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横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業のご案内 賃貸住宅・空家

賃貸住宅等(貸家・空家)の耐震診断を実施します。【有料】

最終更新日 2022年2月15日

制度概要

横浜市は平成7年から木造個人住宅の耐震診断を実施してきましたが、平成22年から賃貸住宅等についても「木造住宅耐震診断士」を派遣し、有料で耐震診断を実施しています。

借家イメージ

※賃貸住宅等への耐震改修補助制度はありません。


対象建築物

耐震診断の対象は、次の条件をすべて満たすものとします。

耐震診断対象要件
申込者

建築物の所有者

  • 所有者が複数人いる場合は、1名を代表者としその他の方からの同意が必要です。
用途

賃貸住宅(空家を含む)、貸し店舗・事務所を含む住宅

  • 長屋など住戸が複数ある場合は、1つの住戸でも賃貸や空家の状態であれば、「賃貸住宅等」とします。
  • 住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)の場合は、お問い合わせください。

※所有者が居住していないが、所有者の配偶者もしくは一親等の親族が居住している場合は、無料で診断を受けられます。

建物

2階建以下の在来軸組構法の木造住宅であること

  • プレハブ住宅、ツーバイフォー住宅、軽量鉄骨住宅、混構造の住宅は対象外です。
  • 用途が住宅でないものは対象外です。
建築時期

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工されたもの

  • 昭和56年6月1日以降に着工した増築部分の床面積が、現在の延床面積の半分以上である場合には対象外となります。
  • 家を建てる時などには、建築確認申請を行い、建築基準法の基準に適合していることを証明する確認通知書(現:確認済証)の交付を受けることとなっています。お手元の確認通知書の日付をご確認ください。(不明の場合はお問い合わせください。)
  • 建築基準法施行前に着工したものについても対象とします。
所要時間

2時間~3時間程度

  • 現地調査では、壁をはがすなど住宅を破壊することはありません。目視可能な範囲で調査を行います。
  • 現地調査の間は立会いをお願いします。
費用負担

1万円(※)

  • 耐震診断に要する費用のうち、1万円をご負担いただきます。
  • 耐震診断当日に振込用紙をお渡しします。
  • 振込手数料はお客様負担となります。

【注釈】
※ただし、建物の建築敷地が耐震改修促進法第6条第3項第1項の規定により、横浜市耐震改修促進計画に記載された道路(PDF:740KB)に接する場合で、通行障害既存耐震不適格建築物となるものは無料とします。
 また、所有者が居住していないが、所有者の配偶者もしくは一親等の親族が居住している場合は、無料で診断を受けられます。
 なお、どちらの場合も申込み方法は、有料の場合と同様です。

注意事項

耐震診断のお申込みには、全ての所有者及び賃借人(居住者・使用者)の同意が必要です。

  • 署名、押印をした同意書と、「所有及び居住・使用状況一覧表」の提出が必要です。
  • 申込者と、全ての所有者及び賃借人(居住者・使用者)の同意書が必要です。
  • 下記の同意事項を参照してください。
  • 過去に市の耐震診断を受けたことがある住宅は対象外です。
  • 建築確認通知書や建築図面(平面図)等があれば、耐震診断がスムーズに行われます。
  • 図面がなくても耐震診断を実施することは可能です。

同意事項

全ての所有者及び賃借人(居住者・使用者)が下記の1から3の同意事項に同意している必要があります。
申込者は、下記の1から5の同意事項に同意する必要があります。

  1. 耐震診断士の住戸内の立入り調査に協力すること。
    ※全ての住戸、部屋への立入り調査を行います。
    ※立入りができない場合、耐震診断が中止されます。
  2. 耐震診断の実施にあたり、立会いをすること。
    ※耐震診断中は、終始立会いが必要です。
    ※立会いができない場合、診断が中止されます。
  3. 耐震診断を実施する日時の調整に協力すること。また、複数の住戸や店舗等がある場合は、自身で希望日時の調整を行うこと。
    ※市では希望日時の調整は行いません。
  4. 他の所有者や賃借人がいる場合は、耐震診断の結果を周知すること。
  5. 他の所有者や賃借人に対して、市長が必要に応じて耐震診断の結果を通知することに異議を唱えないこと。

利用方法

【耐震診断を申込をされる方へ】
令和4年3月10日~令和4年4月1日までの間は耐震診断の実施ができません。(診断の申し込みは可能ですが、申し込みの際に記載する診断希望日は、「申込日から2週間以上先」かつ、「令和4年3月10日~令和4年4月1日以外」の日付に記載をお願いします。

  1. 下記より申込書をダウンロード、または電話(一般社団法人横浜市建築士事務所協会:045-662-2711)で申込に必要な書類を請求してください。
  2. 関係権利者全員の同意を得たうえで、申込書、同意書、「所有及び居住・使用状況一覧表」に必要事項を記入してください。
    ※診断希望日も関係権利者と調整のうえ、申込書に記入してください。                                             ※申込書に加え、署名、押印をした同意書と、「所有及び居住・使用状況一覧表」の提出が必要です。             ※申込者と、全ての所有者及び賃借人(居住者・使用者)の同意書が必要です。                          
  3. 申込書、同意書、「所有及び居住・使用状況一覧表」を郵送してください。
  4. 耐震診断日及び耐震診断士をはがきにて通知します。
    ※診断日は、申込者へのみお知らせします。他の方へは申込者からお伝えください。
  5. 建物所有者及び賃借人(居住者・使用者)の立会いのもと現地調査を実施します。
  6. 有料の場合は、耐震診断士が持参した振込用紙で診断費用をお振り込みください。(振込手数料はお客様の負担です。)
  7. 有料の場合、お振込の確認後、耐震診断報告書を申込者宅へ郵送します。
  8. 申込者は、耐震診断の結果を関係権利者全員にお知らせください。

申込書(貸家・空家・長屋・共同住宅等)(PDF:65KB)

同意書(賃貸住宅等)(PDF:171KB)

所有及び居住・使用状況一覧表(PDF:135KB)

お問合せ・お申込先

横浜市木造住宅耐震診断事業委託先

一般社団法人横浜市建築士事務所協会「木造耐震診断」事務局(外部サイト)
住所:〒231-0003
横浜市中区北仲通4-40商工中金横浜ビル5F
電話番号:045-662-2711
FAX:045-662-8981
受付時間9時~12時、13時~16時(土日祝日、年末年始を除く)

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このページへのお問合せ

横浜市建築局建築防災課

電話:045-671-2943

電話:045-671-2943

ファクス:045-663-3255

メールアドレス:kc-mokutai@city.yokohama.jp

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