QＱ３－８　特定大規模開発事業以外で再意見書は出せませんか

特定大規模開発事業は周辺環境に与える影響が大きいことから、”地域まちづくり計画への配慮や周辺環境への配慮などについて地域住民との調整の機会を住民説明以外に設ける”という趣旨で、特定大規模開発事業のみ再意見書（PDF：85KB）の提出対象としています。

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• 再意見書の手続について
  「調整条例の手引」第２編第２章第14条

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• 条例の手続について（手続窓口）
  建築局宅地審査部各方面の担当及び建築局情報相談課

特定の場所における個別具体的な内容については、許認可を担当する各方面の担当、建築局情報相談課にお問い合わせください。