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補助金申請

最終更新日 2019年3月4日

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みなさまの省エネ対策を対象とした補助金・助成金。
「使ってみたいけど、どうやったらもらえるのかわからない」という声をよく聞きます。
「補助金申請の虎の巻」では、そんなお悩みにお答えします。

補助金の種類

地球温暖化対策を対象とした補助金・助成金は、大きく2種類に分類されます。

省エネ診断:技術専門員が直接、事業所にお伺いして、エネルギーの使用状況を診断し、省エネに関する提案や技術的な助言を
行います。

メリット1:エネルギーコスト削減のための具体的な省エネ対策がわかる
(投資費用が不要である運用改善、投資費用が必要であるが費用対効果が高い設備投資)
メリット2:社外の専門家(エネルギー管理士等)による省エネ診断のため、自社では気づかなかった省エネ対策がわかる

設備導入・更新:省エネ設備への投資に対して、補助金が交付されます。

メリット1:設備投資資金を有効に活用できる
(設備投資の費用を低減、同等の投資額でハイスペック設備の導入)
メリット2:設備投資資金の融資やリースが受けやすくなる

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省エネ診断

省エネ診断を対象とした補助金・助成金の申請方法について解説します。

事業実施工程を確認しましょう
エネルギー使用状況を把握しましょう
主要設備の状況を把握しましょう
省エネ診断の目的を明確にしましょう
省エネ診断の補助金・助成金の情報

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設備導入・更新

設備導入・更新を対象とした補助金・助成金の申請方法について解説します。


事業実施工程を認識しましょう
事業対象とする設備を決めましょう
工事のイメージを明確化しましょう
省エネ効果を計算しましょう
目的に合った補助事業を探しましょう
事業実施のスケジュールを立てましょう
設備導入・更新の補助金・助成金の情報

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事業実施工程を確認しましょう

一般的な省エネ診断事業実施工程

一般的な省エネ診断事業実施工程のイメージ

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エネルギー使用状況を把握しましょう

光熱費の購買伝票を集計して、エネルギー種別(電気・ガス・LPG等)の使用量を把握しましょう。

ポイント
>エネルギー使用量は生産量の増減や気象の影響で変動するので、3年間以上のデータを把握すると良いでしょう。

参考ツール
>エネルギー使用量を入力すると、自動でグラフの作成やCO2排出量を計算してくれるツールもあります。
『CO2チェックシート』日商エネルギー・環境ナビ

■エネルギー使用状況把握のイメージ

電気使用状況の把握

契約電力(kW)

200

電力使用量(MWh/年)

1,600

燃料使用状況の把握

重油(kL/年)

灯油(kL/年)

軽油(kL/年)

都市ガス(千m3/年)

LPG(t/年)

0

0

0

2,423

0

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主要設備の状況を把握しましょう

事業所全体のエネルギー使用量に対し、エネルギー使用量の割合が大きいと見込まれる主要な設備の状況を把握しましょう。

ポイント
>主要設備は、エネルギー使用量が大きい(台数が多い、定格エネルギー消費量が大きい、稼働時間が長いなど)設備から把握すると良いでしょう。

■主要設備リストのイメージ

主要設備リスト

種類

主要な設備

用量

台数

備考

熱源

蒸気ボイラ

動力用

1台

更新を予定

冷凍機

空調用

2台

更新を検討

パッケージエアコン

事務所棟空調用

15台

更新済

動力

コンプレッサ

塗料スプレー用

20台

更新を予定

ポンプ

なし

5台

更新済

照明

蛍光灯

なし

500灯

更新を検討

その他

パソコン

なし

30台

更新を検討

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省エネ診断の目的を明確にしましょう

事業の目的と省エネ診断の受診の目的を合致させると良いでしょう。

ポイント
>事業の目的と省エネ診断の受診の目的を合致させると良いでしょう。
⇒継続的に実施されている事業の場合、過去の募集要項等から事業の目的を確認できます。

参考ツール
>国や自治体等のさまざまな主体が実施する省エネ診断事業の情報をまとめたサイトもあります。

省エネ診断の補助金・助成金の情報

■受診目的の明確化のイメージ

受診の目的

事業の目的

経済性の高いCO2削減対策を受診者に提案する

省エネ診断受診の目的

費用対効果とCO2削減対策効果が高い省エネ対策が知りたい

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省エネ診断の補助金・助成金の情報

省エネ・節電ポータルサイト(一般社団法人 省エネルギーセンター)
【URL】https://www.shindan-net.jp/(外部サイト)
【掲載情報】無料の省エネ診断を随時受付
省エネ診断以外にも節電診断や講師派遣も無料で実施

事業者のためのCO2削減対策Navi(環境省)
【URL】http://co2-portal.env.go.jp/aid(外部サイト)
【掲載情報】国等および地方公共団体における省エネルギー等に関連する
補助制度の検索が可能

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事業実施工程を確認しましょう

一般的な設備導入・更新に対する補助金事業実施工程

一般的な設備導入・更新に対する補助金事業実施工程のイメージ

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事業対象とする設備を決めましょう

事業で導入・更新する設備を決めましょう。

ポイント
事業対象とする設備は、以下の観点から選択しましょう。
>老朽化が進んでおり、設備更新を予定している(必要性を感じている)設備
>エネルギー消費量が大きな設備(台数が多い、定格エネルギー消費量が大きい、稼働時間
が長いなど)

