令和５年４月開所分横浜市既存施設連携型１・２歳児園整備費補助事業の募集について（七次募集）

最終更新日 2022年10月6日

令和５年4月開所分横浜市既存施設連携型１・２歳児園整備費補助事業の募集について（七次募集）　

　横浜市では、保育所入所待機児童の解消に向けた取組みとして、認可保育所等の整備を進めています。
　この度、令和５年４月開所に向けて「既存施設連携型１・２歳児園整備費補助事業」を活用し、新たに１・２歳児の受入れが可能な認可乳児保育所、認可保育所の分園又は小規模保育事業（Ａ型又はＢ型）のいずれかを設置・運営する事業者を募集します。

事業概要

　「既存施設連携型１・２歳児園整備費補助事業」とは、横浜市内において、現に認可保育所、認定こども園（幼保連携型及び幼稚園型認定こども園）又は横浜市私立幼稚園等預かり保育事業を行っている幼稚園のいずれかの施設の運営事業者が、自らが運営する保育所等を３歳児以上の受け入れ先として活用し、新たに１・２歳児の受入れが可能な施設（１・２歳児園：認可乳児保育所、認可保育所の分園又は小規模保育事業（Ａ型又はＢ型））を整備する場合、改修工事費等に要する費用を補助するものです。
※本募集は、保育所開設までの期間が短いスケジュールとなる都合上、認可乳児保育所または認可保育所の分園を整備する場合は「改修費等」のうち「備品費」並びに「整備期間中賃借料補助」についてのみを、小規模保育事業を整備する場合は加えて「1,000 万円以下の整備費（工事監理費含む）」について補助対象としています。
上記以外の補助金については本募集の対象とはなりませんので、ご注意ください。

対象事業者

補助対象事業者は、次の１～８の要件を全て満たし、法人格を有するものとします。

令和3年４月１日以前から継続して、横浜市内において、認可保育所、認定こども園（幼保連携型及び幼稚園型）、幼稚園（横浜市私立幼稚園等預かり保育事業を行っている園に限る）（以下、保育所等）を良好な内容で運営していること。
自らが運営している保育所等（既存施設）の定員枠を活用し、新たに整備する１・２歳児園（認可乳児保育所、認可保育所分園又は小規模保育事業（Ａ型又はＢ型））の連携施設として、全ての進級枠を既存施設で設定することができる法人であること。
整備物件を確保、又は整備開始までに確保できる見込みがあること。（貸与物件の場合は、横浜市民間保育所設置認可・確認等要綱第16条及び17条による）
社会福祉法人以外の法人の場合は、「保育所の設置認可等について」（平成26年12月12日雇児発1212第５号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）の審査基準を満たすこと。
１・２歳児園を設置・運営するに当たって、必要な資力・信用があること。
１・２歳児園の運営開始後、利用状況等について利用者に対するアンケートを行い検証する等、横浜市と緊密な連携を図り事業を円滑に進めることができるものであること。
児童福祉法における欠格事由を有しないこと。
その他、市長が不適当と認める事由を有していないこと。

既存施設の要件

対象事業者が横浜市内で運営している施設は、原則、次の１～４の要件を全て満たすこととします。

新たに整備する１・２歳児園により保育の提供を受ける乳幼児が、当該施設を卒園後、進級先として、当該乳幼児が小学校就学の始期に達するまで、引き続き教育又は保育を継続的に提供することが可能な定員差が設けられている施設であること。（原則、１つの施設での受入れが可能であること。）
１・２歳児園と近接する地域で、車での送迎が必要な距離に所在していること。（車で概ね５分から15分程度）
送迎を行う車両を有している(リースを含む)又は横浜市保育園バス購入等補助金等により購入予定であり、かつ駐車及び乗降に必要なスペースを確保できること。
１・２歳児の現定員は原則変更しないこと。ただし、３歳以上児との定員差を設ける等、事業実施のために変更が必要な場合は、本市の合意を得ること。

１・２歳児園の要件

対象事業者が新たに整備する１・２歳児園は、原則、次の１～４の要件を全て満たすこととします。

定員は、認可乳児保育所又は認可保育所分園として整備する場合は20人以上45人以下、小規模保育事業（Ａ型又はＢ型）として整備する場合は13人以上19人以下であること。
０歳児の定員設定は原則として行わないこと。（その他、年齢別児童の受入、又は定員外入所（入所の円滑化）については、横浜市との協議において設定）
既存施設への送迎を希望する児童のための専用の保育室（概ね30㎡）を含めた設備を設けること。
駐車及び乗降に必要なスペースを確保すること。