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こども青少年局保育・教育部こども施設整備課
電話:045-671-4146
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ファクス:045-550-3607
メールアドレス:kd-koseibi@city.yokohama.jp
最終更新日 2023年2月2日
本事業は、老朽化が著しい認可保育所及び幼保連携型認定こども園の建替え等に対して経費の一部を補助し、園児の安全性の確保と保育環境の改善を促進します。採択にあたっては、老朽化が著しく火災等の災害の発生の危険性が大きいものなど入所者の防災対策上、万全を期し難いものを優先します。整備の手法は、建替えの他に大規模改修(既存の構造躯体を生かし老朽の著しい部分を改修)も対象となります。
また、整備による地域の保育ニーズへの対応も目的としています。定員の増減や定員構成の見直しを行い、待機児童解消を目指します。
対象施設
老朽度調査 | 築年数 | |
---|---|---|
木造 | 老朽度5500点以下 | ─ |
非木造 | 現存率70%以下 | 鉄筋コンクリート造 : 50年 |
※詳細につきましては横浜市民間保育所老朽改築事業募集要項『1事業概要(3)対象施設について』をご確認ください。
対象事業者
本事業に応募できる事業者は、 次のすべてに該当している必要があります。
ア 現に社会福祉法人が運営している認可保育所、学校法人又は社会福祉法人が運営している幼保連携型認定こども園であること。
イ 運営法人が当該施設の建物を所有していること。
ウ 既存認可保育所又は幼保連携型認定こども園を良好な内容で運営していること。
エ 同一認可保育所又は幼保連携型認定こども園において、過去に本事業の補助金を受けていないこと。
(補助金対象としたい建物が複数ある場合は、同一申請による整備をお願いします。)
オ 平成27 年4月1日以降に開所した幼保連携型認定こども園については、建設費等補助金又は内装整備費補助金を受けて整備した箇所を取り壊さないこと。
カ 同一認可保育所又は幼保連携型認定こども園において、令和4年度横浜市民間保育所等中規模改修事業に選定されていないこと。
キ 本事業を行うにあたって、必要な資力・信用があること。
ク 現時点での入所率が著しく低くないこと。または近年において入所率(2・3号)に著しい低下のないこと。
ケ その他、市長が不適当と認める事由を有しないこと。
(1)提出書類について
ア 募集期間 令和5年1月27日(金曜日)から2月13日(月曜日)午後5時まで
イ 申請書類の様式はHPからダウンロードし、必ず最新のものを使用してください。
ウ 不備があると審査ができない場合がありますので、充分ご確認のうえご提出ください。
エ 提出された書類は返却いたしません。
(2)提出方法
ア 原則として電子データでご提出ください。
※電子データ化が困難な場合には、紙で正副ご準備の上、1部をご提出ください。
イ 添付ファイルの名称は様式─添付書類一覧の通りとしてください。
ウ 容量の大きい(7MB以上)のデータをご提出していただく場合には、複数回に分けてお送りいただくか、
大容量ファイル転送サービスをご案内しますのでメールでご連絡ください。
エ 提出先メールアドレス: kd-roukyu@city.yokohama.jp
(3)募集要項、様式等のダウンロード
募集要項(PDF:2,957KB)
申請書(エクセル:128KB)
その他提出様式(エクセル:157KB)
(4)連絡先
老朽改築事業担当 電話:045-671-4146
メールアドレス: kd-roukyu@city.yokohama.jp
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