このページの先頭です

建築物昇降機等の定期報告

最終更新日 2020年6月4日

建築物の健康診断

建築物・昇降機等の定期報告

重要なお知らせ(令和2年6月4日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、所定の期限までの報告や調査等の実施が困難である現状を鑑み、以下の3点について「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う定期報告の取扱いについて(PDF:211KB)」のとおり取扱いますのでご確認ください。

1.報告期限の延長について
2.報告書の郵送提出のお願いについて
3.定期報告概要書の閲覧の事前申込みについて
   
※緊急事態宣言解除後も、当面の間、本取扱いの通り対応いたします。
なお、今後の状況によっては、取扱いが変更される場合がございます。その際は当ホームページにて案内いたします。
  

定期報告制度について

「定期報告制度」は、建築基準法第12条第1項及び第3項において、建築物等を良好な状態に維持することを目的として規定されている制度です。
この規定により、国及び横浜市が指定する建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)は、定期的に有資格者(一級建築士など。)に建築物等が安全な状態であるかを調査・検査させ、その結果を横浜市へ報告する義務があります。詳しくは定期報告の流れや調査・検査資格者についてをご覧ください。


関係法令については、「定期報告制度の関係法令等(PDF:406KB)pdf」をご覧ください。

  1. ご案内と最新のお知らせ
  2. 横浜市における定期報告対象と報告の周期及び期間について
  3. 定期報告の流れや調査・検査資格者について
  4. 提出書類の作成と各種届について
  5. 提出先やお問合せ先
  6. 過去のお知らせと関連リンク集

<書式のダウンロードのご案内>

<定期報告のよくある質問について>

■お知らせ

<定期報告の提出先にご注意ください>(令和2年6月4日)

建築局建築指導課は、令和2年6月15日(月)より新市庁舎にて業務を開始します。それに伴い、定期報告の提出先も変更になりますので、「5.提出先やお問合せ先」をご確認いただき、提出に際しご注意ください。

<定期報告の様式等が変更されました>(令和2年6月4日)

令和2年4月1日付国土交通省告示第508号の施行により、定期報告の報告書・概要書、調査・検査結果表及び判定基準が変更されました。報告にあたっては、最新の書式を使用していただくよう、お願い申し上げます。
最新の書式は「ダウンロード書式一覧」よりダウンロードしてご利用ください。
また、詳細な変更内容については、国土交通省のホームページをご確認ください。
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000096.html(外部サイト)
  

<地下街の定期報告書式について、調査結果表及び判定基準が改定されました>(令和2年4月1日)

横浜市内の「地下街」に該当する建築物について、定期報告に必要な「調査結果表(地下街専用)(ワード:22KB)」が改定されました。報告にあたっては、最新の様式を添付していただくよう、お願いいたします。また、判定基準につきましても条項ずれ等の対応に伴い、変更がありましたので、あわせてご確認ください。なお、改定に係る調査内容の変更はありません。

<建築設備・防火設備の検査時期の変更について>(令和2年2月17日)

建築設備及び防火設備の検査時期については、これまで定期報告を行う日の前1ヶ月以内とされていましたが、この度、定期報告を行う日の前3ヶ月以内に検査を行うこととするよう変更いたしました。
詳細は、横浜市建築基準法施行細則第7条及び第7条の2をご確認ください。

<個室ビデオ店等の調査範囲・項目の見直しについて>(令和2年2月17日)

本市で独自に定期報告対象として指定している個室ビデオ店等のうち、小規模なものの調査範囲について見直しを行いました。見直しの内容は以下のとおりです。
 
建築物、建築設備、防火設備の調査・検査範囲について、当該個室ビデオ店等の用途に供する部分及びそこから地上までの避難経路等のみに限定し、外壁や屋上等については調査不要とする。
 
調査範囲を限定可能とする小規模な個室ビデオ店等の取扱については、「小規模な個室ビデオ店等の取扱いについて(PDF:296KB)」をご確認ください。
また、所有又は管理する建築物が上記の「小規模な個室ビデオ店等」に該当する場合は、建築物の調査の際に、「調査結果表/別記様式(エクセル:44KB)」と「調査結果表(個室ビデオ店等専用)第4号様式の2(ワード:18KB)」をご活用ください。   

