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【申請受付終了】新型コロナウイルス感染症防止対策補助金について(放課後児童健全育成事業分)

最終更新日 2020年3月27日

【申請受付は終了しました。】
令和2年3月10日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部より、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として、児童福祉施設等における子ども用マスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援策等が示されました。
これを受け、横浜市内の放課後児童健全育成事業所(以下、「事業所」という。)が新型コロナウイルス感染拡大防止対策として要した費用について、横浜市が補助をします。
本補助金に関する問合せについての回答は、「新型コロナウイルス感染症防止対策補助金(放課後児童健全育成事業分)に係る質問について」に掲載しているため、内容をご確認ください。

目次

新型コロナウイルス感染症防止対策補助事業(放課後児童健全育成事業分)

補助対象事業所

横浜市内で「放課後児童健全育成事業開始届」を提出し、令和2年3月13日時点において放課後児童健全育成事業を実施している事業所

補助対象経費

新型コロナウイルス感染拡大防止対策として要した費用
(本補助金の実績報告時に、補助対象経費の全ての領収書の添付が必要となります。)
(「新型コロナウイルス感染症防止対策補助金(放課後児童健全育成事業分)に係る質問について」の「4補助対象経費について」も併せてご確認ください。)

感染拡大防止のための備品・消耗品等の購入経費

マスクや手指消毒用エタノール、体温計、空気清浄機、液体石鹸、うがい薬、雑巾、ペーパータオル等の新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から必要と考えられるものは対象です。
ただし、食料品、電化製品の一部(テレビ、パソコンなど)は対象外です。

事業所の消毒等の経費

感染者の有無に関わらず事業所の消毒等を新型コロナウイルスの感染拡大の防止の観点から委託した場合の経費が対象となります。

その他感染拡大防止に係る経費

新型コロナウイルス予防の広報・啓発に係る費用等、新型コロナウイルス感染拡大防止に資する経費

補助内容

支援の単位※につき、500,000円を上限(千円未満切捨て)
※令和2年3月13日現在における「放課後児童健全育成事業開始届(又は変更届)」に基づく支援の単位により、申請することができます。
ただし、2つ以上の支援の単位の補助基準で申請した事業所については、令和2年3月1日から令和2年3月31日までの間に、申請した支援の単位数の開所実績がある場合に限り、支援の単位数に応じた補助金額の決定を行う予定です(実績報告時に確認を予定)。

補助対象期間

下記の期間に履行が完了している(※)補助対象経費が対象となります。
令和2年1月16日から令和2年3月31日まで
ただし、補助金交付申請時に事業延長申請書を提出し、事業延長決定を受けた事業所については、上記期間中に補助対象経費となる物品等を発注し、令和2年5月31日までに履行が完了したもの(※)も補助対象とするものです。
※履行が完了するとは、物品等の購入であれば物の納品、施設の消毒作業の委託であれば実際の消毒作業が完了することをいいます。

補助金手続きについて

スケジュール

確定スケジュール
時期内容説明

【受付終了】

補助金交付申請

【受付は終了しました。】
4月上旬以降

補助金交付決定通知

今後の手続きにおいて、交付決定通知書等の写しの添付が必要なため、大切に保管してください。
5月31日まで事業完了購入した物品の受領、施設の消毒などの委託事業を5月31日までに実施してください。
併せて、購入した物品の内容が分かる書類を業者から受領してください。
予定スケジュール(詳細は調整中)
時期内容説明
6月以降

実績報告

  • 実績報告書
  • 対象経費内訳書
  • 領収書等

上記書類を提出してください。

6月下旬以降

確定通知

最終的な補助金の支給額を決定し、補助金額確定通知書を送付します。
7月中旬

請求書の提出

補助金額確定通知書に記載の決定額や交付先を記載した請求書を提出してください。
8月

補助金交付

請求書の額の補助金を交付します。

手続きについて

補助金交付申請【受付終了】

令和2年3月25日をもちまして申請の受付を締め切らせていただきました。申請期間について、本事業の周知から非常に短期間でございましたが、ご対応いただきありがとうございました。
現在、申請書類の確認及び審査を順次進めているところですが、申請書類に関する不備(記入漏れ等)が散見されます。
今後、修正等を依頼をする場合がございますので、各事業所におかれましては、迅速なご対応をお願いいたします。

