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【新型コロナウイルス対応】横浜市スタートアップ企業支援一時金(申請受付は5月25日から)

この制度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、資金繰りなどにその影響を大きく受ける創業間もないIT・ライフサイエンス分野等の市内スタートアップ企業に対して、一時金を交付することにより、本市における将来の成長に向けた事業継続を支援し、もって横浜市経済の持続的発展に資することを目的とします。※申請受付は5月25日(月曜)より開始します。

最終更新日 2020年5月27日

交付金額

1社につき10万円

申請受付期間

令和2年5月25日(月曜日)午前9時から6月30日(火曜日)午後5時まで
※申請は先着順で受け付けます。また、交付の決定見込み件数が200件に達した時点で受
付を締め切ります。

申請方法

詳細は手続きの流れ(PDF:188KB)をご確認ください。
横浜市電子申請・届出サービス(下記入口)から必要事項の入力及び書類添付をした後、申請書(原本)を郵送してください。

 横浜市電子申請・届出サービス入口(外部サイト)

※電子申請・届出サービス(申請)は5月25日(月曜)午前9時から入力可能です。(パソコンからのみ)
※横浜市電子申請・届出サービスの申請者情報登録がお済みでない方は、事前に下記ページから登録をお済ませください(5月24日以前も可能です)。
  【横浜市電子申請・届出サービス】申請者情報登録はこちら(外部サイト) 
 

申請先及びお問合せ先

横浜市スタートアップ企業支援一時金事務局(委託先:株式会社ウィルパートナーズ)
〒231-0011 横浜市中区太田町1-18-3 JOYビル302
TEL: 045-228-9404
E-Mail: yokohama-startup@willpartners.co.jp
受付時間:平日午前9時00分~午後5時00分 

交付対象者の要件

次の全てを満たしている必要があります。

  1. 平成31年3月2日から令和2年4月28日の間に株式会社等の法人設立登記を行い、事業を開始していること。
    ※株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社のみが対象です。
  2. 申請日時点で市内に本店登記された事業所を有し、市内で継続的に事業を行う意思があること。
  3. IT(ハードウェア、情報通信)、健康・ライフサイエンス、環境・エネルギー、観光・MICE、先端技術、イノベーション創出のいずれかの分野で現に事業を行っていること。(※対象事業分野一覧
  4. 新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を受け、事業継続のための支援を必要としていること。
  5. 申請日時点で、令和2年4月1日から令和3年3月31日までを対象とする事業継続に直接必要な以下の経費について、10万円(税抜き)以上の支出がなされていること、または、10万円以上支出することが確定していること。
交付の対象となる経費

一時金の対象となる経費

経費を支払ったことの裏付けとなる書類
(内容と金額がわかるもの)(写し可)
事務所・事業所等の賃借料、共益費 領収書又は支払いの事実が分かる書類(賃貸借契約書の写し及び通帳の写し、インターネットバンキング等の取引記録、ATMの振込明細書等)
人件費 賃金台帳等、給与明細等、支払いの事実が分かる書類
リース料 契約書の写し及び領収書等
公共料金(光熱水費) 公共料金の領収証
通信・運搬費 支払いの事実が分かる書類
その他、事業継続に直接必要な経費  

※以下の経費は交付対象外となります。
交際費、慶弔費、懇親会費、視察・研修費、食糧費、その他事業継続に直接必要とは認められない経費

申請様式ダウンロード

【経費の支払いが終了している場合】
 1. 申請書兼宣誓書兼実績報告書(第1号様式の1)(ワード:24KB)
 2. 交付請求書(第4号様式の1)(ワード:24KB)

【経費の支払いが終了していない場合(一部終了も含む)】
 1. 申請書兼宣誓書(第1号様式の2)(ワード:24KB)
 2. 交付請求書(前金払い)(第4号様式の2)(ワード:25KB)
 3. 実績報告書(第5号様式)(ワード:23KB)

【申請したものを取り下げる場合の使用書類】
  申請取下届(第6号様式)(ワード:23KB)

※下記「手続きの流れ」をご確認のうえ、必要な様式をご使用ください。

申告にあたって必要な書類

以下の書類を全てご用意ください。

  1. 履歴事項全部証明書※3か月以内のもの
  2. 法人設立届出書(受理後)の写し
  3. 事業継続のために直接必要な経費の支払いを裏付ける書類(令和2年4月1日以降を対象とする経費の領収書など)

手続きの流れ

交付対象事業分野

募集案内及び要綱

申請にあたっての注意事項

以下のいずれかに該当する場合は交付対象外となります。

  1. 横浜市の同趣旨の一時金、助成金、補助金等の交付を受けている。または交付が確定している。
  2. 大企業、みなし大企業、既に操業している者が新たに法人を設立した場合、他者が行っていた事業を継承した場合、フランチャイズ契約やこれに類する契約に基づく事業を行う場合。
  3. 法令に反する行為を行っている。
  4. 風俗営業法の規則及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業を営んでいる。
  5. 公序良俗に問題のある事業を営んでいる。
  6. 横浜市暴力団排除条例に規定する暴力団である、または代表者や役員のうちに暴力団員に該当するものがある。
  7. 申請日に倒産状態にある。
  8. 横浜市内における事業継続に努める意思がない。

申請にかかるQA

Q
コロナウイルス感染症対策としてオンライン会議システムの導入をしたが、これは交付対象事業分野の「IT分野」に含まれるか。
A

単にITサービス等をユーザーとして利用する場合は「IT分野」には含みません。
例:オンライン会議システム、オンライン決済システムやオンライン診療システムの導入等
     

Q
具体的にどういった事業者が対象になるのか。
A

IT、ライフサイエンス、環境・エネルギー、先端技術、イノベーションなどの分野で事業を営む、創業1年以内の市内に本社を有する企業です。詳細は本ウェブサイト上に掲載の「交付対象となる企業の分野・事業一覧」をご確認ください。

Q
上記の一時金申請に必要なものは何か。
A

所定の様式による申請書、履歴事項全部証明書、法人設立届出書写し、事業継続に直接必要な経費の支払いに係る契約書等債務の証明できる書類及び領収書等その支払いの事実が裏付けられる書類などです。
詳細は本ウェブサイト上でお知らせします。

Q
上記の一時金申請はいつから可能か。
A

5月25日(月曜)午前9時00分から申請受付開始します。

Q
申請後、いつ頃振り込まれるのか。
A

申請内容の確認後、6月以降順次交付を開始します。

Q
どのように申請したらいいのか。
A

横浜市電子申請・届出サービスから必要事項を入力後、申請書(原本)を上記事務局宛に郵送で提出してください。
詳細や申請書類等については、本ウェブサイトをご覧ください。

Q
いつまでに申請すればいいのか。
A

申請受付期間は令和2年5月25日(月曜日)から令和2年6月30日(火曜日)までです。
ただし、申請は先着順で受け付けます。
また、交付決定見込み件数が200件に達した時点で受付を終了する場合があります。

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このページへのお問合せ

経済局イノベーション都市推進部新産業創造課

電話:045-671-3487

電話:045-671-3487

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-shinsangyo@city.yokohama.jp

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