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企業へのサポート一覧

最終更新日 2020年7月15日

企業立地に関する補助金、税軽減

土地・建物など固定資産を取得する場合の支援

企業立地促進条例
制度名称要件等支援内容
企業立地等促進特定地域等における支援制度(取得型)1)特定地域での本社、研究所、工場、観光・MICE施設、賃貸R&D施設、賃貸ビルの立地
2)特定地域以外の一定の地域での本社、研究所、工場、賃貸R&D施設の立地
助成金の交付
(最大50億円)
※立地する地域及び取得する固定資産の種類により、上限額が異なります

建物を賃借しオフィスを立地する場合の支援

企業立地促進条例
制度名称要件等支援内容
企業立地等促進特定地域等における支援制度(テナント型)特定地域での本社機能、研究開発機能の設置法人市民税法人税割額の軽減
(最大5億円(最大1億円/年×5年))
(外資系企業:最大6億円)
成長産業立地促進助成
制度名称要件等支援内容
市内初進出環境・エネルギー、健康・医療、観光・MICE等の成長分野の企業による事務所等の賃借など助成金
(最大1,000万円)
拡張移転特例

横浜市内の工業系未利用地等の情報

市内工業系未利用地、空き工場、空き研究所の物件情報を提供しています。

このページへのお問合せ

経済局誘致推進部企業誘致・立地課

電話:045-671-2594

電話:045-671-2594

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-yuchi@city.yokohama.jp

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