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令和4年4月開所 既存施設連携型1,2歳児保育所整備費補助事業(二次募集)※募集期間を延長しました

最終更新日 2021年7月20日

令和4年4月開所分 横浜市既存施設連携型1,2歳児保育所整備費補助事業の募集について(二次募集) ※募集期間を延長しました

 横浜市では、保育所入所待機児童の解消に向けた取組みとして、認可保育所等の整備を進めています。
 この度、令和4年4月開所に向けて「既存施設連携型1,2歳児保育所整備費補助事業」を活用し、新たに1,2歳児の受入れが可能な認可乳児保育所、認可保育所の分園又は小規模保育事業(A型又はB型)のいずれかを設置・運営する事業者を募集します。

事業概要

 「既存施設連携型1,2歳児保育所整備費補助事業」とは、横浜市内において、現に認可保育所、認定こども園(幼保連携型及び幼稚園型認定こども園)又は横浜市私立幼稚園等預かり保育事業を行っている幼稚園のいずれかの施設の運営事業者が、自らが運営する保育所等を3歳児以上の受け入れ先として活用し、新たに1,2歳児の受入れが可能な施設(1,2歳保育所:認可乳児保育所、認可保育所の分園又は小規模保育事業(A型又はB型))を整備する場合、改修工事費等に要する費用を補助するものです。

対象事業者

補助対象事業者は、次の1~6の要件を全て満たし、法人格を有するものとします。


  1. 令和2年4月1日以前から継続して、横浜市内において、認可保育所、認定こども園(幼保連携型及び幼稚園型)、幼稚園(横浜市私立幼稚園等預かり保育事業を行っている園に限る)(以下、保育所等)を良好な内容で運営していること。
  2. 自らが運営している保育所等(既存施設)の定員枠を活用し、新たに整備する1,2歳保育所(認可乳児保育所、認可保育所分園又は小規模保育事業(A型又はB型))の連携施設として、全ての進級枠を既存施設で設定することができる法人であること。
  3. 整備物件を確保、又は整備開始までに確保できる見込みがあること。(貸与物件の場合は、横浜市民間保育所設置認可・確認等要綱第16条及び17条による)
  4. 社会福祉法人以外の法人の場合は、「保育所の設置認可等について」(平成26年12月12日雇児発1212第5号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長)の審査基準を満たすこと。
  5. 1,2歳保育所を設置・運営するに当たって、必要な資力・信用があること。
  6. 1,2歳児保育所の運営開始後、利用状況等について利用者に対するアンケートを行い検証する等、横浜市と緊密な連携を図り事業を円滑に進めることができるものであること。

既存施設の要件

対象事業者が横浜市内で運営している施設は、次の1~4の要件を全て満たすこととします。


  1. 新たに整備する1,2歳保育所により保育の提供を受ける乳幼児が、当該施設を卒園後、進級先として、当該乳幼児が小学校就学の始期に達するまで、引き続き教育又は保育を継続的に提供することが可能な定員差が設けられている施設であること。(原則、1つの施設での受入れが可能であること。)
  2. 1,2歳児保育所と近接する地域で、車での送迎が必要な距離に所在していること。(車で概ね5分から15分程度)
  3. 送迎を行う車両を有している(リースを含む)又は横浜市保育園バス購入等補助金等により購入予定であり、かつ駐車及び乗降に必要なスペースを確保できること。
  4. 1,2歳児の現定員は原則変更しないこと。ただし、3歳以上児との定員差を設ける等、事業実施のために変更が必要な場合は、本市の合意を得ること。

1,2歳保育所の要件

対象事業者が新たに整備する1,2歳保育所は、次の1~4の要件を全て満たすこととします。


  1. 定員は、認可乳児保育所又は認可保育所分園として整備する場合は20人以上45人以下、小規模保育事業(A型又はB型)として整備する場合は13人以上19人以下であること。
  2. 0歳児の定員設定は原則として行わないこと。(その他、年齢別児童の受入、又は定員外入所(入所の円滑化)については、横浜市との協議において設定)
  3. 既存施設への送迎を希望する児童のための専用の保育室(概ね30㎡)を含めた設備を設けること。
  4. 駐車及び乗降に必要なスペースを確保すること。

募集スケジュール

募集期間 令和3年7月1日(木曜日)~令和3年7月30日(金曜日) 

※当初の募集期間(7月1日~7月20日)から延長しました


事業者面接 令和3年8月上旬から中旬


選考結果通知 令和3年9月中旬


申請方法

下記申請書等をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ、提出先まで直接ご提出ください。
※申請を希望される場合は、必ず事前相談にお越しください。
※来庁される際は、電話での予約をお願いいたします。

募集要項

募集要項(PDF:4,393KB)

申請書類様式

(1)事業申請書(エクセル:698KB)
(2)資料様式(エクセル:1,079KB)

提出先 

 横浜市こども青少年局こども施設整備課
 所在地:〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
 TEL:045-671-4146
 E-MAIL:kd-koseibi@city.yokohama.jp

要綱・条例

【補助金交付要綱】
・既存施設連携型1,2歳児保育所整備費補助金交付要綱(PDF:152KB)
【認可保育所の分園・認可乳児後育所を整備する場合】
横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(外部サイト)
横浜市横浜市民間保育所設置認可・確認等要綱(PDF:492KB)
【小規模保育事業(A型・B型)を整備する場合】
横浜市家庭的保育事業等設備、運営等の基準に関する条例(外部サイト)
横浜市家庭的保育事業等認可・確認要綱(PDF:365KB)

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このページへのお問合せ

こども青少年局子育て支援部こども施設整備課

電話:045-671-4146

電話:045-671-4146

ファクス:045-550-3607

メールアドレス:kd-koseibi@city.yokohama.jp

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