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新型コロナウイルス感染症防止対策補助金(放課後児童健全育成事業分)に係る質問について

最終更新日 2020年3月31日

令和2年3月31日10時30分に「【4-4-1】補助対象経費について」を更新しました。
補助対象経費等における回答は現時点で国から示されている情報等を基に判断しています。最終的には国の判断等により、対象外となる可能性がございます。
掲載されている内容についてのお問い合わせも多数寄せられていますので、「新型コロナウイルス感染症防止対策補助金について(放課後児童健全育成事業分)」と併せてご確認をお願いします。

目次

1補助対象事業所について

Q
【1-1】この補助事業は、横浜市放課後児童クラブ事業補助⾦⼜は横浜市放課後キッズクラブ事業補助⾦の交付を受けていない放課後児童健全育成事業者も対象となるのでしょうか。
A

本事業は、市内区役所に「放課後児童健全育成事業開始届」を提出し、令和2年3⽉13⽇時点において放課後児童健全育成事業を実施している事業所を補助対象とするものです。このため、放課後児童クラブ事業補助⾦⼜は放課後キッズクラブ事業補助⾦の交付を受けていない放課後児童健全育成事業者も前記に該当する場合は、補助対象事業者となるものです。

2補助申請手続き等について

申請について

Q
【2-1】今回の補助⾦交付申請の期⽇まで、あまり時間がなく、現在、購⼊するものを検討中です。この場合も、補助⾦を申請することはできますか。また、その際には、補助⾦の交付申請額は、「50万円」と記載してもいいのでしょうか。
A

構いません。
本補助⾦の交付を受けるためには、迅速に交付申請書等の提出が必要なため、検討中でも、今後、備品等の購⼊の予定があるときは、申請書類の提出をお願います。

Q
【2-2】補助⾦交付申請後に、事業延⻑申請書を提出することはできますか。
A

交付決定のスケジュールが極めて短期間のため、対応することができません。
本補助⾦は、令和元年度予算で対応するため、横浜市では補助⾦交付決定や事業延⻑決定を令和2年3⽉31⽇まで決定する必要があります。そのため、申請期⽇までに提出された申請内容で交付決定を⾏いますので、今後、購⼊品目の追加等が⾒込まれる場合は、申請時に②事業延⻑申請書を必ず提出してください。

Q
【2-3】申請内容の修正を⾏いたい場合や、複数の事業所を運営している事業者が、1事業所の申請漏れがあった場合、追加で申請をすることはできますか。(「1事業者1回限り申請することができます。」の解釈について)
A

交付決定のスケジュールが極めて短期間のため、対応することができません。
短期間での対応となりますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。申請漏れにはくれぐれもご注意ください。

Q
【2-4】申請書類に添付する「放課後児童健全育成事業開始届」(写)や「変更届」(写)は、届出時に添付した書類の写しも必要でしょうか。
A

添付した書類の写しは必要ありません。
横浜市放課後児童健全育成事業の届出等に関する要綱に規定する「放課後児童健全育成事業開始届」(第1号様式)、「放課後児童健全育成事業変更届」(第2号様式)の写しをそれぞれ必要に応じて、提出してください。

Q
【2-5】申請時の添付書類である、「③放課後児童健全育成事業開始届(又は変更届)(写)」について、無い場合はどうしたらよいか。
A

「放課後児童健全育成事業開始届(写)」が手元に無い場合は、「放課後児童健全育成事業所番号決定通知書(写)」を提出してください。
「放課後児童健全育成事業所番号決定通知書(写)」が手元にない場合は、
放課後児童クラブにおいては、「横浜市放課後児童クラブ事業対象クラブ決定通知書(写)」を、
放課後キッズクラブについては、本申請時点での「放課後キッズクラブ運営法人選定決定通知書(2号様式)(写)」又は「放課後キッズクラブ運営法人選定結果通知書(第3号様式)」を提出してください。
「放課後児童健全育成事業開始届(写)」は後日提出していただきます。(提出日は別途指示)
事業所名称を変更した際の「変更届(写)」は提出が必須となります。
その他の事項に係る「変更届(写)」は後日提出していただきます。(提出日は別途指示)

