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令和2年度 横浜市創業促進助成金

最終更新日 2020年7月9日

令和2年度 横浜市創業促進助成金募集のご案内

1 概要

横浜市内で創業を目指す方に対し、創業時に必要となる経費の一部を、最大30万円まで助成します。
申請後、審査を行い、交付者を選定します。(10件程度を予定)
※詳しい内容は、「9 横浜市創業促進助成金要綱」をご覧ください。

2 助成対象者

日本国内に居住する個人または本社を置く法人であり、次の(1)~(5)全てに該当する方

  1. 令和2年3月1日から令和3年2月28日までの期間内に事務所所在地を市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行うこと。
  2. 申請期限(11月26日)までに「横浜市創業支援等事業計画」に位置づけられるセミナーを受講し、本市から受講の証明を受けていること。※個人事業主または法人の代表となられる方が受講してください。
  3. 市税等の滞納をしていないこと。
  4. 過去にこの要綱に基づく助成金の交付を受けていないこと。
  5. 許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること。

【対象外の方】

  • 令和2年2月29日以前に創業されている方
  • 同一の事業で他の機関から同趣旨の補助金の交付を受けた方、受けることが確定している方
  • 既に創業し、新たに法人を設立される場合
  • 既に創業している個人事業主が新たに法人を設立する等(いわゆる法人成り)する場合
  • 特定非営利法人、一般社団法人、一般財団法人での創業
  • 第二創業の場合
  • フランチャイズチェーン店として開業する場合      等

3 申請期間

令和2年7月9日(木曜日)から令和2年11月26日(木曜日)まで
※原則郵送でご提出ください。令和2年11月26日(木曜日)必着
窓口にお越しいただく際は事前に電話でご連絡ください(045-671-2748)。

4 助成対象経費

創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、工事費、広報費
詳しくは「助成対象経費一覧」(PDF:318KB)をご参照ください。

※助成対象経費の1/2以内、かつ30万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。
※1つで100万円を超える契約の場合、2社以上の市内企業による見積もりが必要です。

5 助成対象期間

令和2年4月1日から令和3年2月28日まで

※上記期間内において対象となる経費の支出が発生し、支出が完了したものが対象となります。

6 申請方法

①書類が整いましたら事前にメールでご提出ください。提出先: ke-sogyo@city.yokohama.jp(11月19日木曜まで)
※11月19日までにメールでのご提出が間に合わない場合は提出方法について電話でご相談ください(TEL:045-671-2748)。
②申請書類一式を郵送でお送りください。
提出先: 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎31階
横浜市経済局中小企業振興部経営・創業支援課 「創業促進助成金担当」宛

7 申請から交付までの流れ

8 提出書類一覧

ア 申請書類

次の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に原則郵送(簡易書留)で提出して下さい。
※申請書類に不備があった場合、助成金の申請をしていただけない場合がございます。 余裕を持ったご申請をお願い致します。

必要書類一覧
書類名 必要部数
助成金交付申請書(第1号様式)(ワード:23KB) 1
未成年者同意書(第1号様式別紙)(ワード:22KB) 必要な場合
役員等氏名一覧表(第2号様式)(ワード:23KB) 1
事業計画書1(第3号様式、別紙)(ワード:26KB) 1
事業計画書2(第4号様式、別紙)(ワード:24KB) 1
資金計画書(第5号様式)(ワード:25KB) 1
助成対象金額の算出の基礎となる見積書等経費の内訳がわかる書類の写し 助成対象経費の項目ごと

市民税・県民税課税(非課税)証明書(原本)
※申請者個人の証明書が必要となります。
※横浜市内在住の方は、区役所または行政サービスコーナーにて取得できます。
市外在住の方は、お住まいの市区町村にて取得してください。

1
所得税納税証明書(その3)(原本)
※申請者個人の(その3)の証明書が必要となります。
※住所地(納税地)を所轄する税務署で取得することができます。詳細は国税庁HPをご参照ください。
1

(個人事業主の方)個人事業の開業・廃業等届出書(写し)
(法人の方)履歴事項全部証明書(写しでも可)

申請までに開業・登記済の場合
認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書(写しでも可)
※横浜市経済局経営・創業支援課で発行します。横浜市特定創業支援等事業に認定されている事業(セミナー)を受講後、「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」と印鑑を横浜市経済局経営・創業支援課まで直接お持ちください。
1

イ 報告書類

次の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に原則郵送(簡易書留)で提出して下さい。
※必要に応じて、下記以外にも成果物の確認・提示を求める場合があります。

提出書類一覧
書類名 部数
助成金実施報告書(第13号様式)(ワード:25KB) 1
助成対象経費明細書(第14号様式)(ワード:23KB) 1
入札又は見積り係る理由書(第15号様式)(ワード:24KB) 必要な場合
対象経費を支払ったことを証する書類 1
事業実施写真又は成果物等 1
(個人事業主の方)個人事業の開業・廃業等届出書の写し
(法人の方)履歴事項全部証明書(写しでも可)
1

ウ 助成金の交付請求書類

次の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に原則郵送で提出して下さい。

提出書類一覧
書類名 部数
助成金交付請求書(第17号様式)(ワード:25KB) 1
横浜市創業促進助成金交付額確定通知書の写し 1

エ 事業状況報告

交付が決定した方は、交付決定後2年間事業のご報告をお願いします。
※必要に応じて、下記以外にも成果物の確認・提示を求める場合があります。

提出書類一覧
書類名 部数
状況報告書(第19号様式)(ワード:24KB) 1

9 よくある質問

10 横浜市創業促進助成金要綱

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部経営・創業支援課

電話:045-671-2748

電話:045-671-2748

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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