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水質汚濁防止

横浜市では、水質汚濁防止法及び横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づき、公共用水域の水質汚濁の防止について各事業場の排水指導を行っています。

最終更新日 2020年3月10日

1 水質汚濁防止法

水質汚濁防止法届出の手引き(PDF:653KB)」(PDF:700KB)を作成しました。(平成30年11月更新)
法に基づく届出等の手続きの流れなどをご案内しています。

(1) 届出様式

届出先: 横浜市 環境創造局 水・土壌環境課 水質担当
〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル8階84番窓口
(郵送での受け付けは行っておりません。)

(2) 特定施設、合流地域においては有害物質使用特定施設

 特定施設、または合流地域において有害物質使用特定施設を設置する工場または事業場は、水質汚濁防止法に基づく届出が必要となります。

※合流区域か分流区域かを確認する場合は行政地図情報システムの「だいちゃんマップ(外部サイト)」をご覧ください。

(3) 有害物質貯蔵指定施設

有害物質貯蔵指定施設を設置する工場または事業場は、水質汚濁防止法に基づく届出が必要となります。

  <1>有害物質貯蔵指定施設
   水質汚濁防止法施行令第四条の四に定める有害物質を含む液状の物を貯蔵する指定施設

(4) 排水基準について

 特定事業場から公共用水域に排出される排出水については、法令で定める以下の物質及び項目について、それぞれ排水基準が設定されています。

神奈川県(横浜市)内の排水基準は、排水基準を定める省令及び水質汚濁防止法第3条第3項の規定に基づく排水基準を定める条例(上乗せ条例)によって定められています。

(5) 総量規制について

 横浜市内において、日平均排水量が50m3以上の特定事業場から東京湾または東京湾に流入する河川等の公共用水域に排出される排出水は、化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量について総量規制が適用されます。規制の詳細については水・土壌環境課水質担当までお問合せください。

(6) 直近の法改正について

地下水汚染の効果的な未然防止を図るため、平成24年6月1日より改正水質汚濁防止法が施行されました。

(7) 特定事業場の名簿閲覧について

水・土壌環境課の窓口で閲覧することのできる「水質汚濁防止法に基づく特定事業場名簿」を提供しています。

(8) 住宅宿泊事業法の施行に伴う水質汚濁防止法の届出について

住宅宿泊事業法が平成30年6月15日から施行され、住宅宿泊事業(民泊)で使用する台所、洗濯機、浴室が水質汚濁防止法の特定施設の対象になりました。詳細については、下記ページをご参照ください。

2 横浜市生活環境の保全等に関する条例(水質汚濁関係)

(1) 水質汚濁

横浜市では、市内事業所(工場及び事業場)から直接公共用水域へ排出される排水について、事業者は以下の項目について規制基準を遵守しなければなりません。

横浜市生活環境の保全等に関する条例 別表11、別表12

(2) 建設工事に伴う排水について

横浜市では、一定規模以上の建設工事または掘削作業を行う事業者は、事前に水質汚濁または地盤沈下対策を記載した届出が必要となります。

工事排水による水質汚濁防止に関するページ

3 横浜市内の水質事故の状況

横浜市内の水質事故の状況に関するページ

4 東京湾の水質改善関連

(1) 九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会からのお知らせ

(2) 東京湾再生推進会議からのお知らせ

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このページへのお問合せ

環境創造局 環境保全部 水・土壌環境課 水質担当

電話:045-671-2489

電話:045-671-2489

ファクス:045-671-2809

メールアドレス:ks-mizu@city.yokohama.jp

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