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住宅宿泊事業法の施行に伴う水質汚濁防止法の届出について

最終更新日 2019年3月4日

1.水質汚濁防止法に基づく民泊施設の届出について

住宅宿泊事業法が平成30年6月15日から施行され、住宅宿泊事業(民泊)で使用する台所、洗濯機、浴室が水質汚濁防止法の特定施設の対象となることになりました。

表1 水質汚濁防止法の対象となる民泊で使用する施設
特定施設第66の3(水質汚濁防止法施行令別表第1(第1条関係))

旅館業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定するもの(下宿営業を除く。)をいう。)の用に供する施設であって、次に掲げるもの。

イ 厨房施設ロ 洗濯施設ハ 入浴施設

 雨水を含め、公共用水域(川・海)に排水を排出している民泊事業者は、水質汚濁防止法に基づく届出の必要があります。お住まいの地域によって、届出が必要かどうか異なりますので、以下の表を参考にしてください。

表2 届出の要否の判断表
排水先

一戸建て住宅

共同住宅(マンション等)

公共用水域(河川,海)(注釈1)

必要

必要(注釈2)

分流式下水道(注釈1)

必要

不要(注釈3)

合流式下水道(注釈1)

不要

不要

注釈1:【公共用水域】雨水も浄化槽等で処理した汚水(生活排水)も河川や海へ流す方式
    【分流式下水道】雨水は雨水管を通じて河川や海へ流し、汚水(生活排水等)は汚水管を通じて水再生センター(下水処理場)へ流す方式
    【合流式下水道】雨水も汚水(生活排水等)も合流管を通じて水再生センターへ流す方式
    下記のホームページで、お住まいの地域がどの方式か確認することができます。
    公共下水道台帳図だいちゃんマップ(外部サイト)

注釈2:【民泊事業者とマンションの浄化槽の管理者が異なる場合】
    浄化槽管理者が浄化槽について届出する必要があります。詳細は下記窓口までお問合せください。
    【民泊事業者とマンションの浄化槽の管理者が同じ場合】
    民泊事業者が民泊施設(台所や洗濯機等)について届出する必要があります。

注釈3:マンションの一部の部屋で民泊を行う場合は原則届出の必要がありませんが、ディスポーザー付きのマンション等で共同処理施設(生物処理施設等)がある場合は届出が必要となる可能性があります。下記窓口までご相談ください。

2.提出書類について

 届出様式を下記からダウンロードし、記載例にしたがって内容をご記載ください。提出の際は、正副2部必要です。

表3 届出様式

住宅宿泊事業法の
届出をした時期

必要な届出

届出様式

平成30年3月15日~6月14日

水質汚濁防止法第6条第1項
特定施設使用届出書

様式(ワード:26KB)
記載例(PDF:127KB)

平成30年6月15日以降

水質汚濁防止法第5条第1項
特定施設設置届出書

様式(ワード:23KB)
記載例(PDF:127KB)


3.提出窓口について

 下記窓口までご来庁いただき、ご提出ください。
 ご来庁の際は、必ず電話にて来庁予約をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 【お問合せ先】
 横浜市 環境創造局 水・土壌環境課 水質担当
 〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル8F
 電話番号:045-671-2489(ファクス:045-671-2809)
 ※お問合せ可能時間:祝日・休日を除く平日の9時から17時

関内中央ビルの案内図

4.その他関係法令

〇住宅宿泊事業法に基づく届出については、以下のページを参考にしてください。
【住宅宿泊事業の届出手続き】(健康福祉局生活衛生課)

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このページへのお問合せ

環境創造局 環境保全部 水・土壌環境課 水質担当

電話:045-671-2489

電話:045-671-2489

ファクス:045-671-2809

メールアドレス:ks-mizu@city.yokohama.jp

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