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令和元年度新型コロナウイルス感染症防止対策補助金について(放課後児童健全育成事業分)

最終更新日 2020年6月19日

令和2年6月19日に「手続きについて」に実績報告書類チェックシート(6月19日更新版)を掲載しました。実績報告にあたっては、記入例及びチェックシートを必ずご参照ください。

令和2年3月10日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部より、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として、児童福祉施設等における子ども用マスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援策等が示されました。
これを受け、横浜市内の放課後児童健全育成事業所(以下、「事業所」という。)が新型コロナウイルス感染拡大防止対策として要した費用について、横浜市が補助をします。
本補助金に関する問合せについての回答は、「新型コロナウイルス感染症防止対策補助金(放課後児童健全育成事業分)に係る質問について」をご確認ください。

目次

新型コロナウイルス感染症防止対策補助事業(放課後児童健全育成事業分)

補助対象事業所

横浜市内で「放課後児童健全育成事業開始届」を提出し、令和2年3月13日時点において放課後児童健全育成事業を実施している事業所

補助対象経費

新型コロナウイルス感染拡大防止対策として要した費用
「新型コロナウイルス感染症防止対策補助金(放課後児童健全育成事業分)に係る質問について」の「4補助対象経費について」も併せてご確認ください。

感染拡大防止のための備品・消耗品等の購入経費

マスクや手指消毒用エタノール、体温計、空気清浄機、液体石鹸、うがい薬、雑巾、ペーパータオル等の新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から必要と考えられるものは対象です。
ただし、食料品、電化製品の一部(テレビ、パソコンなど)は対象外です。

事業所の消毒等の経費

感染者の有無に関わらず事業所の消毒等を新型コロナウイルスの感染拡大の防止の観点から委託した場合の経費が対象となります。

その他感染拡大防止に係る経費

新型コロナウイルス予防の広報・啓発に係る費用等、新型コロナウイルス感染拡大防止に資する経費

補助内容

支援の単位※につき、500,000円を上限(千円未満切捨て)
※令和2年3月13日現在における「放課後児童健全育成事業開始届(又は変更届)」に基づく支援の単位により、申請することができます。
ただし、2つ以上の支援の単位の補助基準で申請した事業所については、令和2年3月1日から令和2年3月31日までの間に、申請した支援の単位数の開所実績がある場合に限り、支援の単位数に応じた補助金額の決定を行う予定です(実績報告時に確認を予定)。

補助対象期間

下記の期間に履行が完了している(※)補助対象経費が対象となります。
令和2年1月16日から令和2年3月31日まで
ただし、補助金交付申請時に事業延長申請書を提出し、事業延長決定を受けた事業所については、上記期間中に補助対象経費となる物品等を発注し、令和2年5月31日までに履行が完了したもの(※)も補助対象とするものです。
※履行が完了するとは、物品等の購入であれば物の納品、施設の消毒作業の委託であれば実際の消毒作業が完了することをいいます。

補助金手続きについて

スケジュール

スケジュール
時期内容

第1回締め切り6月15日【受付終了】
第2回締め切り6月30日

実績報告書類の提出

第1回6月下旬
第2回7月下旬

補助金額確定通知書の送付

第1回締め切り7月13日
第2回締め切り8月13日

請求書の提出

第1回締め切り分8月中旬
第2回締め切り分9月中旬

補助金交付


上記の事務スケジュールは目安です。書類の受領の状況や書類の不備があることにより遅くなることもございます。ご承知おきください。

手続きについて

補助金交付申請【受付終了】

申請書類

書類

説明

補助金交付申請書(ワード:20KB)
(第1号様式)

【受付終了】

事業延長申請書(ワード:19KB)
(第4号様式)

【受付終了】

実績報告書類の提出【第1回締め切り6月15日、第2回締め切り6月30日まで】厳守

実績報告書類について

実績報告に必要な「A実績報告書(第6号様式)」「B実績報告書一覧表(第6号様式別紙1)」「C領収書等(第6号様式別紙2)」「D開所実績報告書(参考様式3)」「E購入理由書(参考様式4)」を事業所ごとに作成及び準備し、下記のとおり郵送してください。(DEは該当する事業所のみ)

