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登録免許税法別表第3の該当の証明について

最終更新日 2019年5月15日

公共法人等が「自己の設置運営する保育所の用に供することを目的に土地・建物を取得
した」際には、当該土地・建物の「権利の取得登記」について、登録免許税法に基づき非課税
とされる場合があります。
当該登録免許税の非課税措置を受けようとする場合は、対象となる不動産の所在地を所
管する都道府県知事等(→不動産が横浜市内に所在する場合は横浜市長)による証明が必
要とされています。証明願及び添付書類については下記をご参照ください。

(注)証明書の発行申請に際しては手数料(1件につき300円)が必要となります。

社会福祉法人(登録免許税法別表第3の10の項)

1.保育所・家庭的保育事業等
Word版(ワード:16KB)
Excel版(エクセル:13KB)
必要添付書類一覧(PDF:269KB)

2.認定こども園
Word版(ワード:16KB)
Excel版(エクセル:13KB)
必要添付書類一覧(PDF:269KB)

学校法人(登録免許税法別表第3の1の2の項)

1.保育所・家庭的保育事業等
Word版(ワード:17KB)
Excel版(エクセル:13KB)
必要添付書類一覧(PDF:268KB)

2.認定こども園
Word版(ワード:17KB)
Excel版(エクセル:13KB)
必要添付書類一覧(PDF:268KB)

宗教法人(登録免許税法別表第3の12の項)

Word版(ワード:16KB)
Excel版(エクセル:13KB)
必要添付書類一覧(PDF:284KB)

公益社団法人及び公益財団法人(登録免許税法別表第3の5の2の項)

Word版(ワード:16KB)
Excel版(エクセル:13KB)
必要添付書類一覧(PDF:268KB)

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このページへのお問合せ

こども青少年局総務部監査課

電話:045-671-4193

電話:045-671-4193

ファクス:045-663-6611

メールアドレス:kd-kodomokansa@city.yokohama.jp

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