認定こども園を運営している事業者の方へ

最終更新：H25.9.19

新制度において認定こども園（幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型）は、公費の給付対象施設に位置づけられています。

（参考；新制度における公費給付の対象となる施設・事業）

新制度による給付対象施設となるためには、設備や運営の基準（国からまだ示されていません）を満たした上で、公費の給付対象施設である旨の「確認」を受ける必要があります。

なお、新制度施行の際、現に存する認定こども園については、「確認」があったものとみなすこととされています。（子ども・子育て支援法付則第７条）

確認の具体的な手続きや方法については、国からまだ示されていません。

※詳しくは現行制度・新制度における幼保連携型認定こども園の比較（外部サイト）の２ページ以降をご覧ください。

幼保連携型認定こども園に関する設備や運営の基準は、国が政令・省令として示す（25年度中を予定）基準に基づき、横浜市が条例・規則等として定めることになります。