このページへのお問合せ
経済局イノベーション都市推進部新産業創造課
電話：045-671-3487
電話：045-671-3487
ファクス：045-664-4867
メールアドレス：ke-shinsangyo@city.yokohama.jp
【新型コロナウイルス対応】横浜市スタートアップ企業支援一時金（申請受付は終了しました）
この制度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、資金繰りなどにその影響を大きく受ける創業期間もないＩＴ・ライフサイエンス分野等、様々な分野でイノベーションを創出する市内スタートアップ企業（個人事業者も含む）に対して、一時金を交付することにより、本市における将来の成長に向けた事業継続を支援し、もって横浜市経済の持続的発展に資することを目的とします。申請受付は終了しました。
最終更新日 2020年9月11日
請求書や実績報告書等の送付先及びお問合せ先
経済局イノベーション都市推進部新産業創造課
横浜市スタートアップ企業支援一時金担当
〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地10
電話：045-671-3487
メールアドレス： ke-stichijikin@city.yokohama.jp
受付時間：平日 ９時00分～17時00分 （12時00分～13時00分を除く）
※事務局終了に伴い、今後の対応は横浜市経済局が行います。
交付金額
１者につき１０万円
申請受付期間（終了しました）
令和2年5月25日(月曜日)午前9時から7月31日(金曜日)午後5時まで
※申請は先着順で受け付けます。また、交付の決定見込み件数が200件に達した時点で受付を締め切ります。
申請方法
詳細は手続きの流れ（PDF：193KB）をご確認ください。
横浜市電子申請・届出サービス（下記入口）から必要事項の入力及び書類添付をした後、申請書（原本）を郵送してください。
電子申請・届出サービス（申請）は６月２２日（月曜）午前１０時から法人向けと個人事業者向けで申請の入り口が分かれているためご注意ください。（パソコンからのみ）
法人の方
個人事業者の方
【終了】個人事業者向け電子申請・届出サービス入口（外部サイト）
※横浜市電子申請・届出サービスの申請者情報登録がお済みでない方は、事前に下記ページから登録をお済ませください。
【横浜市電子申請・届出サービス】申請者情報登録はこちら（外部サイト）
交付対象者の要件
次の全てを満たしている必要があります。
- 平成31年3月2日から令和2年4月28日の間に株式会社等の法人設立登記を行い、事業を開始していること（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社のみが対象です。）。又は、同期間に個人事業の開業届出を行い、事業を開始していること。
- 申請日時点で市内に本店登記された事業所（法人の場合）、又は、事業の用に供する主たる事務所を有し（個人事業者の場合）、市内で継続的に事業を行う意思があること。
- ＩＴ（ハードウェア、情報通信）、健康・ライフサイエンス、環境・エネルギー、観光・MICE、先端技術、イノベーション創出などの分野で現に事業を行っていること。（対象事業分野の詳細（PDF：326KB））
- 新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を受け、事業継続のための支援を必要としていること。
- 申請日時点で、令和2年4月1日から令和3年3月31日までを対象とする事業継続に直接必要な以下の経費について、10万円（税抜き）以上の支出がなされていること、または、10万円以上支出することが確定していること。
一時金の対象となる経費 |
経費を支払ったことの裏付けとなる書類 （内容と金額がわかるもの）（写し可） |
|---|---|
| 事務所・事業所等の賃借料、共益費 | 領収書又は支払いの事実が分かる書類(賃貸借契約書の写し及び通帳の写し、インターネットバンキング等の取引記録、ATMの振込明細書等) |
| 人件費 | 賃金台帳等、給与明細等、支払いの事実が分かる書類 |
| リース料 | 契約書の写し及び領収書等 |
| 公共料金（光熱水費） | 公共料金の領収証 |
| 通信・運搬費 | 支払いの事実が分かる書類 |
| その他、事業継続に直接必要な経費 |
※以下の経費は交付対象外となります。
交際費、慶弔費、懇親会費、視察・研修費、食糧費、その他事業継続に直接必要とは認められない経費
申請様式ダウンロード（法人・個人事業主共通）
【経費の支払いが終了している場合】
1. 申請書兼宣誓書兼実績報告書（第１号様式の１）(6月22日改正) （ワード：24KB）【受付終了】
2. 交付請求書（第４号様式の１）(6月22日改正)（ワード：24KB）
【経費の支払いが終了していない場合（一部終了も含む）】
1. 申請書兼宣誓書（第１号様式の２）(6月22日改正)（ワード：24KB）【受付終了】
2. 交付請求書（前金払い）（第４号様式の２）(6月22日改正)（ワード：25KB）
3. 実績報告書（第５号様式）(6月22日改正)（ワード：23KB）
※実績報告書は対象経費の裏付けとなる書類も併せてご提出ください。
