内装等リフォーム事業（既存施設の定員増改修費補助事業）について　※施設が自己所有物件の申請について、一時募集を中止します。

本事業は国庫補助を活用した補助事業となりますが、国の令和6年度就学前教育・保育施設整備交付金第一回協議において協議申請額が予算の上限に達し、第二回協議の募集が中止されました。今後の協議については未定のため、施設が自己所有物件の申請について募集を一時中止します。なお、国から協議再開等の動きがあった場合、再度募集を再開する可能性があります。

最終更新日 2024年4月16日

事業概要

　横浜市民間保育所内装整備費補助金交付要綱及び横浜市認定こども園内装整備費補助金交付要綱に基づき、待機児童対策を目的として認可定員増を行った場合、既存保育所及び幼保連携型認定こども園の増床・増築・改修に必要な経費の一部を横浜市が補助します。

募集期間

　令和６年１月29日(月曜日)から令和６年６月28日(金曜日)
　　一次締切：令和６年４月26日(金曜日)
　　二次締切：令和６年６月28日(金曜日)

対象事業者

　下記条件をすべて満たす事業を対象とします。
　ア　３人以上の２・３号の認可定員増が図れること。
　定員増とは、改修・増床・増築を行うことによって増える定員のことであり、定員外受入れを超える定員増が必要となります。（詳細はお問い合わせください）
　イ　総事業費が税込み500万円以上であること。大型遊具は補助対象外です。
　ウ　令和４年度以降に本市からの補助金を受けて保育所の建設工事や内装工事を行った施設は対象外です（増築を除く）。また、平成27年度以降に、本市からの補助金を受けて保育所の建設工事を行った施設で、躯体の一部取り壊しが発生する改修等を行う場合は対象外です（増築を除く）。
　エ　児童福祉法第35 条第５項及び認定こども園法第17 条第２項における欠格事由を有しないこと。（例：不正受給等の重大な過失に関する指導を自治体等から受けていないこと。）
　※　補助対象となるか不明な場合は、予めお問い合わせください。
　

申請方法

電話でご予約及び事前に申請書（PDF、Excel等）の電子データを送信していただいたうえで、お越しください。
お越しいただいた際に、申請書類の確認をし、必要に応じて補正をお願いしますので、ご自身で申請書類を確認できる電子データ又は紙媒体の書類をご持参ください。
※電子データ化が困難な場合には、紙で正本・副本として２部印刷してお持ちください。
　【提出先】
　kd-koseibi@city.yokohama.jp
　横浜市こども青少年局こども施設整備課既存活用担当
　【担当窓口】
　〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10　横浜市役所13階
　横浜市こども青少年局こども施設整備課既存活用担当
１．要項
　募集要項（PDF：632KB）
２.申込書様式
　事業申請（エクセル：263KB）