<【重要】定期報告対象建築物に係る変更点について>(令和元年8月6日)

 2019年6月25日に施行された建築基準法第6条第1項第1号の改正により、特殊建築物の用途に供する部分が200㎡以下の建築物が定期報告の対象建築物から除外されました。横浜市では、これに伴い、横浜市建築基準法施行細則を改正し、定期報告の対象を改めて指定しております。改正後の定期報告対象は、「2.横浜市における定期報告対象と報告の周期及び期間について」をご確認ください。
なお、基本的に定期報告の対象建築物に変更はありませんが、以下の建築物については、定期報告の対象外となります。
  
建築物全体の建築基準法別表第1(い)欄に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が200㎡以下
      かつ
建築物全体の階数が2以下であるもの
     
 対象外となる場合は、お手数ですが、本ホームページ下部に記載のお問合せ先までご連絡いただきますよう、お願いいたします。
また、建築基準法令等の改正についての詳細は「建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)について(外部サイト)」を、横浜市建築基準法施行細則の改正についての詳細は「横浜市建築基準法施行細則」をご確認ください。
 

■定期報告制度に関するこれまでの横浜市のお知らせについては、こちらの「過去のお知らせについて」をご覧ください。

横浜市において定期報告が必要な建築物・建築設備・防火設備・昇降機・遊戯施設は、政令で定めるもののほか、「横浜市建築基準法施行細則」(第6条~第7条の2)に定めています。

横浜市において定期報告が必要な建築物・建築設備・防火設備・昇降機・遊戯施設

(1)建築物

以下の表のA-1~C-1の用途区分ごとに、右欄のいずれかの規模等に該当するもの。
※以下の表に掲載されている用途が建築物内に存在しない共同住宅、事務所は、横浜市内においては
「建築物」「建築設備」「防火設備」の報告対象となりません。
ただし、建築物内の昇降機等は報告対象となる可能性があります。

横浜市において定期報告が必要な建築物の表
用途対象となるもの(※1、※2)
A-1劇場、映画館、観覧場(屋外観覧場は除く)
公会堂、演芸場
集会場(葬祭場、結婚式場等を含む)

①地階におけるS>100㎡(※5)
②3階以上におけるS>100㎡
③客席部分のS>200㎡
④劇場、映画館、演芸場の用途に供し、主階が1階にないものでS>100㎡(※5)

A-2病院、診療所、介護老人保健施設等(患者の収容施設があるものに限る)
ホテル、旅館

①地階におけるS>100㎡(※5)
②3階以上におけるS>100㎡
③2階におけるS≧300㎡

A-3
(※3)
体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場

①3階以上におけるS>100㎡
②S≧2000㎡

B-1百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売所

①地階におけるS>100㎡(※5)
②3階以上におけるS>100㎡
③2階におけるS≧500㎡
④S≧3000㎡

B-2複合用途建築物
(この表に掲げる2以上の用途に供するもの)

①地階におけるS>100㎡(※5)
②3階以上におけるS>100㎡
③2階におけるS≧500㎡
④S≧3000㎡

B-3個室ビデオ店等(※4)

①S>100㎡(※5)

C-1児童福祉施設等(入居者のための宿泊施設を有する児童福祉施設や老人ホームなど)、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム

①地階におけるS>100㎡(※5)
②3階以上におけるS>100㎡
③2階におけるS≧300㎡


※1:表中Sは「当該用途に供する部分の床面積の合計」を指します。なお、「用途に供する部分」には各居室のほか、廊下、倉庫、
   事務室など、その用途に係る部分を含みます。
※2:対象用途が避難階のみにあるものは対象となりません(個室ビデオ店等を除く)。
※3:学校に附属するものを除きます。
※4:「個室ビデオ店等」は、周囲を壁、天井、戸により区画された個室を有するもののみが対象となります。
    詳細は「個室ビデオ店等」の追加について(PDF:361KB)をご覧ください。
※5:建築物全体の建築基準法別表第1(い)欄に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が200㎡以下であり、
    かつ、建築物全体の階数が2以下であるものを除きます。

