、所有者等との交渉及び契約において生じたトラブルについては、一切責任を負いません。

物件の取引について、すでに宅地建物取引業者等に仲介等を依頼されている場合は、必ず当該業者等のご了解を得たうえでお申し込みください。

金沢産業団地内又は鳥浜工業団地内の物件情報を提供される場合は、必ず事前にそれぞれ「横浜金沢産業連絡協議会」又は「横浜市金沢団地協同組合」へご連絡ください。

郵送による物件情報の提供について

ホームページへ掲載した物件情報のうち、「工業集積地域(※)」に所在する物件につきましては、より一層の企業立地の促進等を図るため、所有者の皆様のご希望に応じて、市が選定する企業に対し、市から郵送にて物件情報を提供いたします。
(※)工業集積地域 : 横浜市建築局企画課 「工業集積地域とは」 のページをご確認ください。

事業内容

  1. ホームページへ掲載した物件のうち、工業集積地域内に所在する物件のみが対象となります。
  2. 郵送による物件情報の提供を希望される所有者の皆様は、「物件情報の郵送による提供依頼書(様式5)」をご提出ください。ご提出いただく時期はいつでも構いません。
  3. 市から、市が選定した企業に対し、物件情報を郵送にて提供いたします。
  4. 市が選定する企業のリストについては、事前に所有者の皆様にご提供します。
  5. 郵送先の企業からの連絡先は市とし、企業から興味がある旨のご照会があった場合は、市から所有者の皆様にご連絡をいたします。
  6. 郵送による情報提供は、年数回程度行う予定です。詳細は、別途ご連絡いたします。

ご利用に際しましては、以下の利用条件に同意くださいますようお願いいたします。

利用条件(必ずお読みください)

利用条件

郵送にて提供を行う物件情報は、横浜市が推奨したり、取引の仲介等を行うものではありません。

市は、物件の確認、所有者等との交渉及び契約において生じたトラブルについては、一切責任を負いません。

このページへのお問合せ

経済局成長戦略推進部企業誘致・立地課

電話:045-671-2594

電話:045-671-2594

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-yuchi@city.yokohama.jp

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