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届出の種類

最終更新日 2019年3月7日

工場立地法(届出の種類)

特定工場に該当する規模の工場を新設する場合は、例外なく届出が必要です。
(敷地面積もしくは建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含みます。)
該当する事業所の方はご連絡ください。

「変更」とは次のような場合をいいます。

  1. 特定工場における製品を変更するとき。(詳細はお問い合わせ下さい)
  2. 敷地面積が増加又は減少するとき。
  3. 建築面積を変更する場合で、同時に生産施設面積の変更、緑地や環境施設の面積及び配置の変更のいずれかを伴うとき。
  4. 生産施設の増設、スクラップアンドビルド等面積の変更を行うとき。結果的に生産施設面積が減少又は変わらない場合であっても届出は必要です。
  5. 緑地、環境施設の面積を変更するとき。緑地等の撤去と増設を同時に行い、結果的に面積が増加又は変わらない場合であっても届出は必要です。

該当する事業所の方はご連絡ください。

※参考:以下のケースに該当する「変更」については、届出の必要はありません。次回届出の際にまとめてご報告いただくことになります。

  • 単なる空地や駐車場等、環境施設でないところをつぶして、事務所等を建設するとき。
  • 生産施設の撤去のみを行うとき。
  • 生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の変更がないとき。また変更がある場合でも、修繕により増加する面積の合計が30m2未満のとき。
  • 既存の生産施設をその状態のまま、緑地等の減少を伴わずに他の場所へ移設するとき。
  • 緑地又は緑地以外の環境施設の増設のみを行うとき
  • 特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないとき(周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。)
  • 緑地の削減によるその面積の変更であって、当該削減によって減少する面積の合計が10m2以下のとき(保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。)

届出者の名称、住所にかかる変更が行われたときは、遅滞なく届出が必要となります。
具体例:届出工場の社名、工場名に変更があった場合
当該工場のほか、本社の住所、氏名(社名)に変更があった場合
※名称変更とは「商号変更」をいい、代表者の交代による変更は対象となりません。
※住居表示による変更は対象となりません。

  • 届出済特定工場を譲り受け又は借り受けた事業者は、当該特定工場にかかる当該届出内容を
    した事業者の地位を承継することとなり、遅滞なく届出が必要となります。
  • 届出者について、相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人もしくは
    合併により設立した法人又は分割により当該特定工場を承継した法人は、地位を承継することと
    なり、遅滞なく届出が必要となります。


特定工場を廃止する場合は、廃止後の敷地利用の予定等について届出が必要となります。

このページへのお問合せ

経済局成長戦略推進部企業誘致・立地課

電話:045-671-2594

電話:045-671-2594

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-yuchi@city.yokohama.jp

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