開発許可基準等の一部改定について（意見公募結果）

・「都市計画法による開発許可の手引」における許可の基準等
・「宅地造成の手引」における「工事の変更等」
・「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」における「同意の基準」

・「法第34条に関する立地の許可の基準」:都市計画法第34条
・「開発区域の定義の解釈基準」：都市計画法第４条第１項第13号
・「開発許可の申請から完了公告までの手続」：都市計画法第30条
・「その他開発許可に関する手続」：都市計画法第35条の２
・「開発許可の検査済証の交付準備に必要な書類について」：都市計画法第45条
・「公共の用に供する空地に関する基準」：都市計画法第33条第１項第２号
・「排水施設に関する基準」：都市計画法第33条第１項第３号
・「工事の変更等」:宅地造成等規制法第12条
・「同意の基準」:横浜市開発事業の調整等に関する条例第18条

・「都市計画法による開発許可の手引」に掲載しています「立地の許可の基準 横浜市開発審査会提案基準」、「開発区域の定義の解釈基準」、「開発許可の申請から完了公告までの手続」、「その他開発許可に関する手続」、「開発許可の検査済証の交付準備に必要な書類について」、「公共の用に供する空地に関する基準」及び「排水施設に関する基準」
・「宅地造成の手引」に掲載しています「工事の変更等」
・「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」に掲載しています「同意の基準」
について、法の趣旨を踏まえ、また、実運用に即した基準とし、公平・透明性の向上を図るため、次のとおり一部改定を予定しています。

建築局宅地審査課
電話：045-671-2946

基準改定の公表については、下記ホームページでご覧いただけます。
開発許可基準等の一部改定について（2020.4.1）