狭あい道路拡幅整備事業について

狭あい道路とは、幅員４ｍ未満の道路で、一般の交通の用に供される道路を指します。狭あい道路は、私たちが日常生活をしていくうえで、通行上、環境衛生上の問題があるばかりでなく、地震や火災などの災害時には消防、救急活動に支障をきたします。

建築基準法（以下、「法」）では、法第４２条第２項において、建築物の敷地が接する道路の幅員が４ｍ未満の場合に、その道路の中心から２ｍを道路とみなして後退すること、法第４４条において、道路の中心から２ｍの部分については建築物（門・塀等を含む）を建築してはならないことが規定されています。

本市では、この法第４２条第２項により後退した部分の整備を促進する制度として、平成７年に「横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例」を制定し、市民の方々のご協力のもとに、狭あい道路の拡幅整備事業を進めています。狭あい道路を拡幅整備し、安全で快適な災害に強いまちづくりを進めます。

狭あい道路拡幅整備事業は、市内１９００ｋｍある狭あい道路のうち、横浜市が指定する「整備促進路線」に接した敷地で前面道路の拡幅整備をされる際に狭あい協議を行うことで、後退用地の舗装費用や整備支障物件の除去費用のほか、擁壁の築造替えの工事費の助成等を行っています。

以下の道路に接する土地が対象となります。

• 整備促進路線

また、公道で、法第42条第２項に規定される道路で、境界が確定している道路に接している土地も申請できる場合があります。
詳しくはご相談ください。
整備促進路線を調べたい方は、下記のリンクからお調べください。

• 整備促進路線の調べ方

建築基準法第42条第２項に規定される道路のうち、「整備促進路線」に指定されている道路に接する敷地で確認申請等を行う際は、
確認申請等を行う30日前までに狭あい協議を申請することが義務付けられています。
※建築基準法第42条第２項に規定される道路でも、整備促進路線に指定されていない場合は、義務の対象外です。

【事前の狭あい協議が義務付けられている手続き】

1. 建築基準法第６条第１項及び第６条の２第１項（同法第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）
   の規定に基づく確認の申請
2. 都市計画法第43条第１項に規定する許可の申請
3. 建築基準法第44条第１項第２号又は第４号に規定する許可の申請
4. 建築基準法施行令第137条の16第２号に規定する認定の申請
5. 横浜市建築基準条例第４条の３第５項第１号に規定する許可の申請
6. 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例第14条に規定する許可の申請

以下のいずれかに該当する場合、狭あい道路拡幅整備事業の対象外になります。

• 都市計画法第２９条に規定する許可を受けて、開発行為を行う場合
• 宅地造成等規制法第８条に規定する許可を受けて、宅地造成に関する工事を行う場合
  （後退用地等を整備するために行う工事を除く）
• 土地区画整理法第４条第１項の認可を受けて、土地区画整理事業を施行する場合

• 手続きの流れ（PDF：1,140KB）
• 補助金一覧表（PDF：1,085KB）

※補助金の申請をする際には、申請者様名義の「契約書」、「内訳書」、「領収書」の3点を用意していただく必要があります。書類に不備等がある場合には、補助金の交付ができない場合がございます。

• 書式ダウンロード

※協議書の提出後、協議に関する調査のため、横浜市の委託業者が現地測量等を行います。
ただし、後退整備済み、測量実施済み等の場合は、測量を行わない場合があります。
（測量結果のご提示まで、約２週間かかります。）
※現地測量等の結果に基づいて道路後退線を確定し、以下の内容について協議を行い、
協議書を取り交わします。（協議完了まで、約１か月かかります。）

• 交代用地などの範囲に関すること
• 後退用地等の舗装及び管理を実施する者に関すること
• 後退用地等の権原に関すること
• 整備行為に係る補助金に関すること
• その他市長が必要と認める事項

電柱移設奨励金

狭あい道路に設置された電柱を、整備行為に伴い後退用地等を除く敷地に移設した場合に支払われます。

禁止事項

狭あい道路拡幅整備事業で整備した後退用地では、次のことが禁止されます。

また、禁止された行為を行うと、市から指導・勧告を受ける場合があります。

• 自動販売機や花壇等の支障物を設置すること
• 後退用地等の形状を変更すること

狭あい道路の後退用地及びすみ切用地の市による買取り

公道の狭あい道路整備促進路線の角地において、すみ切用地と後退用地の市による

買取りについて、市と協議することができます。詳しくはお問い合わせください。

• 買取り協議のリーフレット（PDF：1,862KB）
• 買取り要綱（PDF：128KB）
• 買取り事前調査依頼申出書（PDF：131KB）

買取り事前調査依頼申出書に添付する書式

• 買取り事前調査依頼の自己チェックリスト（PDF：148KB）
• 買取り協議建築基準法適合性チェックリスト（PDF：119KB）
• 課税情報閲覧等同意書（PDF：103KB）

路線型整備

地域でまとまっていただいた場合、一つの整備促進路線を一斉に拡幅整備できます。

詳しくはお問い合わせください。

• 路線型整備のリーフレット（PDF：4,303KB）
• 路線型整備要綱（PDF：486KB）

その他

• 不動産登記法では、土地の用途（地目）や面積（地積）を変更した場合は、
  土地所有者は変更の登記を申請するよう定めています。（不動産登記法第37条第１項）
• 近隣の住宅を含めて、連続して整備することもできますので、ご相談ください。
• 「横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例」に基づき拡幅された後退用地について、
  土地所有者の申請により、公共用道路として固定資産税等を非課税扱いとすることができる場合があります。
  詳しくは各区役所の税務課にお問い合わせください。