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工場立地法

最終更新日 2019年9月12日

工場立地法

横浜市工場立地法市準則条例の一部改正について

平成29年4月1日、横浜市工場立地法市準則条例を一部改正し、重複緑地を緑地面積に算入できる割合を25%から50%に引き上げました。

工場立地に関する準則の一部改正について

平成27年5月25日の工場立地に関する準則の一部改正により、一部業種の生産施設面積率の上限が65%に引き上げられました。

太陽光発電施設の取扱いについて

  • 平成24年6月15日の工場立地法施行規則等の一部改正により、売電用の太陽光発電施設についても環境施設として位置づけられました。
  • 平成24年6月1日の工場立地法施行令の一部改正により、太陽光発電施設が法第6条の届出対象から除外されました。

東日本大震災に係る工場立地法の取扱いについて

東日本大震災による電力供給が過小となることへの対処として自家発電施設の導入をご検討の特定工場の皆様へ、経済産業省から東北電力・東京電力管内の自治体へ通知がありました(H23.5.18)。 本通知における本市の取扱いについては、経済局企業誘致・立地課までご相談下さい。

上記の詳細は、下記の経済産業省のホームページをご参照下さい。

工場立地法(概要)

1 工場立地法とは?

工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われるよう定められたものであり、「工場立地に関する準則の公表」、「一定規模以上の工場の設置等に関する届出義務」等について規定されています。
事業者の方が届出をするにあたっては、工場の敷地利用に関し生産施設緑地環境施設の面積率等を定めた「準則」に適合する必要があります。

制度の仕組み
※敷地面積に対する生産施設面積の割合は業種によって異なります。こちらをご覧ください。

敷地面積に対する生産施設面積の割合は業種によって異なります。


工場立地法データカタログ(オープンデータ)_

敷地面積に対する生産施設面積、緑地面積、環境施設(含む緑地)面積の割合をCSV形式で公開しています。こちらをご覧ください。

2 届出対象工場(特定工場)とは?

次の要件を満たす大規模工場が対象となります。

業種: 製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱及び太陽光発電所は除く)
規模: 敷地面積9,000平方メートル以上 又は 建築面積3,000平方メートル以上

※次の場合は対象になりません。

  • 修理を専業とする事業場(自動車整備場、機械器具修理場)
  • 電気供給業に属する変電所、ガス供給業に属するガス供給所
  • 鉄スクラップを集荷、選別して卸売する事業所等
  • LPガスを充填して小売する事業所等
  • 機械又は装置を設置している職業訓練所、学校等

3 どの時点で届出が必要?

法第11条により、届出が受理された日から90日間は原則として工事に着手してはならないことになっています。(実施の制限)
なお、事業者が実施の制限期間の短縮申請を行った場合は、期間を最大30日まで短縮できますが、届出内容が法第9条の勧告の要件に該当しないことが必要となります。(実施の制限期間の短縮)

4 どんな時に届出が必要?

横浜市経済局企業誘致・立地課(関内中央ビル5階(セルテ側)) 電話671-2590

6 工業団地特例について

金沢産業団地(金沢区幸浦1~2丁目、福浦1~3丁目)に立地する企業については、工場立地法第4条に規定する「工業団地特例」が適用され、生産施設面積率、緑地率、環境施設面積率について独自の率が適用となります。詳しくはお問い合わせください。

7 敷地外緑地制度について

敷地外緑地の届出を行うときは、事前相談を行って下さい。事前相談の際に詳しい届出方法のご説明を致しますので、まずは企業誘致・立地課へご連絡下さい。

8 用語解説・資料編

9 関係法令等

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このページへのお問合せ

経済局成長戦略推進部企業誘致・立地課

電話:045-671-2594

電話:045-671-2594

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-yuchi@city.yokohama.jp

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