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横浜市創業促進助成金

 横浜での創業の裾野拡大を図るため、市内で初めて創業する方に対して、創業時に必要となる経費の一部を助成します。                                                                 詳しくは「横浜市創業促進助成金要綱」をご覧ください。                                                          (令和4年度は、助成対象経費の1/2以内、最大20万円まで、募集締切後に審査を行い10件程度採択予定)

最終更新日 2022年6月1日

令和4年度 横浜市創業促進助成金 募集のご案内

1 助成対象者

 日本国内に居住する個人または本社を置く法人であり、次の1~5全てに該当する方

  1. 令和4年3月1日から令和5年2月28日までの期間を開業日とし、かつ事務所所在地及び納税地を市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行うこと。
  2. 初めての創業であること。                                               ※ 法人成りや2社目の創業は対象外です。
  3. 横浜市特定創業支援等事業」に認定されているセミナー等を受講し、本市から受講の証明を受けていること。                                                      ※ 個人事業主または法人の代表となられる方が受講してください。                                ※ セミナー等の修了には1ヶ月程度かかります。さらに、本市の受講証明書は申請から発行まで1週間程度かかりますので、申請書類の提出期限に間に合うようご注意ください。
  4. 市税等の滞納をしていないこと。
  5. 許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること。

  
<※対象外となる方>

  • 令和4年2月28日以前に創業されている方
  • 同一の事業で他の機関から同趣旨の補助金の交付を受けた方、受けることが確定している方
  • 特定非営利法人、一般社団法人、一般財団法人での創業
  • フランチャイズチェーン店として開業する場合      等

 

2 申請期間

 令和4年6月1日(水)から令和4年11月28日(月)まで
 
 ※ 申請書類に不備があると、申請を受理できません。
   よって、本市から不備の訂正依頼があった際も申請期限までに修正できるよう、まずは11月18日(金)までにご提出ください。
 ※ 窓口にお越しいただく場合は、事前にお電話してください。(経済局新産業創造課:045-671-2748)
 

3 助成対象経費

 令和4年4月1日から令和5年2月28日までに発生した下記の経費のうち、支出が完了したものが対象となります。
  ① 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
  ② 店舗等借入費
  ③ 工事費
  ④ 広報費
 詳しくは「助成対象経費一覧」(PDF:178KB)をご参照ください。
 
  ※ 助成対象経費の1/2以内、かつ20万円を上限とします。審査のうえ10件程度交付予定です。
  ※ 助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。
  ※ 1つで100万円を超える契約の場合、2社以上の市内企業による見積もりが必要です。
 

4 申請方法

 申請書類一式をメールまたは郵送にてご提出ください(なるべくメールでご提出ください)。
 なお、書類に不備があると申請を受理できません。よって、本市から不備の訂正依頼があった際も申請期限までに修正できるよう、
 まずは11月18日(金)までにご提出ください。
 送付いただく前にチェックリスト(エクセル:16KB) のご確認をお願いいたします。
 
 
<メールで提出する場合>
 申請書類一式を下記のとおりメールでご提出ください。
 提出先: ke-sogyo@city.yokohama.jp  「横浜市経済局新産業創造課」宛
 件 名:【提出】創業促進助成金申請
 注意事項:
 ① 添付資料はメール1通につき7MB以内でなければ受信できません。
   もし容量を超過する場合は、複数回に分けて送信いただくか、大容量ファイル転送サービスをご活用ください。
 ② 書類を受信し次第、市からご返信します。もし市から返信がない場合はお電話ください。(TEL:045-671-2748)
 
 
<郵送で提出する場合>
 必ず簡易書留にて、下記のとおり申請書類一式を郵送してください。
 提出先: 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎31階
      横浜市経済局 新産業創造課 「創業促進助成金担当」宛
 注意事項:
 ① 郵送の場合は、11月18日(金)必着でお願いします。
 ② 書類が届き次第、市からご連絡します。もし市から連絡がない場合はお電話ください。(TEL:045-671-2748)
 
 

5 申請から交付までの流れ

① 募集開始     【令和4年6月1日】
② 申請書類の提出  【令和4年11月28日締切】 ← 不備の修正時間が必要なため、まずは11月18日までにご提出ください。
③ 書類審査     【令和4年12月中旬~1月】 ← 10件程度採択予定
④ 審査結果通知   【令和5年1月下旬予定】
⑤ 支払い報告書の提出【令和5年3月10日締切】
⑥ 交付額確定通知  【令和5年3月下旬予定】
⑦ 交付請求書の提出 【令和5年4月締切予定】
⑧ 助成金の交付   【令和5年4月~5月予定】
 

6 提出書類一覧

① 申請書類【11月18日初回提出締切】
書類名 必要部数
助成金交付申請書(第1号様式)(ワード:13KB) 1
役員等氏名一覧表(第2号様式)(ワード:13KB) 1
事業計画書1(第3号様式、別紙)(ワード:16KB) 1
事業計画書2(第4号様式、別紙)(ワード:14KB) 1
資金計画書(第5号様式)(ワード:16KB) 1
助成対象金額の算出の根拠となる見積書等経費の内訳がわかる書類の写し 助成対象経費の項目ごと

市民税・県民税課税(非課税)証明書(写しでも可)
※申請者個人のの証明書が必要となります。
※令和4年1月1日時点でお住まいだった自治体で発行できます。                    ※横浜市では、区役所または行政サービスコーナーで取得できます。
※市外の方は、お住まいの自治体にて取得してください。

1

所得税納税証明書(その3)(写しでも可)
※申請者個人の(その3)の証明書が必要となります。
※住所地(納税地)を所轄する税務署で取得することができます。詳細は国税庁HPをご参照ください。

1

(個人事業主の方)個人事業の開業・廃業等届出書(写し)

(法人の方)履歴事項全部証明書(写しでも可)

申請までに開業・登記済の場合

認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書(写しでも可)
横浜市特定創業支援等事業に認定されている事業(セミナー)を受講後、「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」を経済局新産業創造課にご提出いただくと、1週間程度で証明書を発行します。

1

② 支払い報告書類【令和5年3月10日締切】 ※交付決定者のみ
書類名 部数
助成金実施報告書(第13号様式)(ワード:18KB) 1
助成対象経費明細書(第14号様式)(ワード:16KB) 1
入札又は見積りに係る理由書(第15号様式)(ワード:17KB) 必要な場合
対象経費を支払ったことを証する書類 1
事業実施写真又は成果物等 1
(個人事業主の方)個人事業の開業・廃業等届出書の写し
(法人の方)履歴事項全部証明書(写しでも可)
1

③ 助成金の交付請求書類【令和5年4月提出締切】 ※交付決定者のみ
書類名 部数
助成金交付請求書(第17号様式)(ワード:19KB) 1
横浜市創業促進助成金交付額確定通知書の写し 1

④ 事業の状況報告書類(交付後2年間)【毎年度3月予定】 ※交付決定者のみ
書類名 部数
状況報告書(第19号様式)(ワード:18KB) 1

7 よくある質問

8 横浜市創業促進助成金要綱

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このページへのお問合せ

経済局イノベーション都市推進部新産業創造課

電話:045-671-2748

電話:045-671-2748

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-shinsangyo@city.yokohama.jp

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