３　2022年度提出要領

　指針及び作成マニュアルに従って計画書／報告書を作成してください。
　計画書の届出年度により、事業者により提出する書類が異なります。
　計画書の届出年度ごとに指定の書類を提出してください。

　提出書類（計画書／報告書等）の作成マニュアルや記入例、補足説明などです。
　提出書類作成の際に、必要なものをダウンロードして利用してください。
　計画書や報告書の記入例は、補足説明もあわせてご参照ください。

　　令和４年度４月１日に改定した指針及び様式の変更点をまとめております。
　　提出書類への入力方法も一部変更しておりますので、提出書類の作成前にご確認ください。

• 昨年度からの変更点（PDF：401KB）

　昨年度同様に、各事業者の過去の報告データが予め入力された、計画書／報告書様式、提出書様式をダウンロードできます。
　こちらからダウンロードしてください。
　※ダウンロード表は、事業者ID（下3桁）順の記載となっております。IDが不明の場合は、こちらの表で事業者IDを確認してください。
　

　排出量の算出等に使用します。規模に合うものをダウンロードしてください。
　※「1.2号用」は、事業所数から選択してください。
　※「3号用」は、事業に使用している自動車の台数から選択してください。

　※事業所数が750を超えるまたは使用している自動車が3000台を超える場合は、市担当者までご連絡ください。　
　根拠算定ツールで使用している排出係数は、以下の電気事業者別排出係数一覧「令和４年度提出用」の値です。
　排出係数一覧（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（環境省ホームページ）（外部サイト）

　該当要件を満たさなくなったときは、非該当届(細則38号様式の４)を提出してください。
　非該当届は、横浜市電子申請・届出システムから提出できます。
　非該当届はこちらからダウンロード（エクセル：17KB）できます。

　代表者以外の方の名義で提出するときは、代表者からの委任状を添えて提出してください。
　様式に定めはございません。必要に応じて、以下の「参考様式」をご参照ください。
　・参考様式（ワード：26KB）
　　

• 代表者印の押印不要に伴い、2021年度から紙文書の提出は不要となりました。
• 電子データは、エクセル形式のまま提出してください。
• 電子媒体は、CD-RかDVD-Rとしてください（USBメモリーやフラッシュメモリーは不可）。メディアはお返しできません。
• 副本が必要な方は、紙媒体を窓口へ持参もしくは郵送（所定額の金額を貼った返信用封筒を同封）してください。

　以下のリンク先からシステムにログインし、所定の提出書類をアップロードしてください。
　（システムに初めてログインする場合は、新規登録が必要です。）
　https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/bc55b7a3-2a25-4a8a-ad95-084ad1ee8c04/start（外部サイト）　　

　　ks-keikakusho@city.yokohama.jp　（横浜市環境創造局 環境管理課 計画書制度担当）

• メール件名を「【提出】地球温暖化対策計画書書類」としてください
• 『提出書』に記載の「担当者」様より送付をお願いします

　　　〒231-0005
　　　横浜市中区本町６丁目50番地の10 市庁舎27階
　　　横浜市環境創造局 環境管理課 計画書制度担当
　　　電話：045-671-4224
　　　（土日祝を除く9:00～17：00）　　　

　2022年7月末日（郵送の場合、当日の消印有効）

　窓口での相談を希望する際は、事前に電子メールで予約をお願いします。　
　電話や電子メールによる相談も、期間中お受けしております。
　(1)　相談期間
　　　2022年6月1日(水曜日)～7月29日(金曜日)の平日 9：00～17：00
　　　※12：00～13：00（昼休み）は除く
　(2)　時間
　　　各回60分　（開始時刻：10時、13時半、15時）
　(3)　場所
　　　横浜市環境創造局 環境管理課 計画書制度窓口　横浜市庁舎27階南側
　(4)　予約方法
　　　メール（ks-keikakusho@city.yokohama.jp）に予約申込書を添付して送付してください。
　　　予約申込書はこちらからダウンロード（エクセル：35KB）してください。
　　　※来庁人数について
　　　感染症拡大防止のため、来庁人数は最大３名でお願いいたします。
　　　極力、担当者と設備管理担当者（技術管理者など）でお越しください。

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