【新型コロナウイルス対応】横浜市スタートアップ企業支援一時金（申請受付は5月25日から）

１社につき１０万円

令和2年5月25日(月曜日)午前9時から6月30日(火曜日)午後5時まで
※申請は先着順で受け付けます。また、交付の決定見込み件数が200件に達した時点で受
付を締め切ります。

詳細は手続きの流れ（PDF：188KB）をご確認ください。
横浜市電子申請・届出サービス（下記入口）から必要事項の入力及び書類添付をした後、申請書（原本）を郵送してください。

　横浜市電子申請・届出サービス入口（外部サイト）

※電子申請・届出サービス（申請）は５月２５日（月曜）午前９時から入力可能です。（パソコンからのみ）
※横浜市電子申請・届出サービスの申請者情報登録がお済みでない方は、事前に下記ページから登録をお済ませください（５月24日以前も可能です）。
　　【横浜市電子申請・届出サービス】申請者情報登録はこちら（外部サイト）　
　

横浜市スタートアップ企業支援一時金事務局（委託先：株式会社ウィルパートナーズ）
〒231-0011　横浜市中区太田町1-18-3　JOYビル302
TEL: 045-228-9404
E-Mail： yokohama-startup@willpartners.co.jp
受付時間：平日午前９時00分～午後５時00分　

次の全てを満たしている必要があります。

1. 平成31年3月2日から令和2年4月28日の間に株式会社等の法人設立登記を行い、事業を開始していること。
   ※株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社のみが対象です。
2. 申請日時点で市内に本店登記された事業所を有し、市内で継続的に事業を行う意思があること。
3. ＩＴ（ハードウェア、情報通信）、健康・ライフサイエンス、環境・エネルギー、観光・MICE、先端技術、イノベーション創出のいずれかの分野で現に事業を行っていること。（※対象事業分野一覧）
4. 新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を受け、事業継続のための支援を必要としていること。
5. 申請日時点で、令和2年4月1日から令和3年3月31日までを対象とする事業継続に直接必要な以下の経費について、10万円（税抜き）以上の支出がなされていること、または、10万円以上支出することが確定していること。

【経費の支払いが終了している場合】
　1. 申請書兼宣誓書兼実績報告書（第１号様式の１）（ワード：24KB）
　2. 交付請求書（第４号様式の１）（ワード：24KB）

【経費の支払いが終了していない場合（一部終了も含む）】
　1. 申請書兼宣誓書（第１号様式の２）（ワード：24KB）
　2. 交付請求書（前金払い）（第４号様式の２）（ワード：25KB）
　3. 実績報告書（第５号様式）（ワード：23KB）

【申請したものを取り下げる場合の使用書類】
　　申請取下届（第６号様式）（ワード：23KB）

※下記「手続きの流れ」をご確認のうえ、必要な様式をご使用ください。

以下の書類を全てご用意ください。

1. 履歴事項全部証明書※３か月以内のもの
2. 法人設立届出書（受理後）の写し
3. 事業継続のために直接必要な経費の支払いを裏付ける書類（令和２年4月１日以降を対象とする経費の領収書など）

手続きの流れ（PDF：188KB）

対象分野一覧をご確認ください。（PDF：77KB）

横浜市スタートアップ企業支援一時金募集案内（PDF：300KB）
横浜市スタートアップ企業支援一時金交付要綱(令和２年５月15日経新第43号)（PDF：403KB）
横浜市補助金等の交付に関する規則（外部サイト）

以下のいずれかに該当する場合は交付対象外となります。

1. 横浜市の同趣旨の一時金、助成金、補助金等の交付を受けている。または交付が確定している。
2. 大企業、みなし大企業、既に操業している者が新たに法人を設立した場合、他者が行っていた事業を継承した場合、フランチャイズ契約やこれに類する契約に基づく事業を行う場合。
3. 法令に反する行為を行っている。
4. 風俗営業法の規則及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業を営んでいる。
5. 公序良俗に問題のある事業を営んでいる。
6. 横浜市暴力団排除条例に規定する暴力団である、または代表者や役員のうちに暴力団員に該当するものがある。
7. 申請日に倒産状態にある。
8. 横浜市内における事業継続に努める意思がない。