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I・TOP横浜ラボ「新技術による快適な住まいづくり」提案募集

最終更新日 2022年3月28日

採択

審査の結果、下記8提案を実証候補として採択し、各提案内容について取組を実施しました。
※一部実施主体が変更になっています。

採択提案
  企業

【事業名】
実証内容

青葉電子株式会社

【集合住宅の共有スペースを活用したスマート菜園】
菜園スペースを活用し、全自動家庭菜園ロボットの信頼性・機能の検証

美和ロック株式会社

【電気錠制御アプリwiremo(ワイレモ)の戸別後付け】
電気錠やゲートウェイを住戸に提供し、各種機能の使い勝手検証

株式会社マウンテン

【みんなで見守りIoT】
センサー機器を住戸に設置し、扉開閉情報の収集等の実施

株式会社環境エネルギー
総合研究所

【AI/IoT/ビッグデータを活用した「ヨコハマ近未来都市プロジェクト」】
住戸データ等に基づくエアコンの遠隔運用による快適・低炭素支援
丸文株式会社 【入居者限定の空き部屋の時間貸しサービス】
空き部屋へ機器を設置して入居者向けに貸し出し、データ取得等実施
株式会社アクセルラボ 【スマートライフプラットフォーム事業】
ホームIoTサービス、住戸への直接提供によるユーザー体験の実証検証
Connected Design
株式会社
【置き配セキュリティカメラ事業】
置き配カメラに必要なストレージ容量・画像解析検知実現性の検証
Connected Design
株式会社
【チャットツールで予約できる共用部管理事業】
チャットで共用部を予約、管理、決済できることによる稼働率変化の検証

取組開始の記者発表

募集概要

概要

横浜市は、実証フィールドを提供して新たなプロジェクト創出を目指すI・TOP横浜ラボの取組を行っています。この度、横浜市住宅供給公社と連携して、同社の保有する集合住宅を実証フィールドとして提供し、新型コロナウイルスの感染対策となる「新しい生活様式」への対応や、快適な住まいづくりを提供する新たなIoT製品・サービスの提案を募集します。

募集内容

内容
項目 内容
件名 「新技術による快適な住まいづくり」に関するプロジェクト創出支援
募集期間 2020年(令和2年) 7月6日(月曜日) ~ 8月12日(水曜日) 17:00まで
審査日程

2020年(令和2年)8月21日(金曜日)  時間は個別に調整します。
  
※応募者多数の際における予備日程 
2020年(令和2年)8月20日(木曜日)午後

募集形式 公募
採択予定件数 3~5件程度 (※提案内容によって採択件数が変更となる場合があります)
実証実験の
実施時期
採択後 ~ 2020年度中(令和2年度中)
(※開始時期、期間については、提案内容によって調整させて頂く場合があります)
実証実験の
フィールド
横浜市住宅供給公社の物件(オクトス市ケ尾、シーブリーズ金沢、ヒルズ南戸塚)
(※提案内容、業務都合によって、実証実験のフィールドを上記以外の物件とさせて頂く場合があります)

建物外観

期待する提案内容

・既存ストック住宅の有効活用や長寿命化に資する、新たなIoT製品・IoTサービスに関する提案

・快適な住まいの提供の実現に資する、新たなIoT製品・IoTサービスに関する提案

・今後の「新しい生活様式」に資する提案

・今回の実証実験の実施後、横浜市内の集合住宅などへの水平展開が見込まれる、新たなIoT製品・IoTサービスに関する提案

※詳細は要項をご確認ください。

応募資格

・既にI・TOP横浜に参画していること。あるいは応募申請と同時に参画申請を行っていること。

・製品・サービスのアイデアが具体化しており、また、実証実験を即座に実施するための試作品等が既にできあがっていること。

・応募主体にてまだ販売(事業化)に至っていない現在構想中の製品・サービスであること。(ただし、既に販売開始している製品・サービスのうち、既存とは異なる他分野の顧客をターゲットとした新規事業を構想中の場合、構想中の新規事業と第2弾の「I・TOP横浜ラボ」のテーマが合致するものであれば応募資格を有するものとみなします)

※詳細は要項をご確認ください。

その他

I・TOP横浜とは

横浜市では、IoT等を活用したビジネス創出に向け、交流・連携、プロジェクトの推進、人材育成等の場となる『IoTオープンイノベーション・パートナーズ(I・TOP横浜)』を立ち上げました。I・TOP横浜では、国内外の様々な企業・機関と連携を図りながら、オープンイノベーションにより付加価値の高い製品・サービスの開発や新たなビジネスの創出、新技術を活用した社会課題の解決に取り組んでいます。

I・TOP横浜ラボとは

横浜は少子高齢化や生産年齢人口の減少、郊外部を中心とした都市インフラの老朽化などの社会課題を抱えています。一方、横浜では様々な国際的なイベントが開催されており、都市の魅力の発信や経済の活性化など、今後の飛躍に向けたチャンスを有する街でもあります。こうしたなかで、I・TOP横浜では、横浜が抱える課題や可能性に対し、IoTを通じた課題解決、IoTを通じたニーズの開拓・充足を図るため、新たな枠組みとして「I・TOP横浜ラボ」を設置し、企業等のプロジェクト創出やビジネス化を支援するとともに、社会課題の解決に取り組んでいます。

このページへのお問合せ

経済局スタートアップ・イノベーション推進室産業連携推進課

電話:045-671-4600

電話:045-671-4600

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-sangyorenkei@city.yokohama.jp

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