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既存のドライクリーニング工場に係る用途地域の許可(建築基準法第48条)

最終更新日 2019年4月18日

制度の概要

引火性溶剤を用いるドライクリーニング工場の立地については、建築基準法第48条に基づき、住居系及び商業系の用途地域での立地が制限されています。また、これらの用途地域においては、引火性溶剤を用いるドライクリーニングを営む工場に限らず、その作業場面積によって、工場自体の立地が制限されています。

この用途規制に関して、平成21年7月及び12月の報道を契機として行った全国実態調査の結果、全国の約半数のドライクリーニング工場が、本来、立地が制限されている住居系及び商業系の用途地域において引火性溶剤を使用して営業している違反実態が判明しました。

そこで、国土交通省では、違反是正の円滑化を図るため、各特定行政庁の設ける許可の運用基準として、平成22年9月10日付け国住指第2263号国住街第78号国土交通省住宅局建築指導課長・市街地建築課長通知「引火性溶剤を用いるドライクリーニングを営む工場に係る建築基準法用途規制違反への対応及び同法第48条の規定に基づく許可の運用について」(以下「技術的助言」という)が出されました。

これを受け、横浜市では許可基準を定めました。

許可基準

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