横浜市放課後児童健全育成事業の利用自粛要請に伴う利用料返還補助金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、横浜市の要請等により放課後児童健全育成事業の利用の自粛をした方に、利用料を返還した放課後児童健全育成事業所を対象として補助金を交付しています。

補助対象事業者は、次の（１）及び（２）の要件を満たす者です。
（１）横浜市に「放課後児童健全育成事業開始届」を提出し、補助対象期間中に放課後児童健全育成事業を実施しているクラブを運営している者であること。
（２）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、横浜市の要請等により、補助対象期間中にクラブの利用の自粛をした利用者に対して、利用料の返還を行う（又は行った）クラブを運営している者であること。（当該利用者から利用料の受領をしていない場合も含む。）

令和５年３月１日から令和５年３月３１日まで※の期間のうち、下記の（ア）～（キ）の要件に該当する期間、その他市長が認める期間が補助対象となります。
また、それぞれの要件で補助対象となる児童は下表のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、横浜市の要請等に基づき、利用の自粛を行った場合の日額利用料です。
キッズクラブと児童クラブで異なりますので詳細は「令和５年度 利用料返還補助金の手続きについて」をご覧ください。

申請書兼実績報告書の提出時に、チェックシートを一緒にご提出いただくこととします。チェックシートを確認の上、対象期間や補助対象日数についてお間違えのないようくれぐれもご注意ください。案件発生後、該当の保護者へ利用料の返還を行い、提出期限までに申請書兼実績報告書をご提出ください。保護者への返還の際は必ず自筆のサインまたは受領印をもらってください。
また、令和４年度からは各クラブ単位の申請ではなく、 運営委員会または法人単位で申請いただくように変更しているとともに、書類の提出方法として、原則として電子メールでの提出としています。申請の際はご注意ください。

該当案件が発生し、保護者からの申し立てがあった際は、対象の保護者に対して、利用料の返還を行ってください。返還にあたっては、返還額を保護者とクラブの双方で確認した上で、返還を行うようにします。
対象の保護者に対しては、「保護者申立書及び受領書（参考様式）」の記入・提出を依頼します。なお、実績報告の際に、「保護者申立書及び受領書」の写し（コピー）の提出が必要です。

対象の保護者すべてへの利用料の返還が完了しましたら、期限までに、交付申請書兼実績報告書を作成してください。作成にあたっては、「令和５年度 利用料返還補助金の手続きについて」の記載例及びチェックシートを参照してください。
交付申請書兼実績報告書は、各運営委員会または法人ごとに、３月【５期】の補助対象期間についてまとめて作成してください。
また、補助対象者別返還額報告書についても、「令和４年度 利用料返還補助金の手続きについて」の記載例を参照して、作成してください。交付申請書兼実績報告書等を作成しましたら、下記の提出先まで原則メールにてご提出ください。
※メールでのご提出が難しい場合は郵送にてご提出ください。

こども青少年局放課後児童育成課から、ご提出いただいた交付申請書兼額確定通知書の審査後、補助金額の確定を行い、「交付決定通知書兼額確定通知書」を送付します。
「交付決定通知書兼額確定通知書」の送付時に、請求者情報や請求金額を記入した「請求書（第５号様式）」をメールにてお送りします。内容をご確認いただき、「日付」、「請求書番号」、「指定者コード（ない場合は口座情報）」を記入し、下記の提出先まで原則メールにてご提出ください。メールでのご提出が難しい場合は郵送にてお送りください。

請求書の提出から約１か月で、指定の口座に入金させていただきます。請求書の提出から２か月が経過しても、入金が確認できない場合は、こども青少年局放課後児童育成課（TEL：045-671-4446）までご連絡をお願いします。