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認定こども園を運営している事業者の方へ

最終更新日 2019年1月16日

最終更新:H25.9.19

子ども・子育て支援新制度における認定こども園

新制度において認定こども園(幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型)は、公費の給付対象施設に位置づけられています。

(参考;新制度における公費給付の対象となる施設・事業

新制度における給付対象である旨の「確認」

新制度による給付対象施設となるためには、設備や運営の基準(国からまだ示されていません)を満たした上で、公費の給付対象施設である旨の「確認」を受ける必要があります。

なお、新制度施行の際、現に存する認定こども園については、「確認」があったものとみなすこととされています。(子ども・子育て支援法付則第7条)

確認の具体的な手続きや方法については、国からまだ示されていません。

新制度における「幼保連携型」認定こども園

現行制度・新制度における幼保連携型認定こども園の比較
 現行制度新制度
根拠法【幼稚園部分】学校教育法
【保育所部分】児童福祉法
【認定こども園】認定こども園法
認定こども園法
認可等権者
(横浜市の場合)
【幼稚園部分】神奈川県知事
【保育所部分】横浜市長
【認定こども園】神奈川県知事
横浜市長
基準【幼稚園部分】幼稚園設置基準
【保育所部分】児童福祉施設の
設備及び運営に関する基準
幼保連携型認定こども園の
設備及び運営に関する基準
(※今後制定)
財政措置【幼稚園部分】私学助成、
幼稚園就園奨励費補助
【保育所部分】保育所運営費等
施設型給付で一本化

※詳しくは現行制度・新制度における幼保連携型認定こども園の比較(外部サイト)の2ページ以降をご覧ください。

新制度における設備や運営に関する基準

幼保連携型認定こども園に関する設備や運営の基準は、国が政令・省令として示す(25年度中を予定)基準に基づき、横浜市が条例・規則等として定めることになります。

このページへのお問合せ

こども青少年局保育・教育部こども施設整備課

電話:045-671-4146

電話:045-671-4146

ファクス:045-550-3607

メールアドレス:kd-koseibi@city.yokohama.jp

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