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環境創造局 環境保全部 水・土壌環境課 水質担当
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届出様式
最終更新日 2019年5月13日
| 条文 | 届出内容 | 届出要件 | 様式 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 第５条 | 設置 届出書 | 第５条第１項 工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者が、特定施設を設置しようとするときは、工事実施の６０日前までに届け出ます。 | 様式第１（第５条） | ||
| 第５条第３項 工場若しくは事業場において有害物質使用特定施設（公共用水域に水を排出する場合を除く）又は有害物質貯蔵指定施設を設置しようとするときは、工事実施の60日前までに届け出ます。 | 様式第１（第５条） | ||||
| 第７条 | 変更 届出書 | 第５条第１項に係る変更 特定施設の構造、設備、使用の方法（排水量の変更、汚水等の処理の方法の変更の場合を含む）を変更しようとするときは、工事実施の60日前までに届け出ます。 | 様式第１（第７条） | ||
| 第５条第３項に係る変更 有害物質使用特定施設（公共用水域に水を排出する場合を除く）又は有害物質貯蔵指定施設の構造、設備、使用方法、搬入・搬出の系統を変更（排水量の変更の場合を含む）しようとするときは、工事実施の60日前までに届け出ます。 | 様式第１（第７条） | ||||
| 第６条 | 使用 届出書 | 特定施設（指定地域特定施設を含む）が追加された際、現にその施設を設置している場合は、追加された後30日以内に届け出ます。 | 様式第１（第６条） | ||
| 附則 第３条 | 使用 届出書 | 平成24年６月１日施行の改正水質汚濁防止法附則第３条に基づく使用届です。 | 様式第１（第３条） | ||
| 第１０条 | 氏名等 変更 届出書 | 以下の変更があったときは、変更後30日以内に届け出ます。 １．届出者の氏名、名称及び住所、法人にあってはその代表者 ２．工場、事業場の名称、地番変更等による所在地 ※平成30年４月１日に様式の更新を行いました。 | ワード版（ワード：22KB） | ||
| PDF版（PDF：70KB） | |||||
| 第１０条 | 使用 廃止 届出書 | 特定施設の使用を廃止したときは、廃止後30日以内に届け出ます。 | 様式第６（第１０条） ワード版（ワード：17KB）、PDF版（PDF：99KB） | ||
| 別紙（廃止以外の変更がない場合） ワード版（ワード：21KB）、PDF版（PDF：156KB） | |||||
| 第１１条 | 承継 届出書 | 特定施設を譲り受け、若しくは借り受け、または相続若しくは合併があった時、承継後30日以内に届け出ます。 ※平成30年４月１日に様式の更新を行いました。 | ワード版（ワード：28KB） | ||
| PDF版（PDF：64KB） | |||||
| 第１４条第３項 | 汚濁負荷量測定手法 届出書（注釈２） | 以下の場合にあらかじめ届け出ます。 １．事業場が総量規制対象になるとき ２．測定手法を変更するとき | ワード版（ワード：21KB） | ||
| PDF版（PDF：149KB） | |||||
| 第６条第３項 | 排出水の排水系統別の汚染状態 及び量の 届出書 | 所在地が新たに指定地域となった場合等は、60日以内に届け出ます。 | ワード版（ワード：25KB） | ||
| PDF版（PDF：135KB） | |||||
| ― | 委任状 | 法人で、代表者以外の代理人が届出を行う場合、必要となります。 | |||
注釈１）原則として、届出受理日から60日間は審査期間として設置及び変更に係る工事は出来ません。 | |||||
※氏名等変更届出書、承継届出書は大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、水質汚濁防止法、ダイオキシン類対策特別措置法に共通の様式です。
※記入方法、添付書類など、不明な点はお問合せください。
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