認可保育所を運営している事業者の方へ

保育所に関する設備や運営の基準は、国が政令・省令として示す（25年度中を予定）基準に基づき、横浜市が条例・規則等として定めることになります。

従来からの児童福祉法等を根拠とする施設の「認可」に加えて、新制度における公費の給付対象となるためには、施設が市町村に「確認」を受けることが必要になります。

なお、新制度施行の際、現に存する認可保育所については、「確認」があったものとみなすこととされています。（子ども・子育て支援法附則第７条（外部サイト））

確認の具体的な手続きや方法については、国からまだ示されていません。