■事業対象設備の選定

事業対象設備の選定イメージ

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工事のイメージを明確化しましょう

工期や接道条件などの各種条件に合った工事のイメージを明確化しましょう。

ポイント
>事業対象設備の導入見積を複数社から取ると、工事方法等の違いも分かり、工事のイメージ
が明確化しやすいでしょう。

■見積からの工事イメージの明確化

見積からの工事イメージ

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省エネ効果を計算しましょう

事業対象とする設備の導入による省エネ効果を試算しましょう。

■事業実施による省エネ効果の試算

事業実施による省エネ効果の試算イメージ


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省エネ効果を計算しましょう

事業実施による効果

電力削減量(事業実施前の使用量:83千kWh/年)-事業実施による効果
(事業実施後の使用量:50千kWh/年)=
(事業実施による削減効果:33千kWh/年)

エネルギー削減コスト(電力削減量:33千kWh/年)×
(電気単価※1:15円/kWh)=
(事業実施による削減効果:49万円/年)

CO2排出削減量(電力削減量:33千kWh/年)×
(電気の排出係数:0.587tCO2/千kWh※2)=
(事業実施による削減効果:19.3tCO2/年)

※1エネルギー単価は、契約条件により異なります。
また、エネルギー使用量が少なくなれば、基本料金も下がることもあります。
※2電気の排出係数は、毎年、変ります。
詳細は、環境省(【URL】http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc(外部サイト))から公表されています。

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目的に合った補助事業を探しましょう

積極的に補助金の情報を集めて、補助金を有効に活用しましょう。

ポイント
>マッチする補助金を見つけましょう
それぞれの補助金毎に、目的と仕組みがあります。補助金は、国や自治体等のさまざまな政策毎に、
いろいろなジャンルで募集されています。それぞれの補助金の「目的・趣旨」などの特徴を掴んで最適な
補助金を見つけましょう。

>補助金の仕組みを確認しましょう
補助を受けられるのは、事業全部または一部の費用のみなど、補助金の仕組みは複雑です。また、
条件によって必ずしも全ての経費が交付される訳ではありません。
事前に募集要項等で補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。

参考ツール
>国や自治体等のさまざまな主体が実施する補助金事業の情報をまとめたサイトもあります。

設備導入・更新の補助金・助成金の情報

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事業実施のスケジュールを立てましょう

事業期間内に、工事から支払までを完了する必要があります。一般的な補助事業は事業実施期間が
約半年程度と期間が短いため、事前のスケージュールが重要となります。

■事業実施スケジュール

事業実施スケジュールのイメージ

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設備導入・更新の補助金・助成金の情報

事業者のためのCO2削減対策Navi(環境省)
【URL】http://co2-portal.env.go.jp/aid(外部サイト)
【掲載情報】国等および地方公共団体における省エネルギー等に関連する補助制度の検索が可能

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補助金・省エネ診断・取組事例等の情報が知りたい方

補:補助金情報 対:省エネ対策方法・事例 相:相談窓口

1事業者のためのCO2削減対策Navi(環境省) 補 対
【URL】http://co2-portal.env.go.jp/(外部サイト)
【掲載情報】補助制度検索、CO2削減ポテンシャル、診断事例集等

2環境視点を取り入れた新たなる経営改善手法 経営改善テクニック集・事例集(関東経済産業局) 対
【URL】http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kankyo/recycle/20130318keieikaizen_technic_jirei.html(外部サイト)
【掲載情報】経営改善テクニック集・事例集等

3中小規模事業者省エネルギー対策支援(神奈川県) 補 対
【URL】http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7226/(外部サイト)
【掲載情報】省エネルギー対策事業費融資制度、無料省エネルギー診断、削減対策事例等

4全国省エネ推進ネットワーク(一般社団法人環境共創イニシアチブ) 相
【URL】http://www.shoene-portal.jp/(外部サイト)
【掲載情報】省エネ相談窓口等

5横浜中小企業技術相談事業(技術アドバイザー相談)(公益財団法人横浜企業経営支援財団) 相
【URL】http://www.idec.or.jp/gijutsu/soudan/(外部サイト)
【掲載情報】省エネ診断、省エネ計画の立案・提案などの相談等

6日商エネルギー・環境ナビ CO2チェックシート(日本商工会議所)対
【URL】http://eco.jcci.or.jp/checksheet(外部サイト)
【掲載情報】「CO2チェックシート」(エネルギー使用量の見える化ツール)等

地球温暖化対策を計画的に進めたい方
●地球温暖化対策計画書制度(横浜市)
【URL】http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/ondan/jourei/
横浜市地球温暖化対策計画書制度は、事業者が温室効果ガスの削減に向けて、計画的に省エネ活動を推進するための制度です。
本制度の対象事業者はエネルギー使用量が一定規模以上の事業者となっていますが、対象外の事業者であっても任意で参加することが可能です。本制度に参加して頂ければ、地球温暖化対策に関する相談をしたり、必要な助言を受けることができます。

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このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境管理課 計画書制度窓口

電話:045-671-4224

電話:045-671-4224

ファクス:045-663-5656

メールアドレス:ks-keikakusho@city.yokohama.jp

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