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横浜に立地する5つのメリット

最終更新日 2019年2月28日

優れた交通アクセス

横浜から東京へはわずか25分。
6社9路線が乗り入れる日本屈指のビッグターミナル「横浜駅」から東京の主要駅までは30分圏内です。
東海道新幹線停車駅「新横浜駅」から、名古屋や大阪など主要都市へのアクセスも容易です。
平成22年(2010年)に国際化された羽田空港までは24分。横浜と東アジアの主要都市との相互アクセスが、成田空港を利用する場合と比較して片道で1時間以上も短縮できます。
日本有数の貿易港「横浜港」もあり、交通アクセスの整った横浜は、企業の機動力を支えます。
横浜駅から主要都市への電車での所要時間(※乗車時間最速の場合)

  • 羽田空港:24分
  • 成田空港:1時間24分
  • 東京:25分
  • 品川:16分
  • 渋谷:23分
  • 新宿:28分
  • 名古屋:1時間25分(新横浜経由)
  • 新大阪:2時間17分(新横浜経由)

高いコストパフォーマンス

地価・オフィス賃料は、東京の約6~7割となっており、横浜に進出した企業の多くがコストパフォーマンスの高さを進出理由に挙げています。首都圏にありながら、低コストでの立地が可能です。

用途別平均地価(円/m2)
  横浜市 東京都区部
住宅地 205,300 478,000
商業地 477,300 1,948,900
工業地 165,500 270,900

地価公示価格(平成25年)

オフィス平均賃料(円/坪)
  平均賃料
横浜ビジネス地区 10,544
横浜駅地区 12,000
新横浜地区 9,526
関内地区 9,751
東京ビジネス地区 16,504

資料:三鬼商事(株)(平成25年3月)
※対象ビル
東京:基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビル
横浜:延床面積が500坪以上の主要貸事務所ビル

豊富な人材

横浜市の労働力人口は約180万人、専門的・技術的職業従事者は32万人を超えています。

また、市内には多くの大学があり、産学連携の機会も豊富です。

横浜市の専門的・技術的職業従事者数
単位:人、資料:平成22年国勢調査

横浜ならではの産業特性

IT産業の集積

横浜周辺には、世界的にも有名なエレクトロニクスメーカーや研究開発拠点が多数立地しており、IT事業所数は3,000を超え、全国の3.2%に相当します。従業者数は約9.1万人で、全国の3.5%を占め、都市別では東京都区部、大阪市に次ぐ全国3位となっています。

IT産業の事業所数及び従業者数
資料:平成21年経済センサス

ライフサイエンス都市横浜の推進

横浜市は、今後の産業発展の鍵を握ると考えられるバイオテクノロジーやライフサイエンスに関連した新産業の創造と技術革新を図ることにより、「健康な市民生活への貢献」、「経済の活性化・雇用の創出」、「研究開発の推進」を目指す「ライフサイエンス都市横浜」の形成を推進しています。

  • 横浜サイエンスフロンティア

横浜市は、バイオ産業の拠点として鶴見区末広町に横浜サイエンスフロンティアを整備し、企業の成長段階に合わせた賃貸型研究開発施設“横浜市産学共同研究センター”、“リーディングベンチャープラザ”、“横浜バイオ産業センター”、“横浜バイオ医薬品研究開発センター”を設置しています。
バイオ関連の研究機関、企業が集積し、新たな連携、新たなビジネスチャンスが生まれることが期待されます。

横浜バイオ産業センター

  • ネットワークの形成・強化

横浜市ではバイオ産業の集積のために、バイオ分野における産学官連携に歴史とノウハウを有する木原記念横浜生命科学振興財団を中核的推進組織として位置づけ、人的ネットワークの強化・拡充を進めています。現在、同財団は経済産業省の支援を得て、人的ネットワークの拡大とバイオ企業支援事業の拡充を進めるとともに、企業と大学等研究機関の共同研究の支援を行うなど、総合的な振興策に取り組んでいます。
こうした様々な施策を基盤として、多くのバイオベンチャーや関連企業の誘致・創出、さらに大企業や大学、研究機関等との活発な連携を促進し、バイオやライフサイエンス分野を中心とした研究開発型産業の一大集積拠点を形成していくことにより、横浜経済の活性化を促しています。

研究開発機関の集積

横浜市には、研究開発機関が首都圏の中では東京都区部に次いで多く立地しています。
東京との近接性のほか、交通アクセスの良さや人材の集積などが横浜の魅力です。

学術・開発研究機関の事業所数比較
資料:平成21年経済センサ

外資系企業の集積

横浜市には、外資系企業が多数集積しています。
東京都以外の都市と比較した場合、横浜は群を抜く立地数となっています。

外資系企業数及び市内外資系企業の国別内訳
資料:平成23年外資系企業総覧、東洋経済新報社

立地企業へのサポート

このページへのお問合せ

経済局成長戦略推進部企業誘致・立地課

電話:045-671-2594

電話:045-671-2594

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-yuchi@city.yokohama.jp

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