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LIP. 横浜会員について

最終更新日 2024年1月22日

LIP.横浜は、横浜から健康・医療分野のイノベーションを持続的に創出していくことを目的としてた産学官金が連携して取り組むためのプラットフォームです。
健康・医療分野の新技術・新製品の開発に向けて、LIP.横浜のプラットフォームの中でご活動いただける企業・団体等に、会員としてご参加いただいております。

※会員以外の方でも、大学又は研究機関において研究に従事する方、市内に所在する企業・団体に所属する方におかれましては、
LIP.横浜メールマガジンにご登録いただけますので、ご希望の方はこちらからご登録ください。
配信登録フォーム(外部サイト)

参加要件

次の1と2の要件を全て満たす場合に、ご入会いただけます。(改訂 令和5年1月)

1 健康・医療分野への参入状況について、次のいずれかに該当すること

  • 健康・医療分野の新技術・新製品の研究開発事業に既に取り組んでいる
  • 健康・医療分野の新技術・新製品の研究開発を支援する事業に既に取り組んでいる
  • 横浜市内に事業所があって健康・医療分野の新技術・新製品の研究開発事業に今後取り組む計画を立てている

※「新技術・新製品の研究開発を支援する事業」とは、健康・医療分野の新技術・新製品の研究開発を行う企業等を対象として支援を行う事業を指します。
※「横浜市内に事業所」とは、本社が市外で市内事業所がある場合を含めます。

2 LIP.横浜の趣旨である、「企業間をはじめ、大学・研究機関など参加メンバー間で連携し、新たなプロジェクトやビジネスを創出していく『オープンイノベーション』」の考えに賛同いただけること

※健康・医療分野とは、創薬、医療機器開発、診断技術開発、予防医療、再生医療、介護・福祉、健康サービスなどです。

入会に関する注意事項

  • 参加にあたり、会費・会則等はございません。
  • ご申請内容を確認し、参加要件を満たさない場合は、参加をお断りする場合がございます。
  • 参加受付完了後、一定期間以上連絡が取れない場合等、登録者本人の意思に関わらず登録を取り消す場合がございます。
  • 暴力団、宗教活動または政治活動を主たる目的としている場合は参加をお断りさせていただきます。
  • 横浜市やLIP.横浜の協力機関・会員をはじめ関係機関・企業等に対し、威嚇、暴言、暴力的な行為など不適切な行為が確認された場合、LIP.横浜への参加をお断りさせていただく、もしくは退会していただく場合があります。

参加のメリット

  • 健康・医療分野の技術・製品開発に関係する企業や大学・研究機関とのマッチング
  • 健康・医療分野に関連するイベント・セミナーの最新情報
  • 横浜市や関係団体の制度に関する情報収集

特に、中小企業・スタートアップの皆様向けには…

  • 事業計画の策定や資金調達のアドバイスなどのLIP.横浜の中小企業向け支援策の活用

※助成金等の具体的な支援事業の活用には、制度ごとに別途対象や要件を定めています。

参加対象者

会員の対象は、いずれかです。

  1. 法人(事業所及び事業部等単位でも対象となります。)
  2. 個人事業主

会員の技術紹介

LIP.横浜会員企業が有する様々な技術を紹介しています。
会員技術紹介のページ(外部サイト)

LIP.横浜協力機関

会員のうち、産学官金の連携により横浜から健康・医療分野の新たな技術・製品を創出するLIP.横浜の取組趣旨に賛同し、その実現に向け、自身のもつ健康・医療分野の新技術・新製品の研究開発に関連する知識やノウハウを提供いただくなどLIP.横浜の推進にご協力いただける機関には、「協力機関」としての参画を依頼しております。

LIP.横浜協力機関リスト
五十音順企業・団体名
あ行
株式会社IHI(外部サイト)
味の素株式会社(外部サイト)
アース環境サービス株式会社(外部サイト)
アステラス製薬株式会社(外部サイト)
宇部興産株式会社(外部サイト)
株式会社エイアンドティー(外部サイト)
AGC株式会社(外部サイト)
SGSジャパン株式会社(外部サイト)
NOK株式会社(外部サイト)
株式会社エヌエフホールディングス(外部サイト)
株式会社NTTドコモ(外部サイト)
か行
国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)(外部サイト)
株式会社化学工業日報社(外部サイト)
株式会社科学新聞社(外部サイト)
公立大学法人神奈川県立保健福祉大学(外部サイト)
神奈川大学(外部サイト)
関東化学株式会社(外部サイト)
関東学院大学(外部サイト)
癸巳化成株式会社(外部サイト)
公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団(外部サイト)
京セラ株式会社(外部サイト)
慶應義塾大学 理工学部(外部サイト)
コニカミノルタ株式会社(外部サイト)
さ行
済生会横浜市東部病院(外部サイト)
堺化学工業株式会社(外部サイト)
サンスター株式会社(外部サイト)
サンデン・リテールシステム株式会社(外部サイト)
JFEエンジニアリング株式会社(外部サイト)
株式会社JVCケンウッド(外部サイト)
株式会社シーエムプラス(外部サイト)
株式会社資生堂グローバルイノベーションセンター(外部サイト)
昭和大学(外部サイト)
新生企業投資株式会社(外部サイト)
スイス大使館(Embassy of Switzerland, Swiss Business Hub Japan)(外部サイト)
Space BD株式会社(外部サイト)
聖マリアンナ医科大学(外部サイト)

