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I・TOP横浜ラボ「コロナ禍における商店街の活性化支援」に関するプロジェクト創出

最終更新日 2020年9月16日

募集概要

概要

横浜市は、実証フィールドを提供して新たなプロジェクト創出を目指すI・TOP横浜ラボの取組を行っています。この度、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内商店街の活性化をテーマに、コロナ禍における店舗の活性化や効率的な店舗運営を実現する、新たなIoT製品・IoTサービスに関する提案(開発中の製品・サービスの実証実験や既存製品・サービスのテストマーケティングの実施に関する提案)と、それらの新たなIoT製品・IoTサービスの試験的な導入を希望する商店街等を募集します。

IoT製品、IoTサービスの募集について

募集提案内容

内容
項目 内容
件名 「新技術「コロナ禍における商店街の活性化支援」に関するプロジェクト創出
募集期間 2020年(令和2年) 9月16日(水曜日) ~2021年(令和3年)1月29日(金曜日)
募集形式 公募
採択予定件数 特に上限を定めておりません
実証実験の
実施時期
採択後 ~ 2020年度中(令和2年度中)
(※開始時期、期間については、提案内容によって調整させて頂く場合があります)
実証実験の
フィールド
試験導入のマッチング先(希望を有する横浜市内の商店街等)

期待する提案内容

・商店街を構成する小売店、飲食店等の店舗の活性化や店舗運営の効率化に資する提案

・今回の実証実験の実施後(試験導入期間後)、横浜市内の小売・飲食店などへの水平展開が見込まれる、新たなIoT製品・IoTサービスに関する提案

※詳細は要項をご確認ください。

応募資格

・既にI・TOP横浜に参画していること。あるいは応募申請と同時に参画申請を行っていること。

・製品・サービスのアイデアが具体化しており、また、実証実験を即座に実施するための試作品等が既にできあがっていること。

・「I・TOP横浜ラボ」に対する提案内容が、本取組の目的・テーマに合致する新たな製品・サービスであり、横浜市内の商店街等をフィールドに一定期間の製品・サービスの実証実験(試験導入)の実施を希望、計画していること。

※詳細は要項をご確認ください。

サービス、製品等応募方法

応募に当たり要項の「4.個人情報保護」の内容に同意頂いた上で、次の書類を電子メールもしくは郵送にてお送りください。
※審査の過程で、応募内容に関する問い合わせや相談をさせて頂く場合があります。

①提出書類
 応募申請書(応募書類)・・・・・・・・・・・・・・・1部
 ※提出書類の返却は致しませんので、ご了承ください。

②提出期限
2020年(令和2年) 9月16日(水曜日) ~2021年(令和3年)1月29日(金曜日)

③提出場所
要項をご確認ください。

応募申請書

試験導入を希望する商店街等の募集について

試験導入の希望方法

採択を行った提案をこのページ上に順次掲載してまいります。
実際に試験導入を行いたい取組がありましたら、下記「問い合わせ先」の連絡先までご連絡ください。

対象となる商店街等

下記ア、イのいずれかを満たし、ウに該当しないもの

ア 一般社団法人横浜市商店街総連合会に加盟し商店街活動を実施している「商店会」(令和2年4月1日時点)
イ 令和2年4月1日時点において組織され継続的に事業活動を実施している「商店会」及び「商店会に準ずる組織」で以下の条件を満たしているもの

一定の地域内で小売業、飲食業、サービス業等の事業者が集積・近接することで街区を構成し、来街者(消費者)を対象とした経済活動※1を行うとともに、環境行動※2の推進及び防犯・防災活動等の地域社会への貢献に努める団体(商業ビルや地下街に存する店舗によって構成される団体(いわゆる「テナント会」)を除きます。)

※1 商店会が加盟店舗の経済的発展を目的に実施するイベント、セール、ポイントカード事業、テイクアウト・デリバリー事業等
※2 街の美化活動、リサイクル推進活動、エコバック販売・利用促進事業等

ウ 対象外となる団体
(ア)法令に反する行為を行っている店舗を含む団体
(イ)公序良俗に反する事業を営む店舗を含む団体
(ウ)暴力団員(横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号。以下「暴力団条例」という。)第2条第3号に規定する
 暴力団員をいう。以下この項において同じ。)
(エ)暴力団(暴力団条例第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
(オ)法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある団体
(カ)法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する団体
(キ)その他市長が適当でないと認める場合

募集要項

【参考】実施までの流れ

本取組ではIoT製品・IoTサービスに関するご提案内容をウェブページ等を通じて順次公開し、横浜市内の商店街等の実施希望を募集します。企業と商店街等の個別マッチング及び調整を行い、準備が整った取組より適宜開始します。

実施の流れ

問い合わせ先

I・TOP横浜 プロジェクト創出事務局 
(事務局運営機関:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)

〒105‐8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー 20F
TEL: 03-6228-1066 (月~金(祝祭日除く) 午前9:00~午後17:00)
E-mail: proposal-itop@murc.jp

その他

I・TOP横浜とは

横浜市では、IoT等を活用したビジネス創出に向け、交流・連携、プロジェクトの推進、人材育成等の場となる『IoTオープンイノベーション・パートナーズ(I・TOP横浜)』を立ち上げました。I・TOP横浜では、国内外の様々な企業・機関と連携を図りながら、オープンイノベーションにより付加価値の高い製品・サービスの開発や新たなビジネスの創出、新技術を活用した社会課題の解決に取り組んでいます。

I・TOP横浜ラボとは

横浜は少子高齢化や生産年齢人口の減少、郊外部を中心とした都市インフラの老朽化などの社会課題を抱えています。一方、横浜では様々な国際的なイベントが開催されており、都市の魅力の発信や経済の活性化など、今後の飛躍に向けたチャンスを有する街でもあります。こうしたなかで、I・TOP横浜では、横浜が抱える課題や可能性に対し、IoTを通じた課題解決、IoTを通じたニーズの開拓・充足を図るため、新たな枠組みとして「I・TOP横浜ラボ」を設置し、企業等のプロジェクト創出やビジネス化を支援するとともに、社会課題の解決に取り組んでいます。

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このページへのお問合せ

経済局イノベーション都市推進部産業連携推進課

電話:045-671-2037

電話:045-671-2037

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-sangyorenkei@city.yokohama.jp

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