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認可保育所を運営している事業者の方へ

最終更新日 2019年1月11日

新制度における設備や運営に関する基準

保育所に関する設備や運営の基準は、国が政令・省令として示す(25年度中を予定)基準に基づき、横浜市が条例・規則等として定めることになります。

新制度における給付対象である旨の「確認」

従来からの児童福祉法等を根拠とする施設の「認可」に加えて、新制度における公費の給付対象となるためには、施設が市町村に「確認」を受けることが必要になります。

なお、新制度施行の際、現に存する認可保育所については、「確認」があったものとみなすこととされています。(子ども・子育て支援法附則第7条(外部サイト)

確認の具体的な手続きや方法については、国からまだ示されていません。

このページへのお問合せ

こども青少年局保育・教育部こども施設整備課

電話:045-671-4146

電話:045-671-4146

ファクス:045-550-3607

メールアドレス:kd-koseibi@city.yokohama.jp

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