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使いやすい港づくり 概要

最終更新日 2019年2月14日

●名称(委員長)
使いやすい港づくり推進協議会(委員長:藤木幸夫)

●設立
平成9年6月30日

●主旨・目的
横浜港の国際競争力を強化し、より一層の利用促進を図るため、横浜港に関係する官民団体が、港湾運営全般に係わる諸問題の解決を図り、使いやすい港の構築に寄与することを目的としています。

●構成
船会社団体、水先・曳船事業者団体、港湾荷役関係事業者団体、倉庫事業者団体、貨物運送事業者団体、商工会議所、港湾関係労組、税関、関東運輸局、関東地方整備局、海上保安部、検疫及び入国管理関係官庁、市港湾局及び、その他関係団体【全28団体(H26.8.22現在)】(PDF:70KB)
関連リンク(クリック可能です)
●経過

平成9年~平成24年11月までの経過
平成9年6月設立
平成10年4月「横浜港を使いやすい港にするための当面の実施策と今後の取組み」として51項目の取組課題を取りまとめました。
平成14年8月取組課題の抜本的見直しが決定(第15回協議会)
(平成10年に取りまとめた取組施策については、当初に設定した課題の解決が進み、残された課題はあるものの、横浜港を取り巻く環境の変化やニーズの変化など新たな課題も生じてきたため、組み立て直しを図ることとなりました。)
平成14年11月

「横浜ハブポートプログラム」策定(第16回協議会)
(従来からの検討の視点であった「港湾運営の効率化」や「利用コストの低減化」に加えて、船舶や貨物の集中取り扱いを実現させるため、「トランシップ」や「ロジスティクス」といった機能面の強化にも力を注いでいくこととなり、「横浜ハブポートプログラム」を策定しました。)
横浜ハブポートプログラムの詳細(クリック可能です)

平成16年8月「スーパー中枢港湾」の指定について(第19回協議会)
(京浜港が「スーパー中枢港湾」に指定されたことを受け、今後も、協議会活動を中心に官民がより一層協力し、横浜港の国際競争力強化に向けた具体的方策をまとめたスーパー中枢港湾育成プログラムの実現を目指し取り組んでいくことを確認しました。)
平成17年3月「スーパー中枢港湾」に向けた取組の推進(第20回協議会)
(「スーパー中枢港湾」を目指すための様々な取組報告と今後の施策について協議しました。)
平成17年7月

「スーパー中枢港湾」の推進に向けた取組状況(第21回協議会)
(港湾活性化のための港湾法等の一部改正についての報告の他、本牧ふ頭BCコンテナターミナルの施設整備の状況及び平成17年12月の全面供用予定についての報告がありました。また、内航輸送促進策、水先制度の見直しなど、これまでのスーパー中枢港湾関連の取組について情報共有を行うとともに、今後の施策について協議しました。)

平成21年7月

「スーパー中枢港湾」の推進に向けた取組状況(第22回協議会)
(これまで、多くの課題解決に向けた取組や「スーパー中枢港湾」指定に向けた施策の協議などを行ってきましたが、平成16年7月に横浜港がスーパー中枢港湾に指定されたこともあり、平成17年7月の協議会後、活動を一時休止していました。平成21年には、平成20年来進めてきた京浜三港の連携など、国際競争力強化に向けた取組みも進展してきていたことから、協議を再開しました。)

平成24年11月

国際競争力強化に向けた取組の推進(第23回協議会)
(平成22年8月に京浜港が「国際コンテナ戦略港湾」に選定されたことを受け、国際競争力強化に向けた取組や安全・安心な港への取組について協議しました。)

●近況
第24回協議会の主な内容【開催年月日:平成26年8月22日】
[議事]
1国際コンテナ戦略港湾政策について

2横浜港の強制水先の緩和について

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