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住宅宿泊事業法の施行に伴う水質汚濁防止法の届出について

最終更新日 2021年1月17日

1.水質汚濁防止法に基づく民泊施設の届出について

住宅宿泊事業法が平成30年6月15日から施行され、住宅宿泊事業(民泊)で使用する台所、洗濯機、浴室が水質汚濁防止法の特定施設の対象となっていましたが、水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第356号)が令和2年12月19日に施行され、住宅宿泊事業(民泊)で使用する台所、洗濯機、浴室が特定施設から除外されました。
そのため、住宅宿泊事業(民泊)で使用する台所、洗濯機、浴室について水質汚濁防止法に基づく届出は不要になりました。

施行通知(令和2年12月18日)(PDF:85KB)

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環境創造局 環境保全部 水・土壌環境課 水質担当

電話:045-671-2489

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