申請書等について
申請書類

書類

説明

補助金交付申請書(ワード:20KB)
(第1号様式)

【受付は終了しました。】

事業延長申請書(ワード:19KB)
(第4号様式)

【受付は終了しました。】

放課後児童健全育成事業開始届(PDF:152KB)
(又は変更届)(写)

横浜市内で放課後児童健全育成事業を実施していることの確認のため、区長に提出した届出の写しを添付してください。
なお、開始届から「支援の単位数」「事業所名称」が変更されている場合は、変更届も併せて提出してください。

書類の送付について

補助金交付決定通知書【4月上旬以降】

提出された補助金交付申請書・事業延長申請書に基づき、補助金交付決定通知書及び事業延長決定通知書を送付します。内容をご確認ください。
今後の手続きにおいて、交付決定通知書等の写しの添付が必要なため、大切に保管してください。

事業完了(購入した物品の受領など)【5月31日まで】

購入した物品の受領、施設の消毒などの委託事業を5月31日までに実施してください。
併せて、購入した物品の内容が分かる書類(領収書・納品書等)を業者から受領してください。

実績報告書の提出【6月以降(詳細は今後周知します。)】

事業完了後、「実績報告書」に「対象経費内訳書」及び「領収書等(写)」を添付してご提出いただく予定です。
なお、詳細な手続きについては後日お知らせいたします。

実績報告書類
書類説明

実績報告書

事業の完了後、補助実績額をご報告いただくため、「実績報告書」をご提出していただきます。
対象経費内訳書実績額の内訳として、対象経費となる各品目及び金額等を所定の様式に記載していただきます。
領収書等本補助金には、少額のものも含め全ての領収書等の挙証資料が必要となります。実際に納品された物品と支払われた額が分かる書類を添付していただく予定です。
領収書だけでは品目が分からない場合は、納品書や発注書をつけるなど、複数の書類を添付して下さい。
本事業周知前に購入したもの等については、領収書でなく、レシートでも結構です。

補助金額確定通知書【6月下旬以降予定(詳細は今後周知します。)】

実績内容を確認させていただき、最終的な補助金の交付額を決定し、補助金額確定通知書を送付します。

請求書の提出【7月中旬予定(詳細は今後周知します。)】

補助金額確定通知書に記載の決定額や交付先を記載した請求書をご提出ください。

補助金の交付【8月予定(詳細は今後周知します。)】

提出された請求書の額の補助金を交付いたします。

問合せについて

本事業に関する問合せは電子メールにより受け付けます。
下記問合せ先へ質問項目毎に電子メールを送信してください。

問合せ先

電子メールアドレス:kd-19houkago@city.yokohama.jp
「新型コロナウイルス感染症防止対策補助金(放課後児童健全育成事業分)に係る質問について」に掲載されている内容についてのお問い合わせも多数寄せられていますので、必ずご確認の上でお問い合わせください。ご協力よろしくお願いします。

問合せ時の留意点

  • 電子メールの件名を「【事業者名】質問要旨を記載」としてください。(例:「【株式会社○○】補助対象経費の範囲について」等)
  • 質問項目毎に電子メールを送信してください。

回答について

問合せへの回答は、要旨を整理して「新型コロナウイルス感染症防止対策補助金(放課後児童健全育成事業分)に係る質問について」に掲載します(個別回答はできません。)。
緊急対応のため、電話や来庁による問合せには対応できません。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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このページへのお問合せ

こども青少年局放課後児童育成課

メールアドレス:kd-19houkago@city.yokohama.jp

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