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経済局誘致推進部企業誘致・立地課
電話：045-671-2594
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ファクス：045-664-4867
メールアドレス：ke-yuchi@city.yokohama.jp
企業へのサポート一覧
最終更新日 2019年3月7日
助成融資制度
| 対象 企業 | 制度名称 | 要件等 | 支援内容 | |
|---|---|---|---|---|
| 市内 | 市外 | |||
| 大規模な企業立地（土地・建物など固定資産の取得）に対する支援 | ||||
| ○ | ○ | 企業立地等促進特定地域等における支援制度（企業立地促進条例・固定資産取得時） | １）特定地域での本社、研究所、工場、観光・ＭＩＣＥ施設、賃貸R＆D施設、賃貸ビルの立地 ２）特定地域以外の一定の地域での本社、研究所、工場、賃貸R＆D施設の立地 | 助成金 （最大50億円） ※立地する地域及び取得する固定資産の種類により、上限額が異なります |
| オフィスビル入居などに対する支援 | ||||
| ○ | ○ | 企業立地等促進特定地域等における支援制度（企業立地促進条例・テナント入居時） | 特定地域での本社機能、研究開発機能の設置 | 法人市民税法人税割額の軽減 （最大5億円（最大1億円/年×5年）） （外資系企業：最大6億円） |
| ○ | ○ | 成長産業立地促進助成（市内初進出） | 環境・エネルギー、健康・医療、観光・MICE等の成長分野の企業による事務所等の賃借など | 助成金 （最大1,000万円） |
| ○ | ○ | 成長産業立地促進助成（拡張移転特例） | ||
| 工場の立地等に対する支援 | ||||
| ○ | ○ | 中小製造業設備投資等助成 | 新商品・新製品の開発、新たな生産方法の導入、経営の改善、防災対策、省エネ・節電対策等を目的とした設備投資、工場の新築・増築 | 助成金 （最大1,000万円） |
| 市内進出に取り組んでいる中小企業者に対応 | ||||
| ○ | ○ | よこはまプラス資金（ようこそ！横浜） | 市外で同一事業を１年以上継続して営んでいる方で、引き続き同一事業で市内に進出する方 | 融資 |
| 起業家・ベンチャー企業に対する支援 | ||||
| ○ | × | 創業おうえん資金 | 市内で新たに創業する方、または創業後5年未満の方 | 融資 |
| ○ | × | シニアおうえん資金 | 市内で新たに創業する50歳以上の方、または創業後5年未満の50歳以上の方 | 融資 |
| ○ | × | 女性おうえん資金 | 市内で新たに創業する女性の方、または創業後5年未満の女性の方 | 融資 |
| クリエイター等に対する支援 | ||||
| ○ | ○ | クリエイター・アーティストのための事務所等開設助成（外部サイト） | 関内・関外地区へ進出する映像コンテンツ制作、デザイン制作、芸術活動、ギャラリーを営む企業等 | 助成金 （最大200万円） |
横浜市内の工業系未利用地等の情報
市内工業系未利用地、空き工場、空き研究所の物件情報を提供しています。
その他のサポートメニュー
その他の支援窓口
| 公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）（外部サイト） | |
|---|---|
| 創業・経営相談（専門家相談等） | TEL.045-225-3711 |
| 産学連携・技術相談 | TEL.045-225-3733 FAX.045-225-3738 |
| 海外ビジネス支援 （投資・貿易相談、各種情報提供など） |
TEL.045-225-3730 FAX.045-225-3737 |
横浜市進出後の支援
横浜市進出後にご利用になれる融資・助成制度もあります。また、ベンチャー企業支援事業、産学連携支援事業等を行っているほか、下記機関でも様々な企業活動の支援を行っております。
神奈川県の支援制度
「神奈川県産業集積促進方策」をはじめとする、神奈川県の支援制度につきましては、[かながわ産業立地情報]神奈川県企業誘致促進協議会（外部サイト）（外部サイト）ホームページをご覧ください