Q
【2-6】1の事業所で複数の支援の単位がある場合は、どのように申請書等を作成したらいいですか。
A

1の事業所につき1枚の申請書を提出してください。
支援の単位ごとに申請書を作成しないでください。

Q
【2-7】申請書類に係る連絡先や送付先は、事業所の住所ではなく、法人本部等の住所でもいいですか。
A

構いません。
本市から送付する書類の宛先をご記入ください。
なお、「④新型コロナウイルス感染症拡大防止対策補助金交付決定通知書送付先記入用紙(参考様式1)」には、本市から「交付決定通知書」等の送付先をご記入ください。

Q
【2-8】補助金交付申請書(第1号様式)の「5提出書類枚数」の枚数の記入は、「④新型コロナウイルス感染症拡大防止対策補助金交付決定通知書送付先記入用紙」を含めて記入するのでしょうか。
A

「1の事業所」又は「複数の事業所」を申請の場合も、「④新型コロナウイルス感染症拡大防止対策補助金交付決定通知書送付先記入用紙」は含めないでください。

実績報告等について

Q
【2-9】実績報告書に領収書や納品書を添付することになるようですが、領収書を受領するにあたり、注意することはありますか。
A

実績報告において、当該事業者が当該事業所の備品等を購⼊したことを確認することを目的として領収書等の提出を求めていることから、
①宛先が補助⾦交付決定を受けた者であること
②当該事業所⽤に履⾏されたことがわかること
③領収書を交付したものが個⼈ではなく事業者であること
④⽀払⽇及び履⾏⽇が記載されていること
⑤購⼊品目等が記載されていること
等が必要です(詳細は後⽇)。

Q
【2-9-1】この補助事業の周知前にドラッグストア等で購入したものについて、領収書を受領しておらず、レシートのみ手元にあります。この場合、実績報告時にレシートを提出したらいいですか。
A

実績報告時の提出書類である領収書は、当該事業者が当該事業所の備品等を購入したことを確認するため、下記の事項が記載されている必要となります。
①宛先が補助金交付決定を受けた者であること
②当該事業所用に履行されたことがわかること
③領収書を交付したものが個人ではなく事業者であること
④支払日及び履行日が記載されていること
⑤購入品目が記載されていること
レシートにおいては①②が確認できませんが、事業周知前に購入したものについて、領収書を受領出来ない時は、レシートで構わないものです。

Q
【2-10】⽇頃、物品の購⼊等においては、納品後に請求書を頂戴して、費⽤を⽀払っています。費⽤の⽀払いはいつまでに完了すればいいのでしょうか。
A

納品や委託が補助対象期間に終了していれば、補助対象期間後に⽀払いをしても構いません。
だだし、実績報告書の提出時に、領収書の添付が必要なため、速やかな⽀払いをお願いします。

Q
【2-11】実績報告時に提出する領収書について、対象経費ではない物品等が含まれる場合は、その旨がわかるように書類を提出すればいいのでしょうか。
A

既に受領された領収書等については上記の対応で構いません。
なお、今後受領するものについては、極力、対象経費のみが記載してある領収書となるようにしてください。

Q
【2-12】領収書について、宛先を購入者が記入するような形式の場合は、交付決定を受けた事業者が事業所名を記入していいのでしょうか。
A

そのような対応しか出来ない場合は構いません。

Q
【2-13】当社では、全ての物品等の購入を、各事業所ではなく、社内の購入部署が担当しているため、各事業所で購入することができません。そのため、各事業所宛の領収書がありませんが、実績報告時には、物品とともに同封されている「仕入伝票」(数量や金額等の記載あり)を提出すればいいでしょうか。
A

本来、実績報告時の提出書類である領収書等の書類は、当該事業者が当該事業所の備品等を購入したことを確認するため、【2-9】のとおり、下記の事項が記載されている必要となります。
①宛先が補助金交付決定を受けた者であること
②当該事業所用に履行されたことがわかること
③領収書を交付したものが個人ではなく事業者であること
④支払日及び履行日が記載されていること
⑤購入品目が記載されていること
この場合、「収入伝票」のみでは②が確認できないため、物品等が当該事業所に帰属するものとして確認ができる資料(写真等)と併せて提出していただくことで、対応するものと考えます(詳細は後日)。

3補助内容について

Q
【3-1】この補助⾦は、補助基準額が1⽀援単位あたりの補助上限額が50万円となっています。現在、2⽀援単位で事業を実施していますが、その際は、申請⾦額は、「100万円」としてもいいのでしょうか。
A

