既存施設の定員増改修事業について

　横浜市民間保育所内装整備費補助金交付要綱及び横浜市認定こども園内装整備費補助金交付要綱に基づき、待機児童対策を目的として認可定員増を行った場合、既存保育所の増床・増築・改修に必要な経費の一部を横浜市が補助します。

　令和５年１月27日（金）から令和５年６月30日（金）
　　一次締切：令和５年３月10日（金）
　　二次締切：令和５年４月28日（金）
　　三次締切：令和５年６月30日（金）

　下記条件をすべて満たす事業を対象とします。
　ア　３人以上の２・３号の認可定員増が図れること。
　定員増とは、増床・増築・改修を行うことによって増える定員のことであり、定員外受入れを超える定員増が必要となります。
　（詳細はお問い合わせください）
　イ　総事業費が税込み500万円以上であること。大型遊具は補助対象外です。
　ウ　令和３年度以降に本市からの補助金を受けて保育所の建設工事や内装工事を行った施設は対象外です（増築を除く）。また、平成26年度以降に、本市からの補助金を受けて保育所の建設工事を行った施設で、躯体の一部取り壊しが発生する改修等を行う場合は対象外です（増築を除く）。
　エ　児童福祉法第35 条第５項及び認定こども園法第17 条第２項における欠格事由を有しないこと。
　　（例：不正受給等の重大な過失に関する指導を自治体等から受けていないこと。）
　※補助対象となるか不明な場合は、予めお問い合わせください
　

電話でご予約及び事前に申請書（PDF、Excel等）のデータを送信していただいたうえで、お越しください。
お越しいただいた際に、申請書類の確認をし、必要に応じて補正をお願いしますので、
ご自身で申請書類を確認できる電子データ又は紙媒体の書類をご持参ください。
※電子データ化が困難な場合には、紙で正本・副本として２部印刷してお持ちください。
　【提出先】
　kd-koseibi@city.yokohama.jp
　横浜市こども青少年局こども施設整備課既存活用担当
　【担当窓口】
　〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10　横浜市役所13階
　横浜市こども青少年局こども施設整備課既存活用担当
１．要項
　（1）募集要項（PDF：2,550KB）
２.申込書様式
　（1）事業申請（エクセル：381KB）

・重点整備地域・整備が必要な地域に関すること
【担当窓口】横浜市こども青少年局保育対策課
【電話番号】045-671-4469
【メールアドレス】kd-hoikutaisaku@city.yokohama.jp
【担当者】湯淺、奥井

・施設設備基準・申請手続等に関すること
【担当窓口】横浜市こども青少年局こども施設整備課既存活用担当
【電話番号】045-671-4146
【メールアドレス】kd-koseibi@city.yokohama.jp
【担当者】西田、古川、星野、妹尾