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令和2年度意見公募案件概要

最終更新日 2020年12月14日

意見公募案件概要
案件番号433
案件名都市計画法に基づく開発許可の基準、宅地造成等規制法に基づく宅造許可の基準及び横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準の一部改定について
定めようとする規則等の題名・「都市計画法による開発許可の⼿引」における開発許可の基準
・「宅地造成の⼿引」における宅造許可の基準
・「横浜市開発事業の調整等に関する条例の⼿引」における基準
根拠法令・例規条項

・「建築制限等の解除に関する基準」:都市計画法第37条
・「公共の用に供する空地に関する基準」:都市計画法第33条第1項第2号
・「法第34条に関する立地の許可の基準」:都市計画法第34条第14号
・「墓園の建設の開発行為に係る運用基準」:都市計画法第4条第11項
・「安定計算による切土崖面に係る基準」:宅地造成等規制法施行令第5条第2号、第6条第1項第1号
・「崖面等の保護に係る基準」:宅地造成等規制法施行令第12条
・「擁壁の透水層等に使用する再生砕石の取扱い」:宅地造成等規制法施行令第10条
・「住民への説明」:横浜市開発事業の調整等に関する条例第11条

概要

・「都市計画法による開発許可の手引」に掲載をしています「建築制限等の解除に関する基準」、「公共の用に供する空地に関する基準」、「法第34条に関する立地の許可の基準」及び「第二種特定工作物に関する基準」
・「宅地造成の手引」に掲載しています「安定計算による切土崖面に係る基準」、「崖面等の保護に係る基準」及び「擁壁の透水層等に使用する再生砕石の取扱い」
・「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」に掲載しています「住民への説明」
について、法及び条例の趣旨等を踏まえ、公平・透明性の向上を図るため、次のとおり一部改定を予定しています。

案の公示日令和2年12月14日
意見提出期間令和2年12月14日~令和3年1月15日
意見提出期間が30日未満
の場合その理由
意見公募要領
(意見提出方法・提出先等)
意見公募要領(PDF:207KB)
意見提出書(PDF:176KB)
意見提出書(ワード:15KB)
案及び関連資料

改定の概要(PDF:324KB)
新旧対照表(都市計画法に基づく開発許可の基準)(PDF:781KB)
新旧対照表(宅地造成等規制法に基づく宅造許可の基準)(PDF:219KB)
新旧対照表(横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準)(PDF:279KB)

資料の入手方法・建築局宅地審査課、調整区域課
・新市庁舎3階市民情報センター
・各区役所区政推進課広報相談係
所管課名等(問合せ先)建築局宅地審査課 宅地企画担当
電話:045-671-2945
備 考

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このページへのお問合せ

建築局宅地審査部宅地審査課

電話:045-671-4515

電話:045-671-4515

ファクス:045-681-2435

メールアドレス:kc-takuchishinsa@city.yokohama.jp

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