綜合警備保障株式会社(ALSOK)(外部サイト)

た行
大日本住友製薬株式会社(外部サイト)
武田薬品工業株式会社 湘南研究所(外部サイト)
中外製薬株式会社(外部サイト)
株式会社ディー・エヌ・エー(外部サイト)
株式会社TNPパートナーズ(外部サイト)
DCIパートナーズ株式会社(外部サイト)
デンカ株式会社(外部サイト)
株式会社電通総研(外部サイト)
東京工業大学(外部サイト)
東京大学大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター(外部サイト)
東レ株式会社(外部サイト)
な行
日揮株式会社(外部サイト)
日産化学株式会社(外部サイト)
株式会社日本経済新聞社(外部サイト)
株式会社日本触媒(外部サイト)
株式会社日本政策金融公庫横浜支店/南関東創業支援センター(外部サイト)
株式会社日本政策投資銀行(外部サイト)
日本弁理士会 関東支部(外部サイト)
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) 横浜貿易センター(ジェトロ横浜)(外部サイト)
は行
一般社団法人バイオインダストリー協会(外部サイト)
株式会社バイオフロンティアパートナーズ(外部サイト)
株式会社パイオラックスメディカルデバイス(外部サイト)

浜松医科大学(外部サイト)
パラマウントベッド株式会社(外部サイト)
日立造船株式会社(外部サイト)
ファイザー株式会社(外部サイト)
株式会社ファンケル 総合研究所(外部サイト)
富士通株式会社 神奈川支社(外部サイト)
富士フイルムビジネスイノベーション(外部サイト)
株式会社文化資本創研(外部サイト)
株式会社ヘルスケア・イノベーション
株式会社保健科学研究所(外部サイト)
ポーラ化成工業株式会社(外部サイト)
ま行
マクセル株式会社(外部サイト)
株式会社マクニカ(外部サイト)
株式会社みずほ銀行 横浜支店(外部サイト)
三井化学株式会社(外部サイト)
三井住友海上火災保険株式会社(外部サイト)
三菱ガス化学株式会社(外部サイト)
株式会社三井住友銀行(外部サイト)
三菱プレシジョン株式会社(外部サイト)
三菱UFJキャピタル株式会社(外部サイト)
三菱UFJ信託銀行株式会社(外部サイト)
株式会社みらい創造機構(外部サイト)
株式会社村田製作所(外部サイト)
Meiji Seikaファルマ株式会社(外部サイト)
や行
ヤフー株式会社(外部サイト)
ヤマシンフィルタ株式会社(外部サイト)
公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)(外部サイト)
横浜キャピタル株式会社(外部サイト)
株式会社横浜銀行(外部サイト)
横浜国立大学(外部サイト)
一般社団法人横浜市工業会連合会(外部サイト)
横浜市スポーツ医科学センター(外部サイト)
公益財団法人横浜市スポーツ協会(外部サイト)
横浜市立大学(外部サイト)
横浜市立脳卒中・神経脊椎センター
社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団(外部サイト)
横浜商工会議所(外部サイト)
横浜薬科大学(外部サイト)
ら行
一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)(外部サイト)
リアルテックファンド
合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル(外部サイト)
国立研究開発法人理化学研究所(外部サイト)
株式会社リコー リコーフューチャーズビジネスユニット メディカルイメージング事業センター(外部サイト)
A~Z
BBIOCOM(外部サイト)
CCalifornia Life Sciences Institute(外部サイト)
CCONNECT(外部サイト)
DDEFTA PARTNERS(外部サイト)
EEnterprise Estonia(外部サイト)
IIkigai Accelerator(外部サイト)

M

Maryland Department of Commerce
WWorld Trade Center San Diego(外部サイト)

※当リストの内容は参加手続き時の情報に基づくものであり、記載する情報の正確さについて、その情報の正確性、完全性及び有用性を保証しません。
※利用者が当リストを利用した結果損害を受けた場合でもその責を一切負いません。
※リンク元の内容及び団体について、当課はいかなる責任も負いません。また、そのサイトの内容はそのサイトの管理者等に帰属し、当課とは関係ないものとします。

このページへのお問合せ

経済局スタートアップ・イノベーション推進室産業連携推進課

電話:045-671-4600

電話:045-671-4600

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-sangyorenkei@city.yokohama.jp

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