【申請したものを取り下げる場合の使用書類】
申請取下届（第６号様式）(6月22日改正)（ワード：23KB）
※下記「手続きの流れ」をご確認のうえ、必要な様式をご使用ください。
【新型コロナウイルス感染症の影響により開業届の提出が遅れている場合】
確認書様式（ワード：14KB）
申告にあたって必要な書類
以下の書類を全てご用意ください。
法人の方
- 履歴事項全部証明書※３か月以内のもの
- 法人設立届出書（受理後）の写し
- 事業継続のために直接必要な経費の支払いを裏付ける書類（令和２年4月１日以降を対象とする経費の領収書など）
個人事業者の方
- 開業届（受理後）の写し※個人番号は黒塗り又はふせんで覆うなどしてください。
- 事業継続のために直接必要な経費の支払いを裏付ける書類（令和２年4月１日以降を対象とする経費の領収書など）
※イノベーション創出分野の場合は、その事業内容を示す書類（ＱＡ参照）も合わせて提出してください。
※イノベーション創出以外の分野でも、本一時金の対象事業分野に該当するかどうか開業届の記載内容から判断できない場合は、別途書類を御提出いただくことがあります。
手続きの流れ
交付対象事業分野
募集案内及び要綱
申請にあたっての注意事項
以下のいずれかに該当する場合は交付対象外となります。
- 横浜市の同趣旨の一時金※の交付を受けている。または交付が確定している。
※新型コロナウイルス感染症対応「小規模事業者支援一時金」・「商店街等活動支援事業一時金」 - 大企業、みなし大企業、既に操業している者が新たに法人を設立した場合、他者が行っていた事業を継承した場合、フランチャイズ契約やこれに類する契約に基づく事業を行う場合。
- 法令に反する行為を行っている。
- 風俗営業法の規則及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業を営んでいる。
- 公序良俗に問題のある事業を営んでいる。
- 横浜市暴力団排除条例に規定する暴力団である、または代表者や役員のうちに暴力団員に該当するものがある。
- 申請日に倒産状態にある。
- 横浜市内における事業継続に努める意思がない。
申請にかかるＱＡ
Q
イノベーション創出分野とは、具体的にはどのような事業が該当するのか？
A
AIやフィンテック、シェアリングエコノミーサービスなどを想定していますが、既存の事業分野であっても、新技術や独自のアイデアを導入し、他と差別化して事業を行っている場合は該当する可能性があります。
まずは事務局にご相談ください。
なお、この分野の方は、事業内容を示す書類（事業計画書や事業内容のわかるホームページの画面ハードコピー等）も合わせて提出してください。
Q
申請後、いつ頃振り込まれるのか。
A
申請内容の確認後に順次交付しますが、交付決定後に請求書を受理してから３０日程度要する場合があります。
Q
いつまでに申請すればいいのか。
A
申請受付期間は令和２年５月25日(月曜日)から令和２年７月31日(金曜日)までです。
（６月22日から申請期間が延長されました。）
ただし、申請は先着順で受け付けます。
また、交付決定見込み件数が200件に達した時点で受付を終了する場合があります。
Q
個人事業者の「開業日」はいつのことか？
A
所管の税務署へ開業届を提出し受理された日です。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により4月28日までに開業届が受理されていない場合でも対象になる可能性がありますので、まずは事務局までお問合せください。
Q
対象経費の10万円とは税込み価格か？
A
税抜き価格です。
Q
対象経費は10万円未満の経費２件の合算などでもよいか？
A
対象経費として認められるものであれば、複数件の合算でも構いません。
Q
複数件の対象経費のうち、１件は８月以降に支払う予定だが申請できるか？
A
対象経費として認められるものであって、その支払いが令和３年３月31日までに終了するのであれば申請できます。
その際、申請書様式は第１号様式の２を使用し、支払い未完了の契約等の請求書など、支払義務の分かる書類を添付してください。
Q
事業継続に直接必要な経費の支出を裏付ける書類とは何か？
A
領収書があれば領収書を添付してください。
ない場合は、債務を証明できる書類（契約書や請求書等）と、その支払いを完了したことを証明できる書類（振込部分の通帳写しやネットバンキングの振込証明画面の写し等）を一緒に添付してください。
Q
請求書や実績報告書の送付先や問合せ先はどこか？
A
送付先及びお問合せ先は以下です。
経済局イノベーション都市推進部新産業創造課
横浜市スタートアップ企業支援一時金担当
〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地10
電話：045-671-3487
メールアドレス： ke-stichijikin@city.yokohama.jp
受付時間：平日 ９時00分～17時00分 （12時00分～13時00分を除く）
※事務局終了に伴い、今後の対応は横浜市経済局が行います。
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