構いません。
本補助⾦は、補助基準額を「⽀援の単位」としています。このため、基準⽇となる令和2年3⽉13⽇現在において2⽀援単位の届出書を提出している事業所においては、当該事業所あたりの補助上限額は@50万円×2⽀援単位で100万円となるものです。ただし、補助⾦交付においては、令和2年3⽉において、実際に2⽀援単位での運営実績がないときは、1⽀援単位の事業所として補助⾦額の決定を⾏う予定ですので、ご留意ください。

Q
【3-2】3⽉に既に2⽀援単位で事業を実施しており、申請⾦額を「100万円」で予定しています。この場合、1件あたり50万円を超過する備品の購⼊を検討していますが、全額補助対象経費として認定されますか。
A

全額補助対象経費として認定することはできません。
補助基準額は、1⽀援の単位あたり、50万円が上限のため、50万円超過する補助対象経費を交付することはできませんので、ご注意ください。

Q
【3-3】2支援単位で届出をしていますが、3月13日時点では1支援単位の職員配置で活動している場合は、どちらの支援の単位数で申請したらよいですか。
A

申請時における支援の単位の上限は、令和2年3月13日現在の申請単位によるため、この場合は2支援単位で申請することもできます。
ただし、2つ以上の支援の単位の補助基準で申請した事業所については、令和2年3月1日から令和2年3月31日までの間に、申請した支援の単位数の開所実績がある場合に限り、支援の単位数に応じた補助金額の決定を行う予定です(実績報告時に確認を予定)。

Q
【3-4】現在2支援単位で届出をしていますが、通常利用児童数が30人程度のため、1支援単位で運営しています。今回の一斉臨時休校時より、児童の密集性を回避させるため、利用児童が少なく、20人程度の利用児童を2分し、それぞれ10人程度で支援の単位を形成し、2支援単位で運営を実施しています(職員配置は4人)。この場合、2支援単位での「開所実績がある」となりますか。(「支援の単位数の開所実績」の解釈について)
A

この場合、職員配置等が条例等に抵触しない限り、開所実績があるものです。

4補助対象経費について

Q
【4-1】ネットオークション等で購⼊したものも補助対象となりますか。
A

本補助⾦の対象経費は、事業者から購⼊したものに限りますので、個⼈から購⼊したものは補助対象外となります。

Q
【4-2】現在、複数の事業所を運営し、横浜市放課後児童クラブ事業補助⾦を受けています。既に新型コロナウイルス感染症防⽌対策のために消耗品等を購⼊しました。4⽉に区役所の提出する実績報告書に当該費⽤の記載を予定しています。補助対象期間における補助対象経費に該当しているため、既に購⼊した消耗品も補助⾦の対象になりますか。
A

放課後児童クラブ事業補助⾦⼜は放課後キッズクラブ事業補助⾦の実績報告書において、記載された費⽤は、本補助⾦の対象にすることはできません。
本補助⾦で当該費⽤の請求を予定するときは、前記補助事業の実績報告に含めず、本補助⾦の実績報告に記載してください(重複計上はできません。)。

Q
【4-3】市場価格より高いマスクの購入経費は補助対象となりますか。
A

国民生活安定緊急措置法により令和2年3月15日以降に売買契約が成立したマスクの不正な転売については禁止されています。
基本的にこの法律に違反する転売となるものについては補助の対象外となります。

Q
【4-3-1】補助対象経費の物品等を購入するにあたり、費目の購入上限数や価格の上限額等はあるのでしょうか。
A

費目の購入上限数や価格の上限額等は設定していません。
ただし、感染拡大防止のための消耗品及び広報・啓発に係る費用等については、補助対象期間(令和2年1月16日から令和2年3月31日まで。「補助事業延長決定」を受けているときは、令和2年5月31日まで)に使用する分量の程度に限り補助対象とします。

Q
【4-3-2】インターネットで物品等を購入した場合における送料や、店舗で物品等を購入した場合における配送料は対象経費に含まれますか。
A

備品等の納品に係る送料(配送料)は補助対象とするものです。
また、購入した大型備品等の配送を依頼する場合においても、補助対象期間(令和2年1月16日から令和2年3月31日まで。「補助事業延長決定」を受けているときは、令和2年5月31日まで)に納品が完了する場合は、補助対象です。
ただし、代引き手数料や決済に係る手数料は補助対象外となるものです。