(2)建築設備・防火設備

横浜市において定期報告が必要な建築設備・防火設備の表
種別対象となるもの
建築設備機械換気設備(1)の建築物に設置されている建築設備
機械排煙設備
非常用の照明装置
防火設備
(随時閉鎖又は作動できるもの(防火ダンパーを除く)に限る)
①(1)の建築物に設置されている防火設備
②病院、有床診療所、児童福祉施設等(入所者のための宿泊施設を有する者に限る。)、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム及び障害者グループホームのS>200㎡の建築物に設置されている防火設備

(3)昇降機、遊戯施設

横浜市において定期報告が必要な昇降機、遊戯施設の表
種別対象となるもの
昇降機、観光用エレベーター等
遊戯施設
全て(住戸内等に設置され不特定多数の利用がないもの及び労働安全衛生法で指定するものを除く。)

横浜市の報告周期と時期

<定期報告の周期>

建築物は3年に1回(※6)、建築設備、防火設備、昇降機及び遊戯施設は年に1回、提出が必要になります。
※6:建築物の用途ごとに提出が必要な年度が定められております。提出期間をご確認のうえ、提出を行ってください。

<定期報告の提出期間>

定期報告対象となる建築物等の所有者又は管理者は、次の表をご確認いただき、該当する提出期間内に定期報告を行なってください。

(1)建築物、建築設備、防火設備

建築物、建築設備、防火設備の報告の提出期間の表
建築物の用途(※7)提出期間
建築物建築設備・防火設備
劇場、映画館、公会堂、
観覧場(屋外観覧場は除く)、
病院、診療所、介護老人保健施設等(患者の収容施設があるものに限る)
平成30年度から(※9)
3年ごとの5~8月
毎年5~8月
演芸場、集会場
ホテル、旅館
体育館、博物館、美術館、図書館
ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場
平成30年度から(※9)
3年ごとの9~12月
毎年9~12月
百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売所令和元年度から(※9)
3年ごとの5~8月
毎年5~8月
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、展示場、個室ビデオ店等、複合用途建築物(※8)令和元年度から(※9)
3年ごとの9~12月
毎年9~12月
児童福祉施設等(入居者のための宿泊施設を有する児童福祉施設や老人ホームなど)平成29年度から
3年ごとの5~8月
毎年5~8月
サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム平成29年度から
3年ごとの9~12月
毎年9~12月

※7:建築物内に複数の用途があり、それぞれが対象要件を満たす場合、定期報告書の提出期間はその主たる用途の項によるものとします。
※8:それぞれの用途に供する部分の規模は対象要件を満たさないが、それらを合算すると複合用途建築物としての対象要件を満たすもののみ、複合用途建築物としての提出期間が指定されます。
※9:この区分の建築物については、令和2年度に建築物の調査報告を提出する必要はありません。

「建築物」の報告の提出が必要な年度は、以下の図のとおりです。(○が付いている年度に提出が必要)

提出時期の表

<【重要】適マークを申請する旅館ホテルの関係者の皆様へ>

消防法に基づく適マーク交付(更新)申請においては、建築局に提出が必要となる年度のうち、最新の年度に提出した「建築基準法第12条に基づく定期調査報告書」の添付が必要となります。
当該年度が提出が必要な年度ではない場合、適マークの申請のために建築物についての調査を実施し、報告書を建築局に提出する必要はありません。なお、定期報告の提出時期の詳細等については、 「3.横浜市における定期報告対象と報告の周期及び時期について」をご確認ください。
詳しくは、「 横浜市消防局からのお知らせ(PDF:122KB) 」をご覧ください。


(2)昇降機、遊戯施設

新築時の検査済証の交付月

定期報告の流れ

定期報告制度は、建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)が、定期的に有資格者に調査・検査させ、その結果を横浜市へ報告するという流れとなっています。

定期報告の流れ


本市からは、報告書に記載される管理者様宛に、定期報告制度に関する通知の送付や連絡等を行います。
このため、報告書に記載する管理者については、建物の所有者、管理受託者、賃貸者などの関係者間で協議を行ったうえで、決定していただくようお願いいたします。
管理者を決定する際には、以下の点にご留意ください。

