横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業のご案内　賃貸住宅・空家

横浜市は平成７年から木造個人住宅の耐震診断を実施してきましたが、平成22年から賃貸住宅等についても「木造住宅耐震診断士」を派遣し、有料で耐震診断を実施しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※賃貸住宅等への耐震改修補助制度はありません。
【耐震診断の申込をされる方へ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月６日（月）～令和５年４月３日（月）までの間は耐震診断の実施ができません。（診断の申し込みは可能ですが、申し込みの際に記載する診断希望日は、「申込日から２週間以上先」かつ、「令和５年３月６日～令和５年４月３日以外」の日付に記載をお願いします。

耐震診断の対象は、次の条件をすべて満たすものとします。

• 過去に市の耐震診断を受けたことがある住宅は対象外です。
• 建築確認通知書や建築図面（平面図）等があれば、耐震診断がスムーズに行われます。
• 図面がなくても耐震診断を実施することは可能です。

全ての所有者及び賃借人（居住者・使用者）が下記の１から３の同意事項に同意している必要があります。
申込者は、下記の１から５の同意事項に同意する必要があります。

1. 耐震診断士の住戸内の立入り調査に協力すること。
   ※全ての住戸、部屋への立入り調査を行います。
   ※立入りができない場合、耐震診断が中止されます。
2. 耐震診断の実施にあたり、立会いをすること。
   ※耐震診断中は、終始立会いが必要です。
   ※立会いができない場合、診断が中止されます。
3. 耐震診断を実施する日時の調整に協力すること。また、複数の住戸や店舗等がある場合は、自身で希望日時の調整を行うこと。
   ※市では希望日時の調整は行いません。
4. 他の所有者や賃借人がいる場合は、耐震診断の結果を周知すること。
5. 他の所有者や賃借人に対して、市長が必要に応じて耐震診断の結果を通知することに異議を唱えないこと。

【耐震診断を申込をされる方へ】
令和５年３月６日～令和５年４月３日までの間は耐震診断の実施ができません。（診断の申し込みは可能ですが、申し込みの際に記載する診断希望日は、「申込日から２週間以上先」かつ、「令和５年３月６日～令和５年４月３日以外」の日付に記載をお願いします。

1. 下記より申込書をダウンロード、または電話（一般社団法人横浜市建築士事務所協会：045-662-2711）で申込に必要な書類を請求してください。
2. 関係権利者全員の同意を得たうえで、申込書、同意書、「所有及び居住・使用状況一覧表」に必要事項を記入してください。
   ※診断希望日も関係権利者と調整のうえ、申込書に記入してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※申込書に加え、署名、押印をした同意書と、「所有及び居住・使用状況一覧表」の提出が必要です。　　　　　　　　　　　　　※申込者と、全ての所有者及び賃借人（居住者・使用者）の同意書が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3. 申込書、同意書、「所有及び居住・使用状況一覧表」を郵送してください。
4. 耐震診断日及び耐震診断士をはがきにて通知します。
   ※診断日は、申込者へのみお知らせします。他の方へは申込者からお伝えください。
5. 建物所有者及び賃借人（居住者・使用者）の立会いのもと現地調査を実施します。
6. 有料の場合は、耐震診断士が持参した振込用紙で診断費用をお振り込みください。（振込手数料はお客様の負担です。）
7. 有料の場合、お振込の確認後、耐震診断報告書を申込者宅へ郵送します。
8. 申込者は、耐震診断の結果を関係権利者全員にお知らせください。

申込書（貸家・空家・長屋・共同住宅等）（PDF：65KB）

同意書（賃貸住宅等）（PDF：171KB）

所有及び居住・使用状況一覧表（PDF：135KB）

横浜市木造住宅耐震診断事業委託先

一般社団法人横浜市建築士事務所協会「木造耐震診断」事務局（外部サイト）
住所：〒231-0003
横浜市中区北仲通4-40商工中金横浜ビル5F
電話番号：045-662-2711
FAX：045-662-8981
受付時間９時～12時、13時～16時（土日祝日、年末年始を除く）