Q
【4-3-3】今回新たに購入した物品等を収納するにあたり、処分するものが発生した場合において、当該処分に係る費用は補助対象となりますか。
A

本補助は、感染拡大防止のために購入した物品等に対する補助のため、処分等に係る費用は補助対象外となります。

Q
【4-3-4】現在、インターネットを利用して、希望小売価格が設定されている製品の購入を検討しています。一部製品が品薄のため、希望小売価格より高額で販売されていますが、これらの製品を販売価格(希望小売価格より高額)で購入せざるを得ない状況です。この場合、実績報告時に【2-9】に記載された領収書を提出する予定ですが、購入価格が希望小売価格を超えた場合補助金額の減額等はあるのでしょうか。
A

本来、補助金は税金を財源としていることから、補助対象経費はメーカーが設定する希望小売価格等を基準に決定すべきものです。
しかしながら、本補助金は緊急的に事業所が購入した費用を補助対象経費とすることから、不正な転売等により購入したものでない限り、補助対象とするものです。
インターネットサイトに掲載された製品を事業所が適切に購入した補助対象経費については、現在の状況を考慮し、対応させていただきます。

Q
【4-3-5】現在、品薄等の理由により8月頃納品予定の物品の購入を検討しています。補助対象期間(令和2年1月16日から令和2年3月31日まで。「補助事業延長決定」を受けているときは、令和2年5月31日まで)に発注が完了していれば補助対象となりますか。
A

補助対象期間(令和2年1月16日から令和2年3月31日まで。「補助事業延長決定」を受けているときは、令和2年5月31日まで)に履行が完了している(※)補助対象経費のみが対象となるため、この場合、8月に納品されるものは、補助対象期間内に履行が完了していないことから、補助対象となりません。
※履行が完了するとは、物品等の購入であれば物の納品、施設の消毒作業の委託であれば実際の消毒作業が完了することをいいます。そのため、発注行為のみでは履行が完了していることに該当しませんので補助対象外となります。

感染拡大防止のための購入経費

Q
【4-4】補助対象経費となる「感染拡⼤防⽌のための備品・消耗品等の購⼊経費」は、どのようなものでしょうか。
A


「感染拡大防止に資するもの」を購入した費用を補助対象としています。
利用者が直接的に使用する衛生マスク、アルコール手指消毒剤等の他に、下記の費用も対象となるものです。

(1)利用者が直接的に使用する衛生用品、清掃のために購入した消耗品及び備品
補助対象となるもの抗菌機能の有無に関わらず補助対象外となるもの

マスク、手指消毒用エタノール、石鹸、うがい薬、ウイルス除菌ガード、雑巾、ペーパータオル(タオルの代わりになるもの)、紙コップ、自動泡ディスペンサー、台所用漂白剤、体温計(非接触型等の種類問わず)、掃除機(※1)給湯器(※2)スチームクリーナー(※3)

ジョイントマット、食器乾燥機、洗濯機、乾燥機、カーテン、トイレットペーパー、ゴミ箱(ふた付き等の種類問わず)

消耗品については、補助対象期間(令和2年1月16日から令和2年3月31日まで。「補助事業延長決定」を受けているときは、令和2年5月31日まで)に使用する分量の程度に限ります。
※1掃除機については、現在保有する掃除機のみだけでは感染拡大防止に係る対応ができない等の理由により、新規に購入した機器のみを補助対象とします(合理的な理由が必要です。)。
実績報告時に、「購入理由書」(詳細は後日)の提出が必要です。
※2給湯器(設置に係る取付費用やガス又は電気工事も対象経費に含む)については、現在事業所内に給湯設備が無く、新規に購入した機器のみを補助対象とします(合理的な理由が必要です。)。
実績報告時に、「購入理由書」(詳細は後日)の提出が必要です。
※3スチームクリーナーについては、事業所内の床等(フローリング・カーペット等)を清掃するために、新規に購入した機器のみを補助対象とします。

(2)事業所内の密閉性を回避(適切な換気等の確保)するために購入した備品
補助対象となるもの補助対象外となるもの

加湿器、空気清浄機、エアコン(専用区画に設置するものに限る)(※)、霧化器、サーキュレーター(扇風機含む)、網戸(張替え、交換含む)、空気清浄機の交換フィルター等の消耗品等