◆報告書を提出する報告者は、管理者と同一の方である必要があります。
◆前年度の報告時から管理者の情報が変更されている場合は、届出を行う必要があります。
届出の書式については、「ダウンロード書式一覧」をご覧ください。
◆定期報告制度に関する通知文や連絡等は、報告書に記載される管理者へ送付されます。
代表者名や住所、電話番号等について、ご確認のうえで記載していただくよう、お願いいたします。

定期報告の調査・検査資格者

制度の特性上、調査・検査を行う上で、建築防災や個々の設備について十分な知識を有することが求められます。このため、次の表に掲げる資格者が、○印の調査・検査を行うことができるよう定められています。
※施工管理技士、電気工事士、消防設備士等の資格者については、定期報告の調査・検査資格に適合していません。

定期報告の調査・有資格者の表
資格建築物建築設備防火設備昇降機/遊戯施設
1・2級建築士
特定建築物調査員×××
建築設備検査員×××
防火設備検査員×××
昇降機等検査員×××

必要な報告書の書式と綴り方(建築物・建築設備・防火設備)

  • 定期報告書、概要書、調査結果表及などのダウンロードはこちらの「ダウンロード書式一覧」をご覧ください。
  • 報告に必要な書類等については、こちらの「報告書の書式と綴り方(PDF:291KB)pdf」をご覧ください。また、概要書(上記PDFの1)と報告書(同2~5)は、別々にとじてください。
  • 報告書の提出時には、概要書と報告書各1部ずつが必要となります。受付時に、受理票を交付します。また、報告者が控えが必要な場合は、別に1部ご用意いただければ、受付時に受付印を押印し返却いたします。

報告書作成の注意点

各定期報告書の作成上の注意点・留意点等については

をご確認ください。なお、書類に不備があった場合、受付できないことがあります。
建築物・建築設備・防火設備(昇降機・遊戯施設を除く)の既に改善した事項は、その内容を報告書に記載してください。詳しくは「改善内容と外壁打診等の報告書記入方法について(PDF:19KB)pdf」をご覧ください。
※「個室ビデオ店等」が対象の場合は、「調査結果票(第4号様式の2)」を併せて添付してください。
※「地下街」が対象の場合は、「調査結果票(地下街)」(横浜市告示第400号別記)を併せて添付してください。

各種届について

用途変更や除却により定期報告が不要となったり、用途変更により再び必要になった場合、所有者・管理者など基本情報の変更時、報告時期の変更時、事故報告時には届出が必要となります。届出の書式は、「ダウンロード書式一覧」をご覧ください。

定期報告の提出先

横浜市内の建築物に係る定期報告書は、「横浜市建築局建築指導課定期報告窓口」へご提出ください。
≪令和2年6月12日(金)まで≫
〒231-0012 横浜市中区相生町3-56-1 KDX横浜関内ビル7階
横浜市建築局建築指導課定期報告受付窓口
電話:045-671-4541

≪令和2年6月15日(月)以降≫
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 25階
横浜市建築局建築指導課定期報告受付窓口
電話:045-671-4541

郵送でご提出の場合、報告受理票の送付をご希望の方は返信用封筒(郵便切手を貼付し、送付先を明記したもの)を同封してください。

受付時間

月~金曜日(祝日、年末年始休日を除く)
9時~11時30分、13時~16時
※月末や年度末は受付窓口が混み合い、特に夕方は長くお待ちいただく場合がございます。
時間に余裕を持ってお越しくださるよう、ご協力お願いいたします。

定期報告制度に関するお問合せ先

定期報告制度に関するお問合せ先の表
建築物・防火設備建築安全担当電話045-671-4539
建築設備・昇降機等設備担当電話045-671-4538

定期報告に関する過去のお知らせ

定期報告制度に関するこれまでの横浜市のお知らせについては、こちらの「過去のお知らせについて」をご覧ください。

定期報告関連リンク集

横浜市建築基準法施行細則についてはこちらをご覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

建築局建築指導課建築安全担当

電話:045-671-4539

電話:045-671-4539

ファクス:045-681-2434

メールアドレス:kc-anzen@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:881-729-170

先頭に戻る