記入例(PDF:952KB)を参考に書類を作成してください。また、提出する前には実績報告書類チェックシート(6月19日版)(PDF:148KB)を活用し、書類に不備が無いかご確認ください。
実績報告書類
様式名様式番号

A実績報告書(ワード:23KB)

第6号様式

B実績報告一覧表

第6号様式別紙1

C領収書台紙

第6号様式別紙2

D新型コロナウイルス感染症拡大防止対策補助金開所実績報告書(ワード:16KB)

参考様式3

E購入理由書(ワード:13KB)

参考様式4

書類の送付について

本補助金は、短期間に多くの事業所からの実績報告書類の提出が見込まれるため、郵送のみで受付を行います。【書類折り曲げ厳禁】
A~Eの書類を1つの封筒で送付してください。(DEは該当する事業所のみ)
なお、複数の事業所を運営している事業者は、必ずF「『新型コロナウイルス感染症拡大防止対策補助金』実績報告書類の提出について」(参考様式5)を添付し、事業所毎にクリップ留めを行い、一つの封筒で送付してください。
その際、封筒の表面に「事業所△か所在中」と記載してください。

参考様式
様式記入例
F「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策補助金」実績報告書類の提出について(参考様式5)(ワード:32KB)記入例(PDF:887KB)

書類の受付先について

〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10
横浜市こども青少年局放課後児童育成課
新型コロナウイルス感染防止対策補助事業担当

提出期限について

提出期限は下記のとおり2回に分けています。早め(8月)の支払いを希望される場合は、第1回締め切りの6月15日までにご提出ください。提出時期により補助金交付予定時期が異なります。
第1回締め切り令和2年6月15日(消印有効)まで(補助金交付予定時期:8月)
第2回締め切り令和2年6月30日(消印有効)まで(補助金交付予定時期:9月)

補助金額確定通知書【第1回締め切り6月下旬、第2回締め切り7月下旬】

実績内容を確認し、最終的な補助金の交付額を決定し、補助金額確定通知書を送付します。

請求書の提出【第1回締め切り7月13日、第2回締め切り8月13日まで】厳守

「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策補助金請求書(第8号様式)」に、補助金額確定通知書に記載してある決定額や交付先を記載し、提出してください。

指定様式
様式記入例
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策補助金請求書(第8号様式)(ワード:15KB)記入例(PDF:561KB)

第1回締め切り令和2年7月13日(消印有効)まで(補助金交付予定時期:8月)
第2回締め切り令和2年8月13日(消印有効)まで(補助金交付予定時期:9月)

補助金の交付【第1回締め切り期8月中旬、第2回締め切り9月中旬】

提出された請求書の額の補助金を交付します。

消費税仕入控除税額報告書の提出【時期は別途】

実績報告後に消費税の申告を行い、本補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定により補助金の返還が発生する場合は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第9号様式)」(ワード:20KB)を提出してください。
なお、補助金の返還がない場合や消費税の確定申告を行っていない場合についても、上記報告書を提出していただきますよう、お願いいたします。
詳細は別途お知らせします。

問合せについて

本事業に関する問合せは電子メールにより受け付けます。

問合せ先

電子メールアドレス:kd-19houkago@city.yokohama.jp
「新型コロナウイルス感染症防止対策補助金(放課後児童健全育成事業分)に係る質問について」に掲載されている内容についてのお問い合わせも多数寄せられていますので、必ずご確認の上でお問い合わせください。ご協力よろしくお願いします。

問合せ時の留意点

  • 電子メールの件名を「【事業者名】質問要旨を記載」としてください。(例:「【株式会社○○】補助対象経費の範囲について」等)
  • 質問項目毎に電子メールを送信してください。

回答について

問合せへの回答は、要旨を整理して「新型コロナウイルス感染症防止対策補助金(放課後児童健全育成事業分)に係る質問について」に掲載します(個別回答はできません。)。
電話や来庁による問合せには対応できません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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このページへのお問合せ

こども青少年局放課後児童育成課

メールアドレス:kd-19houkago@city.yokohama.jp

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