石油ストーブ、ファンヒーター

※エアコン(設置に係る取付費用や電源増設費用も対象経費に含む)については、事業所の立地状況や室内状況により、新規に設置をしないと適切な換気の確保ができない等の理由により、購入した場合のみを補助対象とします(実質的なエアコンの機器更新は補助対象外となります。)。
実績報告時に、「購入理由書」(詳細は後日)の提出が必要です。

(3)事業所内の密集性を回避するために購入した備品、物品

補助対象となるもの

補助対象外となるもの

机、屋外遊具(ボール、一輪車、竹馬等)、屋内で使用する遊具又は玩具(おもちゃ)(工作の材料や用具、パズル、積み木、けん玉等)、書籍(ドリル、図鑑等)、購入した物品を収納するための棚(書籍ラック)等

テレビ、パソコン、タブレット、DVD、ゲーム機、DVDソフト、ゲームソフト、プリンター、プロジェクター、パーティション等


Q
【4-4-1】補助対象経費となるものは、「感染拡⼤防⽌のための備品・消耗品等の購⼊経費」とありますが、エアコンや給湯器の建物の設備に当たるものも、一部対象となっています。トイレ等の水回りの設備関係についても、補助対象となるのでしょうか。
A

本補助金は、原則、備品、消耗品及び物品(遊具等)を対象とするもので、設備等の更新にかかるものは補助対象としていません。
ただし、例外的に、エアコンと給湯器について、条件が合致しているときは、補助対象としているものです。

事業所の消毒等の委託経費

Q
【4-5】補助対象経費となる「事業所の消毒等の経費」とはどのようなものでしょうか。
A

感染拡大防止の観点から消毒作業等を委託したものが補助対象です。
【例】実施場所に係る清掃・消毒作業(専用区画に限らない事業所内)、エアコンのクリーニング、カーペットの洗浄

その他感染拡大防止に係る経費

Q
【4-6】補助対象経費となる「その他感染拡大防止に係る経費」とはどのようなものでしょうか。
A

事業所が利用者又は保護者に対して、新型コロナウイルス予防の啓発を行うにあたってかかった費用(消耗品)を補助対象としています。
【例】プリンターのインク、複合機のトナー、コピー用紙、ラミネートフィルム等
上記費用は、補助対象期間(令和2年1月16日から令和2年3月31日まで。「補助事業延長決定」を受けているときは、令和2年5月31日まで)に使用する分量の程度に限ります。
ただし、電話及びインターネットの通信費等のランニングコストは補助の対象外です。

5その他

Q
【5-1】今回新設された「横浜市新型コロナウイルス感染症防⽌臨時休業時特別開所補助⾦」を今後申請予定ですが、この補助⾦も申請することはできますか。
A

申請することはできます。
両補助⾦はそれぞれ目的及び補助対象経費の内容が異なることから、申請はできるものです。詳細は、「学校⼀⻫臨時休業にかかる横浜市新型コロナウイルス感染症防⽌臨時休業時特別開所補助⾦について(補⾜資料)」を確認してください。

Q
【5-2】当クラブでは、今年度の予算内で消毒用アルコールや体温計等は購入できており、金額も少額なため、今回の申請を控えようと考えていますが、何か支障はありますか。
A

申請は義務ではありませんので、各事業者でご判断ください。
放課後児童クラブ事業補助金又は放課後キッズクラブ事業補助金の交付を受けている事業所において、前記補助金で対応できる場合は、本補助金の申請は必要ありません。
なお、本補助金の申請が無いことをもって事業所の評価等に影響があることはございません。

Q
【5-3】この補助金の交付申請をした場合でも、補助金交付決定を受けられないことはありますか。
A

一般的に補助金の交付決定は、申請された内容から、補助の対象であるか等、確認、審査した後に、補助金交付決定を行うことから、不交付決定を行う場合もあるものです。
しかしながら、本補助は、交付申請の段階で、購入費用の概算額(多くは50万)を申請していただきます。このため、補助対象事業所からの交付申請については、交付申請額を交付決定額とするものです。
ただし、令和2年3月13日現在における「放課後児童健全育成事業開始届(又は変更届)」に基づく支援の単位を超える交付申請額が申請された場合については、交付決定を減額して決定します。

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こども青少年局放課後児童育成課

メールアドレス:kd-19houkago@city.yokohama.jp

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