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横浜型グリーン電力入札制度（旧制度）について

最終更新日 2024年4月15日

お知らせ

令和元年7月24日

小売電気事業者向け電子申請フォームを開設しました。
本制度に関する情報提供メールの配信（制度改正や制度に基づく手続き等）を希望する方は、電子申請フォーム（外部サイト）よりメールアドレス等の登録をお願いします。

令和元年7月23日

横浜型グリーン電力入札に関する要綱等の一部改正に係る意見公募を開始しました。

平成31年1月18日

平成30年度の小売電気事業者のランクを更新しました。

平成30年12月25日

平成30年度の小売電気事業者のランクを公表しました。

平成30年10月5日

点数等報告書（様式1）等の受付を開始しました。

要綱等

本制度について

制度の趣旨

平成１２年の電気事業法改正により電力供給等について競争原理が順次導入され、一般電気事業者だけでなく特定規模電気事業者（ＰＰＳ）による供給も可能となりました。
しかしながら、電気事業者により、発電に伴う二酸化炭素排出係数や新エネルギーによる発電量などに差異があります。
そこで、温暖化対策を進めていくために、本市の電力需給契約に関する入札に、発電に伴う環境負荷を可能な限り低減し、電力使用に伴う二酸化炭素排出量削減の取組につながるような環境条件を設定することで、電気事業者に対して、環境に配慮した電力供給を行う方向に誘導する制度を平成１８年度より導入しています。

制度の特色

「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第五十六号）（以下「環境配慮契約法」といいます。）」により、地方公共団体においても環境配慮契約の推進を求められていることから、横浜市では環境配慮契約法の趣旨を考慮した上で、さらに環境貢献度を加味することで「環境配慮誘導型」の制度となるような工夫をしています。

環境条件

設定する項目と配点

電気事業者の「二酸化炭素排出係数」、「再生可能エネルギーの導入状況」、「未利用エネルギーによる発電量割合」、「環境貢献度」の４つを環境条件として設定します。

環境条件一覧
項目（配点）	内容
二酸化炭素排出係数（４０点）	前年度の１ｋＷｈあたりの全電源平均二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）を評価
再生可能エネルギーの導入状況（２０点）	「ＦＩＴ法」で定める「再生可能エネルギー」について、当該電気事業者の導入状況を評価
未利用エネルギーによる発電量割合（２０点）	発電に利用した工場等の排熱利用などの未利用エネルギーによる発電電力量（ｋＷｈ）を供給電力量（ｋＷｈ）で除した数値を評価
環境貢献度（２０点）	次の４項目について、電気事業者の取組状況の有無を評価環境マネジメントシステムの導入状況グリーン電力証書の購入状況省エネルギーの働きかけの状況環境報告書の発行状況

得点評価

各項目の合計得点が７０点以上をＡランク、５０点以上７０点未満をＢランク、５０点未満をＣランクとします。
また、平成２０年度から環境貢献度において５点以上の点を得られなかった場合は、各ランクに「－（マイナス）」をつけ、横浜型グリーン電力入札に対する理解と独自の取り組みによる環境への貢献を促します。
なお、報告書を提出していただいた電気事業者のランクは公表します。